日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 7,536 10,264 31,516
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 263 405 △ 1,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 2,200 301 △ 6,445
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円） 2,240 294 △ 6,359
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,443 15,140 14,843
純資産額
（百万円） 46,534 37,451 37,345
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円） 150.14 20.58 △ 439.80
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 50.4 40.4 39.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中をはじめとする海外経済の持ち直しなどにより回復基調
にありますが、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては主要な需要業界からの受注が回復しました。また、原燃料等の
市況が上昇しておりますが、販売価格の改善、経費等の固定費削減に継続して取り組んでおり、さらに前年度に実
施した減損処理により減価償却費が減少したことから、業績は改善しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 102億６千４百万円 （前年同期比 36.2％増 ）、 営業
利益３億７千４百万円 （前年同期は３億５千８百万円の営業損失）、 経常利益４億５百万円 （前年同期は２億６千
３百万円の経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円 （前年同期は22億円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は 74億７千８百万円 （前年同期比 31.3％
増 ）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、売上数量の増加に加え、コストダウ
ン、固定費削減に取り組んだことから、営業利益は２億９千９百万円（前年同期は２億３百万円の営業損失）とな
りました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は 24億８百万円 （前年同期
比 59.0％増 ）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、売上数量の増加により、 営業
利益は７千３百万円 （前年同期は１億円の営業損失）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が増加し、売上高は ３億７千６百万円 （前年同期比 15.3％増 ）となりました。損益面で
も、売上高の増加により、 営業利益は１百万円 （前年同期は５千４百万円の営業損失） となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ１億５百万円増加し、374億５千１百万円となりました。
負債合計は、借入金を返済したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、223億１千１
百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ ２億９
千６百万円増加し、151億４千万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん 。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 14,687,617 ― 15,669 ― 1,139
2021年６月30日
（注） 2021年６月25日開催の第96回定時株主総会において、資本金を2,948百万円、資本準備金を1,139百万円減
少し、欠損てん補することを決議いたしました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
31,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,614,500 146,145
普通株式 同上
41,217 － －
単元未満株式 普通株式
14,687,617 － －
発行済株式総数
－ 146,145 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
31,900 － 31,900 0.22
日本高周波鋼業
岩本町１－10－５
株式会社
－ 31,900 － 31,900 0.22
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
164 261
現金及び預金
6,803 7,693
受取手形及び売掛金
2,927 2,692
製品
4,886 5,068
仕掛品
5,562 5,658
原材料及び貯蔵品
1,005 376
その他
△ 6 △ 1
貸倒引当金
21,344 21,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,348 ※１ 5,194
機械装置及び運搬具（純額）
5,334 5,334
土地
※１ 2,942 ※１ 2,882
その他（純額）
13,625 13,410
有形固定資産合計
無形固定資産 195 191
投資その他の資産
879 865
投資有価証券
1,328 1,260
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
2,180 2,098
投資その他の資産合計
16,001 15,701
固定資産合計
37,345 37,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,277 3,368
支払手形及び買掛金
3,355 4,047
電子記録債務
8,296 7,097
短期借入金
62 53
未払法人税等
321 104
賞与引当金
192 186
営業外支払手形
1,676 2,022
その他
17,182 16,878
流動負債合計
固定負債
275 325
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,777 3,850
退職給付に係る負債
87 92
その他の引当金
207 192
その他
5,319 5,432
固定負債合計
22,502 22,311
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
△ 4,004 △ 3,700
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
12,765 13,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 163
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 297 △ 294
退職給付に係る調整累計額
2,078 2,070
その他の包括利益累計額合計
14,843 15,140
純資産合計
37,345 37,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,536 10,264
売上高
6,971 8,993
売上原価
565 1,270
売上総利益
923 896
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 358 374
営業外収益
12 36
受取配当金
8 3
受取賃貸料
89 －
助成金収入
21 12
その他
132 51
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
3 4
売上債権売却損
1 －
棚卸資産処分損
7 －
出向者人件費負担金
8 3
その他
37 21
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 263 405
特別利益
3,809 －
固定資産売却益
3,809 －
特別利益合計
特別損失
15 4
固定資産処分損
15 4
特別損失合計
3,530 400
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186 36
1,143 62
法人税等調整額
1,330 99
法人税等合計
2,200 301
四半期純利益
2,200 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,200 301
四半期純利益
その他の包括利益
38 △ 9
その他有価証券評価差額金
1 2
退職給付に係る調整額
39 △ 7
その他の包括利益合計
2,240 294
四半期包括利益
（内訳）
2,240 294
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82百万円増加し、売上原価は89百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は２
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（追加情報）
( 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分 )
2021年６月25日開催の第96回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰
余金の処分について承認可決されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年３月期において4,205,407,914円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越
利益剰余金の欠損のてん補を行なうとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を
実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金
及び利益準備金の額の減少および剰余金の処分を行なうものです。
２．資本金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額15,669,653,575円を2,948,238,335円減少し、12,721,415,240円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,139,905,768円を全額減少し、0円とします。
(3)減少する利益準備金の額
利益準備金の額117,263,811円を全額減少し、0円とします。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行なわず、資本金の額の減少2,948,238,335円及び資本準備
金の減少額1,139,905,768円は、その他資本剰余金に振り替えます。
また、利益準備金の減少額117,263,811円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の効力発生を条件に、剰余金
の処分を次のとおり実施します。
増加したその他資本剰余金4,088,144,103円を全額繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰
余金の欠損をてん補します。
なお、 本件は「純資産の部」の勘定の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影
響はありません。
４．日程
・取締役会決議日 2021年５月24日
・株主総会決議日 2021年６月25日
・債権者異議申述公告 2021年７月30日
・債権者異議申述最終期日 2021年８月31日（予定）
・効力発生日 2021年９月１日（予定）
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会 ）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,679百万円 2,076百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 501百万円 320百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
5,694 1,515 326 7,536 － 7,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40 3 1 45 △ 45 －
又は振替高
5,734 1,518 327 7,581 △ 45 7,536
計
セグメント損失（△） △ 203 △ 100 △ 54 △ 358 － △ 358
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
7,478 2,408 376 10,264 － 10,264
顧客との契約から生じる収益
7,478 2,408 376 10,264 － 10,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25 － 1 27 △ 27 －
又は振替高
7,504 2,408 377 10,291 △ 27 10,264
計
299 73 1 374 － 374
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。 当該変更により、「特殊鋼」の売上高が80百万円増加し、セグメント利益が７百万円減少し、「鋳
鉄」の売上高が２百万円増加し、セグメント利益が０百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 150円14銭 20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,200 301
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,200 301
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,656 14,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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