川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第94期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
完成工事高 (百万円) 4,269 5,424 21,894
経常利益 (百万円) 16 438 1,108
四半期(当期)純利益 (百万円) 5 287 749
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,581 1,581 1,581
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (百万円) 9,050 9,978 9,756
総資産額 (百万円) 15,131 16,691 16,771
１株当たり四半期
(円) 0.45 24.01 62.67
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 59.8 59.8 58.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 当第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
これにより、当第１四半期累計期間と比較対象となる前第１四半期累計期間の収益認識基準が異なります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から比較的早く回復に転じた
製造業が牽引する形で総じて回復基調にあるものの業種によっては大変厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、慎重な姿勢を見せていた民間設備投資も持ち直し
の動きが見られるものの、受注競争は厳しくなってきております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指
し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進による業務効率化などの諸施策を推進して
まいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および
電気工事がすべて増加したことにより70億23百万円（前年同期は52億63百万円）となりました。完成工事高につ
きましても、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより54億24百万円（前年同期
は42億69百万円）となりました。損益面につきましては、営業利益４億31百万円（前年同期は０百万円）、経常
利益４億38百万円（前年同期は16百万円）、四半期純利益２億87百万円（前年同期は５百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は19億２百万円（前年同期は16
億17百万円）となり、セグメント利益は１億71百万円（前年同期は69百万円）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は24億92百万円
（前年同期は15億54百万円）となり、セグメント利益は３億48百万円（前年同期は95百万円）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は10億28百万円（前年同期は10
億97百万円）となりましたが、セグメント利益は１億68百万円（前年同期は58百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、166億91百万円となりました。主
な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億２百万円減少し、67億13百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億22百万円増加し、99億78百万円となりました。主な増加理由は、四半
期純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に、重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 12,000,000 ― 1,581 ― 395
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,637 ―
11,963,700
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,637 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区大須１－６－47 35,800 ― 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,800 ― 35,800 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,785 2,687
受取手形 175 319
電子記録債権 1,797 2,163
完成工事未収入金 6,928 6,656
未成工事支出金 269 207
その他 563 394
△ 97 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 12,423 12,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,541 1,525
土地 1,620 1,620
90 87
その他（純額）
有形固定資産合計 3,252 3,234
無形固定資産
226 268
投資その他の資産
その他 897 884
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 870 857
固定資産合計 4,348 4,360
資産合計 16,771 16,691
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 225 152
電子記録債務 1,012 1,313
工事未払金 2,864 1,894
未払法人税等 106 161
未成工事受入金 461 591
賞与引当金 535 178
完成工事補償引当金 17 18
工事損失引当金 36 44
508 1,085
その他
流動負債合計 5,768 5,439
固定負債
退職給付引当金 1,052 1,048
194 225
その他
固定負債合計 1,247 1,273
負債合計 7,015 6,713
純資産の部
株主資本
資本金 1,581 1,581
資本剰余金 395 395
利益剰余金 7,759 7,992
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 9,727 9,960
評価・換算差額等
28 17
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 17
純資産合計 9,756 9,978
負債純資産合計 16,771 16,691
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 4,269 5,424
3,844 4,521
完成工事原価
完成工事総利益 425 903
販売費及び一般管理費 425 471
営業利益 0 431
営業外収益
受取配当金 2 1
投資有価証券売却益 13 -
不動産賃貸料 10 11
3 0
その他
営業外収益合計 30 13
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 4 5
9 1
その他
営業外費用合計 14 6
経常利益 16 438
税引前四半期純利益 16 438
法人税等 10 151
四半期純利益 5 287
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工
事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もること
ができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当
該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億54百万円増加し、売上原価は１億35百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 44百万円 41百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 59 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 59 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
1,617 1,554 1,097 4,269 ― 4,269
セグメント利益 69 95 58 223 △ 223 0
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
1,902 2,492 1,028 688 ― 5,424
セグメント利益 171 348 168 688 △256 431
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「東部」の売上高は75百万円、セグメント利
益は４百万円、「中部」の売上高は３百万円、セグメント利益は１百万円、「西部」の売上高は74百万円、セグ
メント利益は12百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客の種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
官公庁
399 778 114 1,291
民間 1,503 1,714 914 4,132
顧客との契約から生じる収益 1,902 2,492 1,028 5,424
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,902 2,492 1,028 5,424
収益の認識時期
（単位：百万円）
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四半期報告書
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
一時点
120 817 353 1,292
一定の期間 1,781 1,675 674 4,131
顧客との契約から生じる収益 1,902 2,492 1,028 5,424
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,902 2,492 1,028 5,424
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
24円01銭
１株当たり四半期純利益 0円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 5百万円 287百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 5百万円 287百万円
普通株式の期中平均株式数 11,964,202株 11,964,173株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第95期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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