南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務広報部長 新階 寛仁
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
秘書部 東京事務所
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 秘書部 東京事務所 部長 中島 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 43,793 43,658 190,813
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,633 945 1,854
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 2,545 68 △ 1,861
純損失（△）
（百万円） △ 1,387 △ 1,123 4,559
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 252,624 253,980 258,569
純資産額
（百万円） 967,488 922,464 962,229
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 22.48 0.60 △ 16.44
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 24.9 26.2 25.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計
年度末に比べ397億65百万円減少の9,224億64百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の
減少等により、前連結会計年度末に比べ351億76百万円減少の6,684億83百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、
前連結会計年度末に比べ45億88百万円減少の2,539億80百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、26.2％となりました。
ｂ． 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による増収があった一方、不動産
業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、 営業収益は436億58百万円（前年同期は営業
収益437億93百万円）となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円（前年同期は営業損
失17億１百万円）、経常利益は９億45百万円（前年同期は経常損失26億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。 詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くも
のの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い
貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円（前年同期は営業収益137億57百万
円）となり、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失56億43百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 3,334 4,271 28.1
客
定 期
4,547 4,650 2.3
収
入
合 計
7,882 8,922 13.2
千人 千人 ％
輸
25.3
定期外 11,232 14,070
送
定 期 5.1
28,081 29,505
人
員
合 計 10.8
39,313 43,575
（注）１．輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
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② 不動産業
不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は91億25
百万円（前年同期は営業収益129億25百万円）となり、営業利益は29億84百万円（前年同期は営業利益39億12百万
円）となりました。
③ 流通業
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセン
ターの経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）を臨時休館したこと等
により、 営業収益は45億４百万円 （前年同期は営業収益49億70百万円） となり、駅ビジネス事業における増益もあ
り、営業利益は８百万円（ 前年同期は営業損失41百万円 ）となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は
80億28百万円（前年同期は営業収益71億57百万円）となり、営業利益は５億80百万円（前年同期は営業損失91百万
円）となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、82億55百万円（前年同期は営業収益90億27百万円）となった
ものの、利益率の改善等により営業利益は２億47百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は５億30百万円（前年同期は営業収益３億39百万円）となり、営業利益は12百万円（前
年同期は営業損失83百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・ 経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、2020年３月以降は、手元資金確
保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環
境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
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ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元
は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全
性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
（市場第一部）
113,402,446 113,402,446 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
66,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 112,869,400 1,128,694 －
普通株式
一単元（100株）未満の
466,946 －
単元未満株式 普通株式
株式
113,402,446 － －
発行済株式総数
－ 1,128,694 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式64,900株（議決権の数649個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
66,100 － 66,100 0.06
南海電気鉄道株式会社
五丁目１番60号
－ 66,100 － 66,100 0.06
計
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は、上記自己保有株式には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
41,856 40,251
現金及び預金
26,133 －
受取手形及び売掛金
－ 18,898
受取手形、売掛金及び契約資産
16,459 18,031
商品及び製品
541 810
仕掛品
2,851 2,921
原材料及び貯蔵品
13,368 8,962
その他
△ 141 △ 129
貸倒引当金
101,068 89,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 368,544 367,437
361,396 361,341
土地
39,715 15,391
建設仮勘定
35,637 34,437
その他（純額）
※１ 805,293 ※１ 778,608
有形固定資産合計
無形固定資産 11,130 10,759
投資その他の資産
31,025 29,616
投資有価証券
1,831 1,887
退職給付に係る資産
12,276 12,239
その他
△ 396 △ 393
貸倒引当金
44,737 43,350
投資その他の資産合計
861,161 832,718
固定資産合計
962,229 922,464
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
20,665 16,705
支払手形及び買掛金
85,777 83,397
短期借入金
2,102 714
未払法人税等
2,413 898
賞与引当金
1,573 1,505
完成工事補償引当金
59,080 38,685
その他
171,613 141,907
流動負債合計
固定負債
130,000 130,000
社債
290,698 286,355
長期借入金
18,128 18,310
退職給付に係る負債
93,220 91,910
その他
532,046 526,575
固定負債合計
703,660 668,483
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,139 28,139
資本剰余金
102,427 98,271
利益剰余金
△ 351 △ 354
自己株式
203,198 199,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,758 7,761
その他有価証券評価差額金
33,393 34,157
土地再評価差額金
1,149 1,077
退職給付に係る調整累計額
43,300 42,996
その他の包括利益累計額合計
12,069 11,944
非支配株主持分
258,569 253,980
純資産合計
962,229 922,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
43,793 43,658
営業収益
営業費
43,743 40,768
運輸業等営業費及び売上原価
1,751 1,595
販売費及び一般管理費
45,495 42,364
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,701 1,294
営業外収益
0 0
受取利息
367 372
受取配当金
237 368
雑収入
606 741
営業外収益合計
営業外費用
1,037 984
支払利息
500 106
雑支出
1,538 1,091
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,633 945
特別利益
20 22,707
工事負担金等受入額
3 100
その他
23 22,808
特別利益合計
特別損失
20 22,704
工事負担金等圧縮額
※１ 422 ※１ 592
新型コロナウイルス感染症による損失
0 331
その他
443 23,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 3,053 124
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 438 473
△ 772 △ 325
法人税等調整額
△ 333 147
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,719 △ 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 173 △ 91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,545 68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,719 △ 23
その他の包括利益
1,318 △ 1,026
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
13 △ 74
退職給付に係る調整額
1,331 △ 1,100
その他の包括利益合計
△ 1,387 △ 1,123
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,213 △ 1,000
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 174 △ 123
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．本人取引に係る収益認識
貨物運送業及びテナントから収受する水道光熱費に係る一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更して
おります。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕
入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．定期旅客収入に係る収益認識
鉄道事業における定期旅客収入について、従来は、発売日を起点とした月割で収益を認識しておりましたが、
有効期間の開始日を起点とした日割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,838百万円、営業費は2,909百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は627百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、原則として、各四半期連結会計期間末月
１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会
計期間末日の市場価格により評価しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金304百万円を営業費から控除しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
128,815百万円 151,517百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
関西高速鉄道株式会社（注） 関西高速鉄道株式会社（注）
63,229百万円 63,509百万円
11 〃
その他
63,240 〃 63,509 〃
計 計
（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費（減価償却費等）を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費（主に減価償却費）等を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,208百万円 7,104百万円
70 〃 57 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月18日
普通株式 1,983百万円 17.50円 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 13,511 12,670 4,818 4,868 7,896 28 43,793 － 43,793
セグメント間の内部
246 255 151 2,288 1,130 310 4,383 △ 4,383 －
営業収益又は振替高
計 13,757 12,925 4,970 7,157 9,027 339 48,177 △ 4,383 43,793
セグメント利益
△ 5,643 3,912 △ 41 △ 91 50 △ 83 △ 1,897 196 △ 1,701
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 18,529 8,688 4,374 5,531 6,487 46 43,658 － 43,658
セグメント間の内部
256 436 129 2,497 1,767 484 5,572 △ 5,572 －
営業収益又は振替高
計 18,786 9,125 4,504 8,028 8,255 530 49,230 △ 5,572 43,658
セグメント利益
△ 2,640 2,984 8 580 247 12 1,192 101 1,294
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益は、運輸
業で2,759百万円増加、不動産業で414百万円増加、流通業で421百万円減少、レジャー・サービス業で94百万円増
加しております。また、セグメント利益は、不動産業で35百万円減少、流通業で14百万円減少、レジャー・サー
ビス業で０百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で21百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業 11,101 － － － － － － 11,101
バス事業 3,268 － － － － － － 3,268
その他の運輸業 5,444 － － － － － － 5,444
不動産賃貸業 － 583 － － － － － 583
不動産販売業 － 1,028 － － － － － 1,028
ショッピングセンターの経営 － － 548 － － － － 548
駅ビジネス事業 － － 1,920 － － － － 1,920
その他の流通業 － － 161 － － － － 161
ビル管理メンテナンス業 － － － 4,917 － － － 4,917
その他のレジャー・サービス業 － － － 2,244 － － － 2,244
建設業 － － － － 8,202 － － 8,202
その他の事業 － － － － － 532 － 532
内部取引消去 △1,457 △145 △41 △117 △9 △1 △5,362 △7,137
顧客との契約から生じる収益 18,357 1,465 2,588 7,044 8,192 530 △5,362 32,817
その他の収益 428 7,659 1,916 984 62 － △209 10,841
計 18,786 9,125 4,504 8,028 8,255 530 △5,572 43,658
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△22円48銭 60銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
（百万円） △2,545 68
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
（百万円） △2,545 68
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,271 113,270
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１
四半期連結累計期間66千株、当第１四半期連結累計期間64千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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