ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
103,051 151,040 218,998
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 47,615 ) ( 80,287 )
税引前四半期利益又は税引前利益（△は
10,809
（百万円） △ 2,982 △ 9,725
損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
7,521
△ 3,358 △ 9,992
期）利益（△は損失） （百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 702 ) ( 4,822 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
21,927
（百万円） △ 8,082 △ 11,897
期）包括利益
271,249 287,467 266,491
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
456,281 502,733 460,173
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
59.42
△ 26.53 △ 78.95
（△は損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 5.55 ) ( 38.11 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
59.4 57.2 57.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
13,007 13,981 25,399
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,586 △ 6,925 △ 18,406
759 3,977
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,074
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
152,672 167,302 158,839
（百万円）
残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界
経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の回復に加え、米国においても持
ち直しの動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改
善の方向に向かう兆しが見られました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲
げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景
としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで
生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費
財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分
野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っていま
す。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹
底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、昨年後半より世界に先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進
国を含む他の地域においても需要が回復し、本格的な回復期を迎えました。これらの需要を、これまで進めてき
た工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上など、生産能力増強を推し進めてきたことにより、着実に売
上収益へと繋げた結果、連結売上収益は前年同期に比べて、479億８千８百万円（46.6％）増加し、1,510億４千
万円となりました。
コスト面では、売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどによ
り、売上原価率は前年同期に比べて1.6ポイント低下し、76.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前年同期に比べて23億２千４百万円（10.0％）増加し
254億５千９百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の
効率化に努めたことなどにより、前年同期に比べて5.6ポイント低下し16.9％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて124億７千２百万円増加し110億６千７百万円（前年同期は14億４
百万円の営業損失）となり、売上収益営業利益率は7.3％となりました。
金融収益は11億９千２百万円、金融費用は14億５千１百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて137億９千１百万円増加し108億９百万円（前年同期は29
億８千２百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて108億７千９
百万円増加し75億２千１百万円（前年同期は33億５千８百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見
られました。そのような中、これらの需要をこれまでの工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向け
た取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前年同期に比べて111億２千万円
（24.4％）増加し、567億３千８百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて85億９千９百万円（5,074.5％）増加し、87億６千８百万円となりました 。
（米州）
米州では、エレクトロニクス関連の需要を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこ
れまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、
売上収益は前年同期に比べて73億９千１百万円（36.7％）増加し、275億５千７百万円となりました。セグメン
ト損益（営業損益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて５億９千６百万円改善しましたが、６億
１千８百万円の損失（前年同期は12億１千５百万円の損失）となりました。
（欧州）
欧州では、全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向
けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて84億７
百万円（46.8％）増加し、263億６千１百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の増加
などにより、前年同期に比べて10億８千９百万円改善しましたが、９億３千３百万円の損失（前年同期は20億２
千２百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し
進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益
は前年同期に比べて162億９千８百万円（111.2％）増加し、309億５千万円となりました。セグメント利益（営
業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて27億５千８百万円（252.4％）増加し、38億５千１百
万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域
で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて47億７千万円
（102.3％）増加し、94億３千３百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて９億５千８百万円（451.8％）増加し、11億７千万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が84億６千３百万円、営業債権及びその他の債権が164億７百万円、棚卸資産が
103億５千４百万円、有形固定資産が46億５千５百万円、のれん及び無形資産が３億４千２百万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ425億６千万円増加の5,027億３千３百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が12億８千８百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が160億８千１百万
円、未払法人所得税が28億３千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ210億３千６百万円
増加の2,060億６千１百万円となりました。
資本は、利益剰余金が65億９千４百万円、その他の資本の構成要素が143億８千３百万円、非支配持分が５億
４千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215億２千３百万円増加の2,966億７千２百万円
となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益108億９百万円、減価償却費及び償却費92億８千９
百万円、営業債務及びその他の債務の増減額175億２千７百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及び
その他の債権の増減額153億４千７百万円、棚卸資産の増減額84億３千９百万円、法人所得税の支払額10億７千
５百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、139億８千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期
は130億７百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出68億１千９百万円などのキャッシュ・
アウトにより、69億２千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は95億８千６百万円のキャッシュ・アウト）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億８千５百万円、配当金の支払額９億
６千３百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、40億７千４百万円のキャッシュ・アウト（前年
同期は７億５千９百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、84億６千３百万円増加し、1,673億２百万円（前年同期は1,526億７千２百万円）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,839百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部） あります。
133,856,903 133,856,903
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 133,856,903 － 34,606 － 47,471
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行(信託
16,324 12.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,243 11.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,398 2.68
常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部 東京都中央区日本橋三丁目11番１号
3,299 2.60
寺町 彰博 東京都世田谷区
2,774 2.19
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
2,310 1.82
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,980 1.56
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,812 1.43
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,749 1.38
常任代理人 株式会社みずほ銀行決 東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部 ンターシティA棟
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,706 1.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口６）
49,598 39.18
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,287千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％)が
あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 16,324千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,243千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,812千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1,706千株
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３．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務発
生日2019年３月15日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 485 0.36
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
600 0.45
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,870 2.89
社
４．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告
義務発生日2019年３月29日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３
1,924 1.44
ント株式会社 号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・イ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ンク
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 157 0.12
(J.P.Morgan Investment
アベニュー 383
Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マネ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジメント・エルエルシー
10019 ニューヨーク ウェスト57スト 2,695 2.01
(Highbridge Capital Management
リート 40
LLC)
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ンバス市ポラリス・パークウェー1111
ス・バンク・ナショナル・アソシ 29 0.02
(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁
エーション
目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 453 0.34
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー
リー・ウォーフ、バンク・ストリート 1,256 0.94
(J.P.Morgan Securities plc)
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５．2020年12月７日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが(報告義務発生日2020年11月30日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式
数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ，インク
ア、イースト・プラット・ストリート 5,400 4.03
(T.Rowe Price Associates,Inc.)
100
６．2021年２月４日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報
告義務発生日2021年１月29日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,754 4.30
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,421 1.81
社
７．2021年２月22日付でフィデリティ投信株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報
告義務発生日2021年２月15日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 8,180 6.11
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８．2021年６月４日付でブラックロック・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
りますが(報告義務発生日2021年５月31日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,453 1.09
社
米国 カリフォルニア州 サウサリー
アペリオ・グループ・エルエル
ト市 スリー・ハーバー・ドライブ 207 0.15
シー(Aperio Group, LLC)
スイート204
ブラックロック（ネザーランド）
オランダ王国 アムステルダム
363 0.27
BV(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
200 0.15
(BlackRock Fund Managers
アベニュー12
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
テッド(BlackRock Aseet
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 821 0.61
Management ク２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
バイザーズ（BlackRock Fund
1,706 1.28
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
1,651 1.23
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
354 0.27
テッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
Management (UK) Limited)
９．2021年７月７日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務
発生日2021年６月30日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,807 2.10
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 362 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,334 3.99
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナショナル(Asset Management One
269 0.20
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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四半期報告書
10．2021年７月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより大量保有報告書の訂正報告書が関東財
務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 490 0.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,886 3.65
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 403 0.30
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,417 1.06
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,287,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
126,471,000 1,264,710
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,003
単元未満株式 普通株式 － 同上
133,856,903
発行済株式総数 － －
1,264,710
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
7,287,400 7,287,400 5.44
－
THK株式会社 二丁目12番10号
（相互保有株式）
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 －
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
－
株式会社三興製作所 三丁目620
7,309,900 7,309,900 5.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
158,839 167,302
現金及び現金同等物
59,505 75,912
営業債権及びその他の債権
47,237 57,591
棚卸資産
14 11
その他の金融資産 10
8,899 9,515
その他の流動資産
274,495 310,333
流動資産合計
非流動資産
145,922 150,577
有形固定資産
18,779 19,121
のれん及び無形資産
5,686 5,981
持分法で会計処理されている投資
10,013 10,396
その他の金融資産 10
2,937 3,688
繰延税金資産
2,227 2,541
退職給付に係る資産
110 92
その他の非流動資産
185,678 192,400
非流動資産合計
460,173 502,733
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
40,293 56,374
営業債務及びその他の債務
2,244 2,402
社債及び借入金 6,10
2,579 2,900
その他の金融負債 10
763 663
引当金
1,001 3,835
未払法人所得税
11,617 15,426
その他の流動負債
58,500 81,602
流動負債合計
非流動負債
100,325 98,879
社債及び借入金 6,10
11,243 10,418
その他の金融負債 10
7,014 7,232
退職給付に係る負債
182 188
引当金
5,463 5,474
繰延税金負債
2,295 2,264
その他の非流動負債
126,524 124,458
非流動負債合計
負債合計 185,024 206,061
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 40,413
資本剰余金
219,712 226,307
利益剰余金
自己株式 △ 14,006 △ 14,008
148
△ 14,235
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 266,491 287,467
8,657 9,205
非支配持分
275,148 296,672
資本合計
460,173 502,733
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
103,051 151,040
売上収益 8
80,137 115,121
売上原価
22,913 35,919
売上総利益
23,135 25,459
販売費及び一般管理費
1,863 1,198
その他の収益
3,173 740
その他の費用
127 150
持分法による投資利益
営業利益（△は損失） 11,067
△ 1,404
379 1,192
金融収益
1,957 1,451
金融費用
10,809
税引前四半期利益（△は損失）
△ 2,982
876 3,263
法人所得税費用
7,545
△ 3,858
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
7,521
親会社の所有者 △ 3,358
24
△ 500
非支配持分
7,545
△ 3,858
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
59.42
9 △ 26.53
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
47,615 80,287
売上収益
36,835 60,024
売上原価
売上総利益 10,779 20,263
10,664 13,143
販売費及び一般管理費
1,489 570
その他の収益
2,548 549
その他の費用
113 100
持分法による投資利益
営業利益（△は損失） 7,241
△ 830
750 160
金融収益
107 549
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 6,851
△ 187
860 2,061
法人所得税費用
4,790
△ 1,047
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
4,822
親会社の所有者 △ 702
△ 345 △ 32
非支配持分
4,790
△ 1,047
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
38.11
9 △ 5.55
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
7,545
四半期利益（△は損失） △ 3,858
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
72
△ 582
定する金融資産
11 35
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 8 △ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
103
△ 580
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,634
在外営業活動体の換算差額 △ 4,277
持分法適用会社におけるその他の包括利
232
△ 43
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
14,867
△ 4,320
目合計
14,970
税引後その他の包括利益 △ 4,900
22,516
△ 8,759
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,927
親会社の所有者 △ 8,082
589
△ 677
非支配持分
22,516
△ 8,759
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4,790
四半期利益（△は損失） △ 1,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
301
△ 8
定する金融資産
2 13
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 97 △ 4
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
206 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,913 2,869
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
66 63
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,979 2,932
目合計
2,186 2,932
税引後その他の包括利益
1,138 7,722
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,427 7,656
親会社の所有者
66
△ 288
非支配持分
1,138 7,722
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 230,927 1,881
2020年１月１日時点の残高 △ 14,004 △ 13,479
四半期損失（△） － － △ 3,358 － － －
－ － － － △ 4,136 △ 585
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 3,358 － △ 4,136 △ 585
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
配当金 7 － － △ 1,012 － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 1,013 △ 0 － －
34,606 40,413 226,554 1,296
△ 14,005 △ 17,616
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
280,344 10,787 291,132
2020年１月１日時点の残高 － △ 11,598
四半期損失（△） － － △ 3,358 △ 500 △ 3,858
△ 1 △ 4,723 △ 4,723 △ 176 △ 4,900
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1 △ 4,723 △ 8,082 △ 677 △ 8,759
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － △ 1,012 － △ 1,012
その他の資本の構成要素
1 1
－ － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 247 △ 247
その他
1 1
所有者との取引額合計 △ 1,013 △ 247 △ 1,261
271,249 9,862 281,111
－ △ 16,320
2020年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 219,712 1,966
2021年１月１日時点の残高 △ 14,006 △ 16,201
7,521
四半期利益 － － － － －
14,310 75
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 7,521 14,310 75
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － －
配当金 7 － － △ 949 － － －
その他の資本の構成要素
22
－ － － － △ 1
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 926 △ 1 － △ 1
34,606 40,413 226,307 2,039
△ 14,008 △ 1,891
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
266,491 8,657 275,148
2021年１月１日時点の残高 － △ 14,235
7,521 24 7,545
四半期利益 － －
21 14,406 14,406 564 14,970
その他の包括利益
四半期包括利益合計 21 14,406 21,927 589 22,516
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － － △ 949 － △ 949
その他の資本の構成要素
△ 21 △ 22 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 41 △ 41
その他
所有者との取引額合計 △ 21 △ 22 △ 951 △ 41 △ 992
148 287,467 9,205 296,672
－
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,809
税引前四半期利益（△は損失） △ 2,982
9,222 9,289
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 111 △ 52
の増減額
金融収益 △ 379 △ 1,192
985 1,113
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 127 △ 150
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
7,912
△ 15,347
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,346 △ 8,439
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
17,527
△ 3,764
少）
1,612 1,354
その他
小計 10,021 14,909
384 312
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 202 △ 164
2,803
△ 1,075
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
13,007 13,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,676 △ 6,819
47 19
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 20 △ 43
4
その他の金融資産の売却による収入 －
63
△ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,586 △ 6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000
－
少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 2,185
10,000
社債の発行による収入 6 －
社債の償還による支出 6 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 7 △ 1,034 △ 963
非支配持分への配当金の支払額 △ 232 △ 96
△ 787 △ 827
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 759
△ 4,074
5,481
△ 599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,581 8,463
149,091 158,839
現金及び現金同等物の期首残高
152,672 167,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051 103,051
外部顧客への売上収益 －
18,239 89 76 705 956 20,067
セグメント間売上収益 △ 20,067 －
63,857 20,255 18,030 15,356 5,618 123,118 103,051
合計 △ 20,067
セグメント利益
169 1,093 212 358
△ 1,215 △ 2,022 △ 1,763 △ 1,404
（△は損失）（注）４
798 49 187 160 31 1,227 379
金融収益 △ 848
1,012 335 684 61 0 2,094 1,957
金融費用 △ 137
税引前四半期利益（△は
1,192 243
△ 44 △ 1,500 △ 2,519 △ 2,629 △ 352 △ 2,982
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040 151,040
外部顧客への売上収益 －
33,642 61 171 1,112 1,463 36,452
セグメント間売上収益 △ 36,452 －
90,381 27,619 26,533 32,062 10,896 187,492 151,040
合計 △ 36,452
セグメント利益
8,768 3,851 1,170 12,239 11,067
△ 618 △ 933 △ 1,171
（△は損失）（注）４
2,724 0 95 277 8 3,106 1,192
金融収益 △ 1,914
1,285 56 136 9 48 1,536 1,451
金融費用 △ 85
税引前四半期利益（△は
10,207 4,119 1,130 13,809 10,809
△ 674 △ 973 △ 2,999
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第15回無担保社債 2020年２月７日 10,000 0.250 2027年２月５日
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第9回無担保社債 2013年４月25日 10,000 0.660 2020年４月24日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
普通株式 1,012 8 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月６日
普通株式 949 7.5 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月20日
普通株式 949 7.5 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月５日
普通株式 2,594 20.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（注）2021年８月５日取締役会決議の１株当たり配当額20.5円には、50周年記念配当2.5円が含まれております。
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８．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 42,029 7,752 6,991 12,568 3,312 72,654
輸送機器 3,588 12,413 10,962 2,082 1,349 30,396
合計 45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
収益認識の時期
一時点で移転される財 45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
合計 45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 52,231 10,056 8,874 28,001 7,711 106,875
輸送機器 4,506 17,501 17,486 2,948 1,721 44,164
合計 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
収益認識の時期
一時点で移転される財 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
合計 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動シス
テムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動
車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販
売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出
販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う
場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△3,358 7,521
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,566
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △26.53 59.42
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△702 4,822
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,566
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △5.55 38.11
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 70,000 69,913 70,000 69,955
合計 70,000 69,913 70,000 69,955
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 93 － 93
株式等 － － 746 746
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 4,405 － 523 4,928
その他 － － 118 118
合計 4,405 93 1,389 5,887
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 1,244 － 1,244
合計 － 1,244 － 1,244
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 293 － 293
株式等 － － 766 766
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 4,499 － 524 5,024
その他 － － 118 118
合計 4,499 293 1,410 6,203
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 697 － 697
合計 － 697 － 697
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 1,357 1,389
利得及び損失合計 △50 57
純損益（注）１ △43 53
その他の包括利益（注）２ △6 3
購入 5 20
売却 － △2
その他 0 △53
期末残高 1,312 1,410
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△43 53
れた当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記「37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 2,594百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 20円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年９月６日
（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．１株当たりの金額には、50周年記念配当２円50銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会
社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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