日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 43,345 52,542 209,711
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,587 3,598 7,880
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,327 2,681 5,692
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,390 2,840 9,003
純資産額 (百万円) 132,607 143,552 142,059
総資産額 (百万円) 193,022 222,824 220,066
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 14.59 29.48 62.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 29.47 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 64.4 64.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第91期第１四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重
要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチン接種に加え、大規模経済対策
の効果も相まって力強い回復を見せており、中国でも回復が進む一方、新興国ではワクチン普及の遅れもあり、
景気の回復に時間を要しており、二極化の様相を呈する状況となりました。
わが国経済においては、海外経済の回復を背景に輸出の拡大に伴って生産活動が回復する一方、行動制限の継
続によって個人消費が弱含むなど、力強さを欠く動きとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場については、昨年度後半以降、世界的に活況を呈していた自動
車市場において半導体入手不足による減産の影響があったほか、携帯機器市場においても需要の調整や半導体不
足の影響がありました。一方、産業機器市場においては、国内外の設備投資需要拡大にともなって回復が進みま
した。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響で需要や工場の操業に大きな影響を受けた前年第１四半期に対し
て大きく回復に転じ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 525億42百万円 （前年同期比 121％ ）、利益面にお
いては、営業利益 36億４百万円 （前年同期は営業損失 17億45百万円 ）、経常利益 35億98百万円 （前年同期は経常
損失 15億87百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 26億81百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 13億27百万円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
携帯機器分野においては需要が減少しましたが、自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた前年第１四半期から大きく回復したことに加え、産機・インフラ分野においても需要拡大を捉えて堅調に
推移したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 470億25百万円 （前年同期比 124％ ）、セグメ
ント 利益46億81百万円 （前年同期はセグメント 損失５億31百万円 ）となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年第１四半期から回復したことに加え、産
機・インフラ分野においても工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が回復したことから、当第１四
半期連結累計期間の業績は、売上高 27億40百万円 （前年同期比 124％ ）、セグメント 利益１億円 （前年同期は セ
グメント損失1億53百万円 ）の黒字とすることができました。
③ 航機事業
産機・インフラ分野、自動車分野において前年第１四半期の水準に留まったことに加え、防衛・宇宙向け製
品の納入が減少したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 25億84百万円 （前年同期比
88％ ）、セグメント 損失81百万円 （前年同期はセグメント 損失65百万円 ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少に対し、棚卸資産が増加したことから、前連
結会計年度末に比べ 27億58百万円増加 の 2,228億24百万円 となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務が増加したほか、収益認識に関する会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債を計
上したことから、前連結会計年度末に比べ 12億65百万円増加 の 792億71百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 14億92百万
円増加 の 1,435億52百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27億81百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定
又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年８月６日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,345,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 909,156 ―
90,915,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,308
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 909,156 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,345,700 ― 1,345,700 1.46
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,345,700 ― 1,345,700 1.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,086 68,548
受取手形及び売掛金 43,103 42,391
棚卸資産 21,135 25,641
その他 6,530 6,351
△ 45 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 140,811 142,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,419 25,311
機械装置及び運搬具（純額） 21,282 21,648
工具、器具及び備品（純額） 8,583 8,879
土地 6,598 6,651
4,909 4,905
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,792 67,396
無形固定資産
2,392 2,363
投資その他の資産
繰延税金資産 4,088 4,137
その他 6,119 6,176
△ 139 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,069 10,175
固定資産合計 79,254 79,935
資産合計 220,066 222,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,658 38,481
短期借入金 9,214 10,314
未払法人税等 1,355 1,124
取締役賞与引当金 60 25
11,786 12,595
その他
流動負債合計 60,073 62,540
固定負債
長期借入金 15,416 14,316
退職給付に係る負債 774 748
1,741 1,667
その他
固定負債合計 17,932 16,731
負債合計 78,006 79,271
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,567
利益剰余金 114,652 115,969
△ 1,025 △ 1,020
自己株式
株主資本合計 138,875 140,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 974
為替換算調整勘定 1,125 1,338
876 869
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,024 3,183
新株予約権 159 162
純資産合計 142,059 143,552
負債純資産合計 220,066 222,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,345 52,542
39,994 43,096
売上原価
売上総利益 3,350 9,445
販売費及び一般管理費 5,095 5,841
営業利益又は営業損失（△） △ 1,745 3,604
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 210 85
108 97
その他
営業外収益合計 334 194
営業外費用
支払利息 17 28
固定資産除却損 11 98
為替差損 117 62
30 11
その他
営業外費用合計 176 200
経常利益又は経常損失（△） △ 1,587 3,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,587 3,598
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 299 938
39 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 △ 260 917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,327 2,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,327 2,681
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,327 2,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △ 48
為替換算調整勘定 △ 213 213
70 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 63 159
四半期包括利益 △ 1,390 2,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,390 2,840
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変
更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識して
おりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ７百万円減少し
ましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、
当第１四半期連結会計期間末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,230百万円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
により計算する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,907 百万円 4,936 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,819 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,364 15.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
38,027 2,204 2,942 170 43,345 － 43,345
セグメント利益
△ 531 △ 153 △ 65 69 △ 680 △ 1,065 △ 1,745
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,065百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
20,552 － － － 20,552 － 20,552
自動車
19,189 1,799 423 － 21,411 － 21,411
産機・インフラ
5,750 941 1,364 － 8,056 － 8,056
その他
1,534 － 797 191 2,523 － 2,523
顧客との契約から生じる
47,025 2,740 2,584 191 52,542 － 52,542
収益
計
47,025 2,740 2,584 191 52,542 － 52,542
セグメント利益
4,681 100 △ 81 69 4,770 △ 1,165 3,604
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,165百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コネクタ事業が７百万円、インターフェース・ソ
リューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△14.59円 29.48円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,327 2,681
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,327 2,681
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,957 90,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 29.47円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
－ 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、2021年５月26日開催の取締役会にお
いて、2021年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当
を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,364百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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