株式会社トーモク 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 36,381 47,517 175,647
△ 83
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 594 7,734
親会社株主に帰属する四半期（当
△ 116
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 225 4,887
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 204 21 7,069
純資産額 (百万円) 64,665 70,826 71,214
総資産額 (百万円) 148,902 184,058 179,743
１株当たり四半期（当期）純利益
△ 7.13
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 13.81 299.04
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 12.61 272.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 38.2 39.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第82期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるなか、前年から持ち直し、前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は47,517百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は594百
万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
国内段ボール市場は、巣ごもり需要である食料品向けの比率が高まったことを受け、当社グループは食料品・飲
料向けの販売量増加により生産量・販売量ともに前年同期を上回りました。
段ボールの売上高は25,176百万円（前年同期比5.8％増）となり、生産性向上への取組みも寄与し、営業利益は
1,474百万円（同18.8％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症やウッドショックの影響により先行きが不透明ななか、新設住
宅着工戸数は前年同期比で増加が続いております。
住宅部門では、㈱スウェーデンハウスの契約棟数、販売棟数が前年同期比増加しました。前期末に子会社化した
㈱玉善の売上高に加え、収益認識会計基準の適用により売上高は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、住宅の売上高は12,697百万円（前年同期比280.2％増）となりました。収益面では売上高が第４四半
期に集中するため営業損失が1,309百万円（前年同期は営業損失1,720百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸部門においては、コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、飲料関係を中心と
した取扱数量の回復や関東エリアにおける新規拠点（ＴＬＰ群馬）の開設により、増収となりました。
倉庫部門においては、ＴＬＰ群馬の稼働や飲料、日用品の取扱い増などにより、増収となりました。
運輸倉庫の売上高は、取扱数量の増加により9,642百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は539百万円
（同28.8％増）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固
定資産の増加等により、前連結会計年度末比4,315百万円増加の184,058百万円となりました。負債は借入金やその
他流動負債の増加等により前連結会計年度末比4,703百万円増加の113,232百万円となりました。純資産の部はその
他有価証券評価差額金等の減少により前連結会計年度末比388百万円減少の70,826百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、65百万円で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,341,568 19,341,568 （市場第一部）
す。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
─ ─
普通株式 2,991,200
(相互保有株式)
― ─
普通株式 68,800
普通株式 16,200,900
完全議決権株式（その他） 162,009 ─
普通株式 80,668
単元未満株式 ─ 一単元(100株）未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ─ ─
総株主の議決権 ─ 162,009 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 14株
相互保有株式
大正紙器㈱ 11株
森川綜合紙器㈱ 20株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,991,200 ― 2,991,200 15.46
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 36,200 36,200 0.18
１丁目18-13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 3,000 29,600 32,600 0.16
12丁目1-21
計 ― 2,994,200 65,800 3,060,000 15.82
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式65,800株を所有し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,046 13,816
受取手形及び売掛金 29,452 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 31,516
電子記録債権 3,028 3,501
棚卸資産 26,461 24,705
その他 5,350 5,532
△ 48 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 78,291 79,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,492 33,505
機械装置及び運搬具（純額） 15,771 15,239
土地 33,201 33,181
5,997 5,015
その他（純額）
有形固定資産合計 83,463 86,940
無形固定資産
965 954
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,183
その他 7,892 8,241
△ 312 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,022 17,139
固定資産合計 101,451 105,035
資産合計 179,743 184,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,098 19,995
短期借入金 12,126 14,153
1年内返済予定の長期借入金 7,516 5,526
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 2,987 2,962
未払法人税等 1,465 451
賞与引当金 1,828 893
その他の引当金 293 188
12,802 14,969
その他
流動負債合計 59,118 59,140
固定負債
長期借入金 38,893 43,795
退職給付に係る負債 3,675 3,641
その他の引当金 607 375
6,232 6,278
その他
固定負債合計 49,410 54,091
負債合計 108,528 113,232
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,229 11,235
利益剰余金 45,420 45,214
△ 4,313 △ 4,294
自己株式
株主資本合計 66,006 65,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,747 3,555
繰延ヘッジ損益 3 -
為替換算調整勘定 △ 7 △ 1
978 940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,721 4,494
非支配株主持分 485 506
純資産合計 71,214 70,826
負債純資産合計 179,743 184,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,381 47,517
30,937 40,704
売上原価
売上総利益 5,443 6,812
販売費及び一般管理費 5,692 6,270
営業利益又は営業損失（△） △ 249 541
営業外収益
受取利息及び配当金 94 105
149 116
雑収入
営業外収益合計 243 222
営業外費用
支払利息 40 99
37 69
雑損失
営業外費用合計 78 168
経常利益又は経常損失（△） △ 83 594
特別利益
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
減損損失 1 18
9 6
固定資産処分損
特別損失合計 11 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 95 571
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
256 460
△ 244 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 12 326
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 107 244
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 116 225
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 107 244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287 △ 187
繰延ヘッジ損益 38 △ 3
為替換算調整勘定 △ 6 6
△ 8 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 311 △ 223
四半期包括利益 204 21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益 7 23
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,461百万円増加し、売上原価は1,072百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は22百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年６月30日 )
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつな スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつな
ぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行ってお ぎ融資等4,148百万円に対し、債務保証を行ってお
ります。 ります。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工
事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上
高及び営業費用と比べ著しい相違があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,402百万円 1,590百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 408 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 408 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,801 3,339 9,240 36,381 － 36,381
セグメント間の内部売上高
232 0 1,217 1,450 △ 1,450 －
又は振替高
計 24,034 3,339 10,458 37,831 △ 1,450 36,381
セグメント利益又は
1,241 △ 1,720 418 △ 60 △ 188 △ 249
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 25,176 12,697 9,642 47,517 － 47,517
セグメント間の内部売上高
142 17 1,324 1,484 △ 1,484 －
又は振替高
計 25,319 12,715 10,967 49,001 △ 1,484 47,517
セグメント利益又は
1,474 △ 1,309 539 703 △ 162 541
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間の「住宅」の売上高が
2,362百万円増加、セグメント利益が389百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりで
あります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
段ボール 住宅 運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス 25,176 8,953 9,642 43,772
一定の期間に渡り移転される財またはサービス － 3,744 － 3,744
外部顧客への売上高 25,176 12,697 9,642 47,517
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
△7円13銭 13円81銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△116 225
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △116 225
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,344 16,352
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 12円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― 1,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社買収)
当社グループは、2021年７月１日付で宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全
株式を取得し子会社化いたしました。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業
(2)株式取得の理由
宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社及び関東宝樹運輸株式会社は和歌山県、大阪府、神奈川県、群
馬県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。現在、物流業界においては貨物量の増加により乗務員不
足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、西日本エリアにおける事
業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤（車両・人材）を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強
みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。
(3)株式取得日
2021年７月１日
(4)取得する議決権比率
100％
(5)取引先及び被取得企業の取得原価
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 寛 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トーモクの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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