テルモ株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03（3374）8111（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49Ｆ
【電話番号】 03（6742）8500（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 131,298 171,716 613,842
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 17,885 36,020 97,060
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 14,002 27,895 77,268
四半期（当期）利益
（百万円） 9,997 28,592 115,732
四半期（当期）包括利益
（百万円） 757,963 874,004 856,662
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,286,641 1,339,556 1,351,192
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 18.57 36.90 102.33
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 18.50 36.87 102.11
（当期）利益
（％） 58.9 65.2 63.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 17,409 29,904 121,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,678 △ 21,023 △ 85,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 47,869 △ 23,056 △ 7,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 212,014 186,745 200,770
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における医療市場では、昨年度に始まった新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が大幅に緩和され、特に北米・欧州においては、新型コロナウイルスワ
クチンの普及に伴い、様々な診療科において延期されていた待機症例の実施、検査や診断、入院の増加等による医療
需要の回復が見られました。こうした主要な市場の回復を受け、当社グループの販売は好調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
131,298 171,716 30.8 25.1
売上収益
68,873 94,259 36.9 30.3
売上総利益
21,685 40,203 85.4 72.7
調整後営業利益
18,073 36,233 100.5 85.4
営業利益
17,885 36,020 101.4 －
税引前四半期利益
13,971 27,895 99.7 －
四半期利益
27,895
14,002 99.2 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
地域
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
44,334 49,175 10.9 10.9
日本
25,464 34,501 35.5 21.5
欧州
36,288 54,397 49.9 46.3
米州
25,211 33,642 33.4 23.2
アジア他
86,963 122,541 40.9 32.4
海外計
171,716
131,298 30.8 25.1
合計
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 30.8％増 の 1,717億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業の好調に加え、ホスピタルシステム事業の回転品、心臓血管
カンパニーのTIS（カテーテル）事業、ニューロバスキュラー事業において需要が着実に回復し、前年同期比10.9％
の増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業とニューロバスキュラー事業、血液・細胞テクノロジーカンパニーにお
いて需要が顕著な回復を示し、前年同期比40.9％の増収となりました。
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＜売上総利益＞
売上総利益は、心臓血管カンパニーを中心に売上収益が増加したことで製品ミックスが改善し、前年同期比 36.9％
増 の 943億円 となりました。
＜調整後営業利益＞
調整後営業利益は、売上総利益の増加により、前年同期比 85.4％増 の 402億円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年同期比 100.5％増 の 362億円 となりました。
＜税引前四半期利益＞
税引前四半期利益は、営業利益の増加により、前年同期比 101.4％増 の 360億円 となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比 99.2％増 の 279億円 となり
ました。
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報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
報告セグメントの名称
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
67,315 99,568 47.9 39.9
売上収益
（日本） 10,911 12,698 16.4 16.4
心臓血管カンパニー
（海外） 56,403 86,869 54.0 44.5
39,183 43,783 11.7 10.0
売上収益
（日本） 30,821 33,996 10.3 10.3
ホスピタルカンパニー
（海外） 8,362 9,786 17.0 8.9
24,733 28,301 14.4 8.8
売上収益
（日本） 2,535 2,416 △4.7 △4.7
血液・細胞テクノロジーカンパニー
25,884
（海外） 22,197 16.6 10.3
＜心臓血管カンパニー＞
日本では、TIS事業やニューロバスキュラー事業の需要が回復し、増収となりました。海外では、北米・欧州にお
いてTIS事業とニューロバスキュラー事業の需要が顕著な回復を示し、グローバルの売上収益は前年同期比 47.9％増
の 996億円 となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
日本では、ホスピタルシステム事業の回転品の需要が回復したことに加え、アライアンス事業の製薬企業との提携
ビジネスが拡大しました。海外では、北米の獣医市場やアジア・中国における回転品の需要が顕著な回復を示し、グ
ローバルの売上収益は前年同期比 11.7％増 の 438億円 となりました。
＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
日本では、血液センター向け製品において、わずかに減収となりました。海外では、全血採血やアフェレシス治療
製品、細胞処理製品の需要が回復した結果、グローバルの売上収益は前年同期比 14.4％増 の 283億円 となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、 116億円減少 して １兆3,396億円 となりました。これは主に、配当金の支払い及び社債の償還等により
現金及び現金同等物が 140億円減少 、生産設備等への投資により有形固定資産が40億円増加したことによるもので
す。
負債合計は、 290億円減少 して 4,656億円 となりました。これは主に、設備関連の支払い等により営業債務及びその
他の債務が72億円減少、社債の償還により 社債及び借入金が10 4 億円減少、賞与の支給等によりその他の流動負債が
54億円減少 し、さらに法人所得税の支払い等により未払法人所得税等が47億円減少したことによるものです。
資本合計は、 173億円増加 して 8,740億円 となりました。これは主に、四半期利益の計上により279億円増加した一
方で、剰余金の配当により113億円減少したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 299 億円（前年同期は 174 億円の取得）となりました。税引前四半期利益 360億
円 、減価償却費及び償却費 139 億円、法人所得税の支払額110億円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 210 億円（前年同期は 197 億円の使用）となりました。 生産設備等への投資に伴う
有形固定資産の取得による支出 141 億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出 59 億円が主な要
因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 231 億円（前年同期は 479 億円の取得）となりました。社債の償還による支出100
億円、配当金の支払額 112 億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 140億円減少 して
1,867 億円となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 759,521,040 － 38,716 － 52,103
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,508,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 755,869,200 7,558,692 －
普通株式
143,840 － －
単元未満株式 普通株式
759,521,040 － －
発行済株式総数
－ 7,558,692 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都渋谷区幡ケ谷
3,508,000 － 3,508,000 0.46
テルモ株式会社
二丁目44番１号
－ 3,508,000 － 3,508,000 0.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
200,770 186,745
現金及び現金同等物
128,770 126,000
営業債権及びその他の債権
９ 1,116 1,174
その他の金融資産
175,576 178,303
棚卸資産
510 324
未収法人所得税等
17,222 18,150
その他の流動資産
流動資産合計 523,966 510,698
非流動資産
299,679 303,673
有形固定資産
471,834 471,416
のれん及び無形資産
3,644 3,453
持分法で会計処理されている投資
９ 19,449 20,052
その他の金融資産
23,729 22,249
繰延税金資産
8,887 8,012
その他の非流動資産
827,225 828,858
非流動資産合計
1,351,192 1,339,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
83,528 76,291
営業債務及びその他の債務
５，９ 42,072 32,010
社債及び借入金
９ 7,784 6,803
その他の金融負債
14,311 9,583
未払法人所得税等
374 405
引当金
63,295 57,895
その他の流動負債
211,366 182,989
流動負債合計
非流動負債
５，９ 218,497 218,173
社債及び借入金
９ 32,122 32,030
その他の金融負債
15,962 15,714
繰延税金負債
6,639 6,755
退職給付に係る負債
96 97
引当金
9,845 9,790
その他の非流動負債
283,163 282,561
非流動負債合計
負債合計 494,530 465,551
資本
38,716 38,716
資本金
51,829 51,879
資本剰余金
△ 6,838 △ 6,773
自己株式
775,078 791,630
利益剰余金
△ 2,123 △ 1,448
その他の資本の構成要素
856,662 874,004
親会社の所有者に帰属する持分合計
856,662 874,004
資本合計
1,351,192 1,339,556
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
４，７
売上収益 131,298 171,716
62,424 77,457
売上原価
売上総利益 68,873 94,259
51,255 58,140
販売費及び一般管理費
844 563
その他の収益
388 448
その他の費用
営業利益 18,073 36,233
352 248
金融収益
589 495
金融費用
49 33
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 17,885 36,020
3,913 8,125
法人所得税費用
13,971 27,895
四半期利益
四半期利益の帰属
14,002 27,895
親会社の所有者
△ 31 －
非支配持分
13,971 27,895
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 18.57 36.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 18.50 36.87
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 13,971 27,895
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
420 △ 135
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
420 △ 135
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,061 790
在外営業活動体の換算差額
433 △ 40
キャッシュ・フロー・ヘッジ
233 82
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,395 832
合計
△ 3,974 696
その他の包括利益
9,997 28,592
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,028 28,592
親会社の所有者
△ 31 －
非支配持分
9,997 28,592
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日時点の残高
38,716 51,858 △ 14,103 705,765 △ 27,423 754,813 69 754,883
四半期利益
－ － － 14,002 － 14,002 △ 31 13,971
その他の包括利益 － － － － △ 3,973 △ 3,973 △ 0 △ 3,974
四半期包括利益合計
－ － － 14,002 △ 3,973 10,028 △ 31 9,997
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ － 43 0 △ 43 0 － 0
剰余金の配当
６ － － － △ 10,531 － △ 10,531 － △ 10,531
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,393 △ 1,393 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 50 － － － 50 － 50
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 17 3,689 △ 69 － 3,602 － 3,602
の転換
所有者との取引額合計 － 33 3,731 △ 9,206 △ 1,437 △ 6,879 － △ 6,879
38,716 51,891 △ 10,371 710,561 △ 32,835 757,963 37 758,001
2020年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日時点の残高
38,716 51,829 △ 6,838 775,078 △ 2,123 856,662 － 856,662
四半期利益
－ － － 27,895 － 27,895 － 27,895
その他の包括利益 － － － － 696 696 － 696
四半期包括利益合計
－ － － 27,895 696 28,592 － 28,592
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 23 △ 1 △ 21 0 － 0
剰余金の配当
６ － － － △ 11,340 － △ 11,340 － △ 11,340
株式報酬取引 － 50 － － － 50 － 50
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 0 40 △ 0 － 39 － 39
の転換
所有者との取引額合計 － 50 64 △ 11,342 △ 21 △ 11,249 － △ 11,249
38,716 51,879 △ 6,773 791,630 △ 1,448 874,004 － 874,004
2021年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,885 36,020
税引前四半期利益
13,254 13,946
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 33
1,004 904
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 151 △ 179
受取利息及び受取配当金
489 332
支払利息
為替差損益（△は益） △ 406 190
固定資産除売却損益（△は益） 28 26
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 14,295 3,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,779 △ 2,336
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,396 △ 4,777
△ 8,086 △ 6,049
その他
19,088 41,074
小計
293 434
利息及び配当金の受取額
△ 322 △ 608
利息の支払額
△ 1,651 △ 10,996
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,409 29,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
定期預金の預入による支出
3 －
定期預金の払戻による収入
△ 16,084 △ 14,073
有形固定資産の取得による支出
8 1
有形固定資産の売却による収入
△ 6,214 △ 5,878
無形資産の取得による支出
△ 290 △ 353
有価証券の取得による支出
2,900 －
有価証券の売却による収入
－ △ 719
子会社又はその他の事業の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,678 △ 21,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
５ 70,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 250
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1,768 △ 1,640
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 10,361 △ 11,165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,869 △ 23,056
△ 484 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,115 △ 14,024
166,898 200,770
現金及び現金同等物の期首残高
212,014 186,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住
所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp）で開示しております。2021年６月30日に終了する３ヶ月間
の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されておりま
す。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号 「期中財務報告」（IAS第34号） に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認が
なされております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る
資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本
円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
(４）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積
り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
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四半期報告書
４．セグメント情報
(１）報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを
報告セグメントとしております。
(２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
（注）
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
67,315 39,183 24,733 131,232 65 131,298
外部顧客への売上収益
セグメント利益
12,405 5,171 3,886 21,463 222 21,685
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 1,733 － △ 2,031 △ 3,765 269 △ 3,496
買収無形資産の償却費
△ 116
一時的な損益
18,073
営業利益
352
金融収益
△ 589
金融費用
49
持分法による投資損益
17,885
税引前四半期利益
（注）調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額65百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２）セグメント利益の調整額222百万円には、棚卸資産の調整額197百万円が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
（注）
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
99,568 43,783 28,301 171,652 64 171,716
外部顧客への売上収益
セグメント利益
29,368 6,448 5,987 41,805 △ 1,601 40,203
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 1,808 － △ 2,067 △ 3,875 △ 37 △ 3,913
買収無形資産の償却費
△ 56
一時的な損益
営業利益 36,233
248
金融収益
△ 495
金融費用
33
持分法による投資損益
36,020
税引前四半期利益
（注）調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額64百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２）セグメント利益の調整額△ 1,601百万円 には、棚卸資産の調整額△ 876百万円 、 欧州医療機器規則（MDR）
への適合に伴う準備費用△579百万円等 が含まれております。
５．社債及び借入金
（１）社債
前第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、 テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債3,594百万円です。
当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債39百万円です。
（２）重要な借入
前第１四半期連結累計期間において、当社は、 2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり
借入れを行いました。
１．目的
中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の流動性確保
２．借入先の名称
①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行
３．借入金額及び利率
①350億円、固定金利、②350億円、固定金利
４．借入実行日
①2020年６月10日、②2020年６月５日
５．返済期日
①2027年６月10日、②2027年６月７日
６．担保提供資産
なし
７．財務制限条項
なし
当第１四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年6月25日
10,531 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年6月22日
11,340 15
普通株式 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
７．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してお
ります。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本 10,911 30,821 2,535 44,269 65 44,334
16,710 2,341 6,412 25,464 － 25,464
欧州
24,415 2,105 9,767 36,288 － 36,288
米州
15,277 3,915 6,017 25,211 － 25,211
アジア他
67,315 39,183 24,733 131,232 65 131,298
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本 12,698 33,996 2,416 49,111 64 49,175
25,148 2,419 6,933 34,501 － 34,501
欧州
39,687 2,738 11,971 54,397 － 54,397
米州
22,033 4,629 6,980 33,642 － 33,642
アジア他
99,568 43,783 28,301 171,652 64 171,716
合計
「心臓血管カンパニー」においては、TIS（カテーテル）、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、
血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
14,002 27,895
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
2 0
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
14,005 27,895
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 754,022,525 756,029,574
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 2,494,895 239,996
356,358 341,950
ストック·オプション（株）
756,873,778 756,611,520
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.57 36.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.50 36.87
(注)基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第１四半期連結累計期間中の発行
済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
９．金融商品の公正価値
(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資
産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 1,056 － 1,056
デリバティブ
－ 5,310 － 5,310
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
5,199 － 2,768 7,967
株式
－ － 2,082 2,082
その他
5,199 6,366 4,851 16,417
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 3,305 － 3,305
デリバティブ
－ － 3,658 3,658
条件付対価
－ 3,305 3,658 6,963
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 1,115 － 1,115
デリバティブ
－ 5,738 － 5,738
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
5,039 － 2,765 7,805
株式
－ － 2,394 2,394
その他
5,039 6,854 5,160 17,054
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 3,323 － 3,323
デリバティブ
－ － 3,071 3,071
条件付対価
－ 3,323 3,071 6,395
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
(b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基
づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレ
ベル２に区分しております。
(c）条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を
取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっ
ており、マイルストンの達成状況により、０から26.5百万米ドルの支払いが発生することとなります。そ
の条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイ
ルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨
幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特
定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生
することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づ
いて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、
その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,057 4,851
期首残高
利得又は損失合計
純損益（注）１ △115 28
その他の包括利益（注）２ △229 △43
383 352
購入
－ △28
その他
3,096 5,160
四半期末残高
（注）１ ． 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」及び「金融収益」に含まれております。
２ ． その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 836 3,658
－ 50
企業結合
－ △691
決済
公正価値の変動（注）２ △252 37
△6 16
在外営業活動体の換算差額
576 3,071
四半期末残高
（注）１．当該金融負債は、上記②（c）に記載している条件付対価です。
２．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融費用」に含まれております。
（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
40,401 40,508 30,365 30,489
長期借入金 220,168 220,645 219,818 220,230
（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b）社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
10．偶発債務
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小山 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 之彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 雄一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式
会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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