スズキ株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 425,262 845,350 3,178,209
経常利益 (百万円) 14,470 110,841 248,255
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,764 84,752 146,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,229 57,399 295,287
純資産額 (百万円) 1,786,760 2,062,470 2,031,964
総資産額 (百万円) 3,594,652 4,005,136 4,036,360
１株当たり四半期
(円) 3.63 174.54 301.65
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.63 174.52 301.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 43.0 41.8
営業活動による
(百万円) △ 76,011 84,404 415,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 16,533 △ 28,727 △ 232,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 403,091 △ 28,966 302,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 767,223 949,937 924,392
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響が
あった前年同期に比べ連結売上高は、8,454億円と4,201億円増加しました。営業利益は、売上増加、特に在庫車
の販売促進や為替差益等により、545億円と前年同期に比べ532億円増加しました。なお、インドでの新型コロナ
ウイルス感染再拡大や日本での半導体不足による減産影響、原材料価格高騰、研究開発費増等により、前々年同
期に比べると売上高で621億円減少、営業利益で82億円減少と前々年のレベルまでには戻っていません。
経常利益は、金融収支改善380億円等により、1,108億円と前年同期に比べ963億円増加しました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期が新型コロナウイルス関連損失154億円を計上したのに対し、当第１四半期連
結累計期間は旧豊川工場跡地売却益180億円等により、848億円と前年同期に比べ830億円増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期
連結累計期間の売上高は298億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億円増
加しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は7,588億円と前年同期に比べ3,913億円（106.5％）増加しました。営業利益は、売上増加、特に在
庫車の販売促進や為替差益等により、420億円となりました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は575億円と前年同期に比べ226億円
（64.5％）増加、営業利益は44億円と黒字化し、営業利益率は7.7％となりました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は260億円と前年同期に比べ58億円
（28.7％）増加、営業利益は68億円と前年同期に比べ30億円（77.9％）増加しました。
④ その他事業
売上高は31億円と前年同期に比べ4億円（14.3％）増加、営業利益は13億円と前年同期に比べ8億円
（167.8％）増加しました。
所在地別の業績につきましては、全ての地域で増収増益となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は4兆51億円（前期末比312億円減少）となりました。負債
の部は、1兆9,427億円（前期末比617億円減少）となりました。純資産の部は、2兆625億円（前期末比305億円増
加）となりました。
自己資本比率につきましては、当第１四半期連結会計期間末では43.0％となりました。前第１四半期連結累計
期間において実施した借入金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況のなか、現在
の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り
組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,499億円となり、前期末に比べ255億円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
業績改善に伴い、844億円の増加（前年同期は760億円の資金減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
旧豊川工場跡地の売却やインドでの投資信託の売却による一時的な収入がありましたが、日本及びインド等
での設備投資による支出等により、287億円の減少（前年同期は165億円の資金増加）となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは557億円の増加（前年同期は595億円の資金減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入水準は当面維持する方針のなか、配当金の支払等により290億円の減少（前年同期は4,031億円の資金増
加）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、357億円です。
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(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた設備投資計画
について、当第１四半期連結会計期間末において以下のとおり決定しています。
当連結会計年度１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で230,000百万円です。当社及び子会社別の設
備投資計画の内訳は次のとおりです。
区分 計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 48,000
研究開発設備 7,000
販売設備等 9,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 6,000
小計 70,000
国内子会社（生産・販売設備等） 30,000
在外子会社（生産・販売設備等） 130,000
合計 230,000
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(百万円)
自己資金及び必要に応じて
四輪事業 220,000 生産設備・研究開発設備・販売設備等
外部調達
二輪事業 8,000 同上 同上
マリン事業 2,000 同上 同上
その他事業 0 事業用設備 同上
合計 230,000 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,098,300 491,122,300
です。
市場第一部
計 491,098,300 491,122,300 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2021年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,000株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 491,098,300 － 138,262 － 144,612
2021年６月30日
(注) 2021年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が24,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ55百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,459,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,054 ―
485,405,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,800
発行済株式総数 491,098,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,054 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,459,900 ― 5,459,900 1.11
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,607,100 ― 5,607,100 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024,553 1,054,190
受取手形及び売掛金 448,601 423,367
有価証券 201,549 201,103
商品及び製品 246,567 212,530
仕掛品 46,298 51,631
原材料及び貯蔵品 63,045 74,489
その他 132,315 165,474
△ 4,138 △ 4,164
貸倒引当金
流動資産合計 2,158,793 2,178,623
固定資産
有形固定資産 978,916 979,975
無形固定資産 2,351 2,317
投資その他の資産
投資有価証券 704,305 657,933
その他 192,555 186,871
貸倒引当金 △ 329 △ 330
△ 232 △ 254
投資損失引当金
投資その他の資産合計 896,298 844,219
固定資産合計 1,877,566 1,826,513
資産合計 4,036,360 4,005,136
負債の部
流動負債
買掛金 330,522 276,630
電子記録債務 78,663 73,978
短期借入金 568,855 365,716
未払法人税等 32,138 25,244
製品保証引当金 254,076 243,910
424,207 413,451
その他
流動負債合計 1,688,462 1,398,931
固定負債
新株予約権付社債 8,560 8,560
長期借入金 193,413 389,655
その他の引当金 16,956 16,607
退職給付に係る負債 62,081 58,474
34,922 70,437
その他
固定負債合計 315,932 543,734
負債合計 2,004,395 1,942,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 138,262
資本剰余金 143,400 143,311
利益剰余金 1,519,826 1,584,990
△ 21,027 △ 20,865
自己株式
株主資本合計 1,780,462 1,845,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,133 98,826
繰延ヘッジ損益 △ 484 △ 328
為替換算調整勘定 △ 193,295 △ 200,775
△ 20,337 △ 19,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,984 △ 121,668
新株予約権
115 41
344,371 338,398
非支配株主持分
純資産合計 2,031,964 2,062,470
負債純資産合計 4,036,360 4,005,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 425,262 845,350
285,543 629,178
売上原価
売上総利益 139,719 216,171
販売費及び一般管理費 138,420 161,703
営業利益 1,298 54,467
営業外収益
受取利息 16,182 53,637
受取配当金 2,021 2,000
持分法による投資利益 15 2,190
1,579 3,717
その他
営業外収益合計 19,799 61,546
営業外費用
支払利息 1,303 773
為替差損 1,716 2,014
3,606 2,383
その他
営業外費用合計 6,627 5,172
経常利益 14,470 110,841
特別利益
73 18,301
固定資産売却益
特別利益合計 73 18,301
特別損失
固定資産売却損 10 302
※ 15,399
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 15,409 302
税金等調整前四半期純利益又は
△ 865 128,839
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 △ 314 20,658
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 550 108,181
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,314 23,428
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,764 84,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 550 108,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,990 △ 40,647
繰延ヘッジ損益 123 165
為替換算調整勘定 4,269 △ 11,581
退職給付に係る調整額 491 792
△ 96 488
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,779 △ 50,781
四半期包括利益 16,229 57,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,568 56,928
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,338 470
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 865 128,839
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 30,263 34,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） 316 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,013 △ 3,537
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7,045 △ 2,184
受取利息及び受取配当金 △ 18,203 △ 55,638
支払利息 1,303 773
為替差損益（△は益） △ 2,649 △ 880
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 2,190
有形固定資産売却損益（△は益） △ 63 △ 17,998
売上債権の増減額（△は増加） 45,874 63,457
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,130 18,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,347 △ 59,822
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,142 △ 19,172
△ 6,363 △ 34,136
その他
小計 △ 87,820 50,353
利息及び配当金の受取額
18,208 55,600
利息の支払額 △ 1,570 △ 1,332
△ 4,828 △ 20,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,011 84,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,957 △ 16,582
定期預金の払戻による収入 25,485 11,434
有価証券の取得による支出 △ 101,214 △ 194,943
有価証券の売却及び償還による収入 105,325 145,474
有形固定資産の取得による支出 △ 35,651 △ 42,672
有形固定資産の売却による収入 659 22,954
40,885 45,607
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,533 △ 28,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 195,371 △ 108,538
長期借入れによる収入 246,042 242,932
長期借入金の返済による支出 △ 15,016 △ 137,461
配当金の支払額 △ 23,304 △ 25,741
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 2 △ 157
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 403,091 △ 28,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,216 △ 1,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,830 25,544
現金及び現金同等物の期首残高 420,392 924,392
※ 767,223 ※ 949,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していましたが、
車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。
また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で合
意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間にわた
り収益を認識する方法に変更しています。
２．一時点で充足される履行義務
新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実質
的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。
３．売上リベート
従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,754百万円減少し 、売上原価は448百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,440百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は6,150百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当第１四半期
連結会計期間から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。ま
た、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一体処理
を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバ
ティブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、こ
の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
在外販売会社他 1,920百万円 1,902百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業
停止に関わる固定費相当額15,399百万円を特別損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 825,312百万円 1,054,190百万円
105,706 〃 201,103 〃
有価証券勘定
計
931,018百万円 1,255,293百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58,088 〃 △104,252 〃
△105,706 〃 △201,103 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
767,223百万円 949,937百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,299 48.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 367,422 34,932 20,214 2,692 425,262
セグメント利益又は損失（△） (注)１
24 △ 3,009 3,798 485 1,298
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 758,773 57,477 26,020 3,078 845,350
セグメント利益又は損失（△） (注)１
41,973 4,436 6,758 1,298 54,467
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業を「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３区分としていましたが、当第１四半期連結会
計期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、マリン事業を区分し、「四輪事業」「二輪事
業」「マリン事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示してい
ます。
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 234,831 58,765 97,624 34,040 425,262 － 425,262
(2)所在地間の内部売上高
96,140 16,673 7,607 13 120,434 △120,434 －
又は振替高
計 330,971 75,438 105,232 34,054 545,697 △120,434 425,262
営業利益又は損失（△） 1,017 △452 △6,732 1,078 △5,088 6,387 1,298
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 330,988 112,456 344,473 57,431 845,350 － 845,350
(2)所在地間の内部売上高
145,649 40,919 28,308 65 214,943 △214,943 －
又は振替高
計 476,637 153,375 372,782 57,497 1,060,293 △214,943 845,350
営業利益又は損失（△） 30,062 7,250 9,192 4,789 51,295 3,172 54,467
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 256,588 6,060 826 3,078 266,554
欧州 115,012 8,789 7,045 － 130,847
アジア 300,897 25,501 3,179 － 329,578
その他の地域 78,440 16,739 14,967 － 110,147
顧客との契約から生じる収益 750,938 57,090 26,019 3,078 837,126
その他の収益 (注)２ 7,834 387 1 － 8,223
外部顧客への売上高 758,773 57,477 26,020 3,078 845,350
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 3円63銭 174円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,764 84,752
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,764 84,752
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,332,462 485,568,347
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円63銭 174円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
63,582 62,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北 倉 隆 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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