ＴＰＲ株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 29,701 40,292 152,002
売上高
（百万円） 571 4,342 14,138
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 274 2,057 5,466
（当期）純利益
（百万円） △ 2,274 7,731 14,065
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 134,149 149,349 143,139
純資産額
（百万円） 240,798 246,957 244,059
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.72 59.68 154.53
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.2 48.9 47.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動 もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、 国内は、 新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の 感染
者数が高止まりする中での緊急事態宣言発令・延長を受け、個人消費が下押し圧力を受ける一方で、好調な輸出が
下支えする形で、緩やかな回復基調が見られました。
海外は、 コロナ の影響で地域ごとに明暗が分かれる展開となり、米国や中国は堅調に推移しましたが、アジアの
一部地域や欧州は変異株の拡大を受けての防疫措置の強化から停滞気味となりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、 国内は、前年同期比では回復するも、半導体不足
が影を落とす形となり、 海外は、中国、アジアの一部地域が好調に推移する一方で、米国および欧州は半導体不足
やコロナの影響等で弱含み、 という展開となりました。
こうした経営環境のもと、 当 第１四半期連結会計期間（2021年４-６月）は、自動車販売台数の回復基調と、原価
低減活動や合理化の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で改善し、増収
増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 402億92百万円（前年同期比 35.7%増）
営業 利益 35億39百万円（前年同期は83百万円の営業損失）
経常利益 43億42百万円（前年同期比 660.1%増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20億57百万円（前年同期比 650.8%増）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は ６ 億 39 百万円 減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ 97 百万円 減少しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セ グメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
日本は、 売上高は114億67百万円で、前年同期に比べて38億74百万円の増収となりました。セグメント利益は６億
35百万円で、前年同期に比べて14億36百万円の増益となりました。
②アジア
アジア地域は、 売上高は86億78百万円で、中国を筆頭に生産台数が回復、前年同期に比べて27億84百万円の増収
となりました。セグメント利益は19億40百万円で、前年同期に比べて８億80百万円の増益となりました。
③北米
北米地域は、 売上高は28億81百万円で、前年同期に比べて１億97百万円の減収となりました。セグメント利益は
２億１百万円で、 前年同期に比べて 16百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、 売上高は５億15百万円で、前年同期に比べて53百万円の減収となりました。セグメント利益は１
億 ３百万円で、前年同期に比べて25百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
売上高は 167億50百万円で、 自動車販売台数の回復を受け、 前年同期に比べて41億84百万円の増収となりました。
セグメント利益は効率化、合理化経営が奏功し、５億95百万円の黒字を計上、前年同期に比べて17億３百万円の増
益となりました。
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（財政状態）
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 28億97百万円増加し、2,469億57百万円と
なりました。これは主に有形固定資産が15億25百万円、現金及び預金が12億90百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して 33億13百万円減少し、976億７百万円となりました。これは主にその他の流
動負債が14億55百万円、長期借入金が12億81百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が63億78百万円減少したこ
と等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して 62億10百万円増加し、1,493億49百万円となりました。これは主に為替換
算調整勘定が33億30百万円、非支配株主持分が16億15百万円、利益剰余金が13億40百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、13億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,100,099 36,100,099
普通株式
（市場第一部）
100株
36,100,099 36,100,099 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
3,860
－ 36,100,099 － 4,758 －
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,536,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,539,200 345,392 －
普通株式
１単元（100株）未
24,499 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
36,100,099 － －
発行済株式総数
－ 345,392 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式14株が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83千株（議決
権の数833個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
1,536,400 － 1,536,400 4.26
ＴＰＲ株式会社
1-6-2
－ 1,536,400 － 1,536,400 4.26
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,536,514株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式76千株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
42,370 43,661
現金及び預金
47,266 44,621
受取手形及び売掛金
10,577 11,771
商品及び製品
4,386 4,908
仕掛品
7,729 7,532
原材料及び貯蔵品
5,103 4,949
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
117,344 117,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,429 23,715
機械装置及び運搬具（純額） 27,685 27,286
19,279 20,918
その他（純額）
70,394 71,919
有形固定資産合計
無形固定資産
311 266
のれん
1,862 1,904
その他
2,174 2,170
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,888 29,774
投資有価証券
7,675 7,614
退職給付に係る資産
16,728 18,246
その他
△ 145 △ 125
貸倒引当金
54,147 55,510
投資その他の資産合計
126,715 129,601
固定資産合計
244,059 246,957
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,477 16,580
支払手形及び買掛金
7,367 7,830
電子記録債務
28,938 22,559
短期借入金
1,294 1,170
未払法人税等
2,347 2,361
賞与引当金
12,180 13,635
その他
68,605 64,138
流動負債合計
固定負債
13,807 15,088
長期借入金
5,481 5,456
退職給付に係る負債
1,087 1,059
引当金
176 176
資産除去債務
11,763 11,687
その他
32,314 33,468
固定負債合計
100,920 97,607
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,209 4,209
資本剰余金
97,089 98,430
利益剰余金
△ 2,735 △ 2,710
自己株式
103,322 104,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,939 13,874
その他有価証券評価差額金
△ 2,508 821
為替換算調整勘定
1,478 1,443
退職給付に係る調整累計額
12,909 16,139
その他の包括利益累計額合計
147 147
新株予約権
26,759 28,374
非支配株主持分
143,139 149,349
純資産合計
244,059 246,957
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29,701 40,292
売上高
24,266 30,540
売上原価
5,434 9,752
売上総利益
5,517 6,212
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 83 3,539
営業外収益
107 39
受取利息
91 123
受取配当金
265 591
持分法による投資利益
4 －
為替差益
302 152
その他
770 906
営業外収益合計
営業外費用
71 59
支払利息
－ 18
為替差損
44 25
その他
116 103
営業外費用合計
571 4,342
経常利益
特別利益
－ 12
固定資産売却益
－ 12
特別利益合計
特別損失
18 22
固定資産除却損
－ 200
投資有価証券評価損
※ 68
－
工場休止損失
－ 7
その他
86 230
特別損失合計
484 4,124
税金等調整前四半期純利益
50 1,110
法人税等
433 3,013
四半期純利益
159 955
非支配株主に帰属する四半期純利益
274 2,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
433 3,013
四半期純利益
その他の包括利益
387 △ 66
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 2,740 3,961
為替換算調整勘定
110 △ 52
退職給付に係る調整額
△ 465 876
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,708 4,718
その他の包括利益合計
△ 2,274 7,731
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,755 5,287
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 518 2,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりました
が、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、代理人取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 639 百万円、売上原価は530百万円、販売費及び一般管理費は10百
万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 97 百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年６月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア
104百万円 93百万円
㈱いしかわファルテック 43 43
計 148 137
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工場休止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止し
た期間の固定費を特別損失に計上したものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,629百万円 2,601百万円
のれんの償却額 44 44
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,067 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配
当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
7,592 5,894 3,078 568 17,134 12,566 29,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,444 972 19 14 2,449 0 2,449
売上高又は振替高
9,036 6,866 3,098 583 19,584 12,566 32,151
計
セグメント利益又は損失
△ 801 1,059 217 129 605 △ 1,108 △ 503
（△）
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △503
セグメント間取引消去 28
未実現利益の調整額 391
四半期連結損益計算書の営業損失 △83
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
11,467 8,678 2,881 515 23,542 16,750 40,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,071 948 5 14 3,039 3 3,042
売上高又は振替高
13,538 9,627 2,886 529 26,581 16,753 43,335
計
635 1,940 201 103 2,880 595 3,475
セグメント利益
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２ ．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は 230 百万円減少、セ
グメント利益は 97 百万円減少し、「ファルテックグループ」の売上高は 408 百万円減少、セグメント利益 の影響
はありません 。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,475
セグメント間取引消去 32
未実現利益の調整額 31
四半期連結損益計算書の営業利益 3,539
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
自動車関連 製品 その他製品 計
7,022 4,444 11,467
日本
7,966 712 8,678
アジア
ＴＰＲグループ
2,881 － 2,881
北米
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 515 － 515
18,385 5,156 23,542
計
16,750 － 16,750
ファルテックグループ
35,135 5,156 40,292
顧客との契約から生じる収益
35,135 5,156 40,292
外部顧客への売上高
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間78千株、前第１四半期連結累計期間83千株）を控除しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円72銭 59円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 274 2,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
274 2,057
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,496 34,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………794百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれてお
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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