大幸薬品株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門担当 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
10,967 5,106 17,582
売上高 （百万円）
4,114 5,454
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 2,737
親会社株主に帰属する四半期
2,858 3,851
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,372
に帰属する四半期純損失(△)
2,850 3,840
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,288
22,094 19,986 22,781
純資産額 （百万円）
29,782 27,209 31,757
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
66.29 89.18
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 54.62
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
65.95 88.82
（円） －
期（当期）純利益
74.2 73.5 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
100
（百万円） △ 1,259 △ 1,516
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,144 △ 1,149 △ 2,759
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,305
（百万円） △ 367 △ 649
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,226 5,652 4,698
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
22.82
（円） △ 51.11
株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第75期は決算期変更により、第75期第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結
子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月（2020年１月１日～
2020年９月30日）、第75期通期については、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月
１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象
期間とした変則決算となっております。
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５．第76期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前
第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９
月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間とした変則決算と
なっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年に入り新型コロナウイルス感染症の流行が変異株の発生
とともに再び拡大し、緊急事態宣言も度々発令されるなど、依然、収束までには至っておらず、引き続き厳しい状況
にて推移しました。
足元においては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の正常化が期待されますが、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置は解消されておらず、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサ
プライチェーンの強化に注力し、また急激な需要増加の際に備え、手厚く商品の在庫を確保するとともに、人員体制
や拠点の充実を図ってまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、冬季（第１四半期頃）における季節性インフルエンザの流
行レベルが例年に比べて極端に低く、また新型コロナウイルス関連の需要においても、他社の商品を含め店頭等市場
在庫の消化が鈍く、上半期の感染管理事業の販売状況は、昨年同時期の高い需要水準と比較し、一転して低調に推移
しました。
医薬品事業につきましても、消費者の外出自粛やインバウンド需要消失の状況において、前期からの市場環境に大
きな変化はなく、国内外ともに前期と同程度の水準で低調に推移しました。
このような足元の状況と今後の市場環境を踏まえ、当期の販売見通しについては、新型コロナウイルス感染症向け
の需要予測が当初計画から大きく乖離するものと判断し、大幅に下方修正することと致しました。この結果、急激な
需要増加に備え手厚く保有してきた感染管理事業の製品在庫は過剰状態と見做さざるを得ず、当第２四半期連結累計
期間において、「クレベリン」及び「クレベアンド」等の棚卸資産のうち正常な営業循環を逸脱する部分に対し評価
減を行い、1,721百万円の評価損を売上原価に計上致しました。販売費及び一般管理費につきましては、生産や販売
が縮小する中、当初の需要予測を前提とした人員体制のほか在庫保管や販売促進策に係る費用等の増加傾向を抑制し
きれず、3,763百万円となりました。また、前期に生産能力増強を目的に設立した茨木工場については、当第２四半
期連結会計期間中より生産を停止しており、今後も一定の在庫量まで生産調整を行ってまいります。本生産停止中に
発生した労務費や減価償却費等の製造費用については、操業停止関連費用として345百万円を営業外費用に計上して
おります。同様に、急激な需要増加に備えた感染管理製品の資材供給用の金型等についても、当面の販売計画及び生
産計画を踏まえ、使用予定が見込まれない部分に対しては当第２四半期連結累計期間において減損処理し、225百万
円を特別損失に計上致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,106百万円、営業損失は2,280百万円、経常損失は2,737百
万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,372百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛やインバウンド需要消失の状況において、前期から変化は乏しく、
例年夏場に向けて需要が増加する主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」も低調な状態が続き、当第２四半期連結累
計期間における国内向けの売上高は1,475百万円となりました。また海外向けの売上高につきましては、487百万円と
なり、中国・香港での需要は、やや回復傾向にありますが、依然として、新型コロナ流行前の水準までには至ってお
らず、総じて低水準で推移しております。
その結果、売上高は1,962百万円、セグメント利益は594百万円となりました。
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・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（注） 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
国内 1,931 1,475
海外 406 487
合計 2,337 1,962
（注）当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会社は
９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間としております。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しない状況にありますものの、新型コロナウ
イルス流行の長期化による不安度の鈍化やワクチン接種による効果への期待等から、昨年同時期に突発的に発生した
ような需要は当期においては発生しておらず、当第２四半期連結累計期間においても、除菌関連製品の流通在庫は過
剰な傾向にあり、調整段階のまま推移しました。このような中、当社グループの特許長期濃度保持型二酸化塩素ガス
溶存液が、変異株を含む新型コロナウイルスを不活化することの有用性を実証する等の研究成果の発表や、当社の公
式オンラインショップの立ち上げ、海外での新規チャネル開拓等にも注力してまいりましたが、国内外ともに新たな
需要促進には至りませんでした。このような状況を鑑み、感染管理事業については今後の需要動向を見直し、売上高
の見通しを大幅に下方修正するとともに、過剰状態となった棚卸資産の評価減を実施致しました。
その結果、売上高は3,140百万円、セグメント損失は2,139百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（注）１ 当第２四半期連結累計期間（注）２
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
国内：一般用 6,972 2,189
国内：業務用 1,288 746
海外 364 204
合計 8,625 3,140
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会
社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間としております。
２．当第１四半期連結累計期間より国内一般用と業務用の売上区分の一部を変更しております。当該影響によって
当第２四半期連結累計期間の一般用の売上は205百万円増加し、業務用の売上は同額減少しております。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は３百万
円、セグメント損失は12百万円となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は27,209百万円（前連結会計年度末比4,548百万円減）となりまし
た。また負債合計は7,223百万円（同1,753百万円減）、純資産合計は19,986百万円（同2,795百万円減）となりまし
た。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少による流動資産5,196百
万円の減少や支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等による流動負債5,130百万円の減少、当面の運転資
金を目的とした長期借入金の発生により固定負債3,377百万円の増加、また、配当金の支払いや親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による純資産2,795百万円の減少等であります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、
「資金」という。）が前連結会計年度末より954百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,652百万円
となりました。なお、前第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月
（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連
結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,259百万円となりました。主に売上債権の減少5,767百万円、棚卸資産の減少532
百万円等の増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失2,901百万円、仕入債務の減少2,562百万円、未払金の減
少900百万円、法人税等の支払額1,018百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,149百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,132百万円等の
減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,305百万円となりました。主に配当金の支払額780百万円等の減少要因に対し、
長期借入れによる収入4,000百万円等の増加要因によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の基本方針については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しておりま
す。当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は4,000百万円であり、このうち、運転資金としての長期借入
金は4,000百万円（１年内返済予定の長期借入金639百万円を含む。）であります。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グ
ループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保し
ていると考えております。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りについて）」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,072,000
計 153,072,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,136,900 44,136,900
普通株式
市場第一部 100株
44,136,900 44,136,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 120,000 44,136,900 46 1,201 46 1,112
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,238,223 7.43
柴田 高 大阪府吹田市
3,223,215 7.40
柴田 仁 大阪府吹田市
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
UBS AG HONG KONG
SWITZERLAND 2,462,700 5.65
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 2,398,800 5.50
アース製薬株式会社
ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE
200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5
BRANCH-CLIENT'S A/C
2,148,553 4.93
CANADA
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,896,000 4.35
柴田 晃宏 大阪府吹田市
1,212,300 2.78
柴田 航 東京都港区
1,192,500 2.74
柴田 哲 大阪府吹田市
1,101,600 2.53
柴田 尚彦 大阪府吹田市
1,086,600 2.49
柴田 亮子 大阪府吹田市
19,960,491 45.80
計 －
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズ
リミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド
2,065,800 4.69
(Vistra Corporate Services Centre,
（SINO RICHES LIMITED）
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 409,200 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 159,100 1.11
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３．2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、韓保維氏が2021年５月11日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
中華人民共和国香港特別行政区
韓保維 2,424,991 5.51
ハッピーバレー
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者３社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 552,600 1.26
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
658,832 1.50
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ イ
ンターナショナル
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲ
０ ０
New York, New York 10019-7316
ＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ， Ｉｎｃ.)
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 880,500 2.00
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
553,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,560,100 435,601
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,300
単元未満株式 普通株式 － －
44,136,900
発行済株式総数 － －
435,601
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市内本
553,500 553,500 1.25
大幸薬品株式会社 －
町三丁目34番14号
553,500 553,500 1.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12
月31日に変更致しました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は
2020年４月１日から2020年９月30日、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年９月30日、当第２四半期連
結累計期間は、海外連結子会社を含むグループ全体で2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。
４．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。な
お、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,944 5,915
現金及び預金
7,918 2,170
受取手形及び売掛金
5,409 4,676
商品及び製品
339 516
仕掛品
659 698
原材料及び貯蔵品
549 647
その他
19,822 14,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,359 3,210
建物及び構築物（純額）
1,676 1,543
機械装置及び運搬具（純額）
1,820 1,820
土地
2,004 2,613
建設仮勘定
586 380
その他（純額）
9,446 9,568
有形固定資産合計
319 351
無形固定資産
投資その他の資産
1,231 1,215
投資有価証券
938 1,448
その他
2,169 2,663
投資その他の資産合計
11,935 12,583
固定資産合計
31,757 27,209
資産合計
負債の部
流動負債
2,928 395
支払手形及び買掛金
639
1年内返済予定の長期借入金 －
2,067 824
未払金
1,113 13
未払法人税等
120 88
返品調整引当金
455 93
賞与引当金
57
役員賞与引当金 －
744 301
その他
7,487 2,357
流動負債合計
固定負債
3,360
長期借入金 －
549 549
長期未払金
742 774
退職給付に係る負債
197 182
その他
1,488 4,866
固定負債合計
8,976 7,223
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148 1,201
資本金
1,516 1,648
資本剰余金
20,509 17,356
利益剰余金
△ 480 △ 388
自己株式
22,693 19,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 167
為替換算調整勘定
83 167
その他の包括利益累計額合計
4 0
新株予約権
22,781 19,986
純資産合計
31,757 27,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
10,967 5,106
売上高
※１ 3,138 ※１ 3,655
売上原価
7,829 1,451
売上総利益
返品調整引当金戻入額 221 120
370 88
返品調整引当金繰入額
7,680 1,483
差引売上総利益
※２ 3,441 ※２ 3,763
販売費及び一般管理費
4,238
営業利益又は営業損失（△） △ 2,280
営業外収益
5 1
受取利息
27
為替差益 －
2 1
受取賃貸料
1 11
その他
8 42
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
16
為替差損 －
1 1
賃貸費用
113 150
未稼働設備関連費用
345
操業停止関連費用 －
0 0
その他
132 499
営業外費用合計
4,114
経常利益又は経常損失（△） △ 2,737
特別利益
60
－
投資有価証券売却益
60
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産除却損 －
225
－
減損損失
2 225
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,112
△ 2,901
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,215 14
37
△ 544
法人税等調整額
1,253
法人税等合計 △ 529
2,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,372
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,858
△ 2,372
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
2,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,372
その他の包括利益
83
△ 8
為替換算調整勘定
83
その他の包括利益合計 △ 8
2,850
四半期包括利益 △ 2,288
（内訳）
2,850
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,288
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,112
△ 2,901
期純損失（△）
268 454
減価償却費
225
減損損失 －
2
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 60
16 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
149
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 366 △ 362
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 57
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 1
0 1
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 0
5,767
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,231
532
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,683
1,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,562
未払金の増減額（△は減少） △ 313 △ 900
未払又は未収消費税等の増減額 △ 188 △ 23
△ 284 △ 352
その他
942
小計 △ 243
利息及び配当金の受取額 5 4
0
利息の支払額 △ 2
△ 847 △ 1,018
法人税等の支払額
100
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 7
9 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,060 △ 1,132
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 94
80
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
事業譲受による支出 △ 50 －
－ △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,144 △ 1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 16
配当金の支払額 △ 571 △ 780
222 101
新株予約権の行使による株式の発行による収入
0
－
自己株式の取得による支出
3,305
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 367
58
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9
954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,419
9,645 4,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,226 ※ 5,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需
要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いた
め、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 四半期末たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
売上原価 △ 22 百万円 1,721 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 615 百万円 962 百万円
145 57
賞与引当金繰入額
34
役員賞与引当金繰入額 －
33 41
退職給付費用
12
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,477百万円 5,915百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △251 △263
現金及び現金同等物 8,226 5,652
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 303 7 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 779 18 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
2,337 8,625 5 10,967 10,967
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,337 8,625 5 10,967 10,967
計 －
セグメント利益又はセグメ
855 4,147 4,995 4,238
△ 8 △ 756
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,962 3,140 3 5,106 5,106
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,962 3,140 3 5,106 5,106
計 －
セグメント利益又はセグメ
594
△ 2,139 △ 12 △ 1,557 △ 723 △ 2,280
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「感染管理事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において225百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
66円29銭 △54円62銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,858 △2,372
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,858 △2,372
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,127 43,437
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 220 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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