株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番1号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長補佐 佐藤 数明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番1号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長補佐 佐藤 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
55,020 54,293 108,679
売上高 (百万円)
6,862 6,443 11,502
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,512 4,392 7,362
(百万円)
(当期)純利益
4,464 4,567 7,479
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
57,973 62,555 59,587
純資産額 (百万円)
96,994 100,448 97,147
総資産額 (百万円)
69.25 67.40 112.99
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.7 62.3 61.3
自己資本比率 (%)
5,154 5,666 9,987
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,850 △ 1,289 △ 3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,961 △ 2,190 △ 3,942
現金及び現金同等物の四半期末
38,251 42,120 39,773
(百万円)
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
37.64 28.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4. 当社は 、 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております 。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容および関係会社の状況について重要な変更は
ありません。
なお、2021年1月1日付で、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネス
ソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを
統合的に支援する体制を確立しました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの事業内容は、以下のとおり変更しております。
セグメントの名称 事業内容
金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供
ビジネスソリューション 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソ
製造ソリューション
リューションの提供
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最
コミュニケーションIT
適化を支援するITソリューションの提供
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。2020年4月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、今後の状況推移を注視し
つつ対応を行ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位:百万円
2020年12月期
2021年12月期
増減 前年同期比
第2四半期累計
第2四半期累計
売上高 55,020 54,293 △727 98.7%
営業利益 6,971 6,525 △446 93.6%
営業利益率 12.7% 12.0% △0.7p -
経常利益 6,862 6,443 △419 93.9%
親会社株主に帰属する
4,392
4,512 △120 97.3%
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経
済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動
の制限等により、厳しく推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍の影響が今後
拡大するリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランス
フォーメーション)に対する社会や企業の期待が加速する中、堅調な状況が継続しています。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営
計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業
基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しています。加えて、足元では感染症への対策を徹底しつつ、リモート
ワークの積極的な活用のほか、生産性向上を目的とする業務プロセスの改善やITツールの導入を推進するとともに、
昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組
んでいます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高54,293百万円(前年同期比98.7%)、営業利益6,525百万円(同
93.6%)、経常利益6,443百万円(同93.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,392百万円(同97.3%)となり
ました。
売上高については、マーケティングや会計領域等のビジネスが伸長したものの、複数の大型案件のピークアウトを
主因に減収となりました。利益につきましても、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総
利益率は向上したものの、減収の影響に加え、人員増に伴う人件費増を中心に販売費及び一般管理費が増加し、減益
となりました。
なお、期初に設定した当第2四半期連結累計期間の計画値との比較においては、製造ソリューションおよびコミュ
ニケーションITセグメントの拡大を主因に売上高は計画比101.9%、営業利益は108.8%となりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」を
ビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業
務までを統合的に支援する体制を確立しました。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の報告
セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開
示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位:百万円
2020 年 12 月 期
2021 年 12 月 期
増減額
第2四半期累計
第2四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 12,224 866 7.1% 11,804 520 4.4% △420 △346
ビジネスソリューション 10,885 1,720 15.8% 7,718 1,231 15.9% △3,167 △489
製造ソリューション 15,531 1,257 8.1% 15,637 1,511 9.7% +106 +254
コミュニケーションIT 16,378 3,126 19.1% 19,132 3,261 17.0% +2,754 +135
54,293 6,525 12.0%
合計 55,020 6,971 12.7% △727 △446
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入および金融機関のDX支援案件
が拡大したものの、大型案件の売上計上が下期に期ずれしたこと等により、減収となりました。利益につきまして
も、減収の影響に加え、一部のシステム開発案件の売上原価増等により、減益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴
い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソ
リューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向け
に、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が
拡大し、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリュー
ションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、マーケティング領域を中心とした顧客
のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したこ
とにより、増収増益となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,301百万円増加し、100,448百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収等が進んだことによる受取手形及び売掛金の減
少、前受金の増加を主因とする預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのためのレンタル料・保守料の契約更
新等による前渡金の増加があったことにより、前連結会計年度末と比較して3,714百万円増加し、82,509百万円とな
りました。固定資産は、新規取得額が減価償却額を下回ったことによるリース資産の減少を主因として、前連結会計
年度末と比較して413百万円減少し、17,938百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、37,892百万円と
なりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度
末と比較して731百万円増加し、35,194百万円となりました。固定負債は、リース債務の減少を主因として、前連結
会計年度末と比較して398百万円減少し、2,698百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純
利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,967百万円増加し、62,555百万円とな
りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末と比較して2,347百万円増加し、42,120百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は5,666百万
円増加しました。
前年同期との比較においては、前受金の減少および法人税等の支払額の増加等を売上債権の減少等が上回り512百
万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,289百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により561百万円の支出減となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は2,190百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により229百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は879百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
65,182,480 65,182,480
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 65,182,480 - 8,180 - 15,285
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区東新橋1丁目8-1 40,259 61.78
株式会社電通グループ
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,255 5.00
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,466 3.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都港区港南2丁目17-1 1,357 2.08
電通国際情報サービス持株会
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
701 1.08
(常任代理人ゴールドマン・サック (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本
ス証券株式会社) 木ヒルズ森タワー)
525 0.81
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
477 0.73
E14 5JP UK
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
467 0.72
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 441 0.68
口5)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
401 0.62
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
50,353 77.27
計 -
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,213千株です。
なお、その内訳は、投資信託設定分2,139千株、年金信託設定分169千株、その他信託分904千株です。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,395
千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,549千株、年金信託設定分120千株、その他信託分725千株
です。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は441千株です。
なお、そのすべてがその他信託分です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
17,800
普通株式
65,127,000 651,270
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,680
単元未満株式 普通株式 - -
65,182,480
発行済株式総数 - -
651,270
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
17,800 17,800 0.03
株式会社電通国際 -
2-17-1
情報サービス
17,800 17,800 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
3,665 3,293
現金及び預金
24,486 22,565
受取手形及び売掛金
131 165
商品及び製品
1,757 1,269
仕掛品
25 25
原材料及び貯蔵品
11,219 14,751
前渡金
36,373 39,141
預け金
1,139 1,300
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
78,795 82,509
流動資産合計
固定資産
4,083 3,850
有形固定資産
4,738 4,786
無形固定資産
投資その他の資産
9,730 9,611
投資その他の資産
△ 201 △ 309
貸倒引当金
9,529 9,302
投資その他の資産合計
18,351 17,938
固定資産合計
97,147 100,448
資産合計
負債の部
流動負債
7,778 8,168
支払手形及び買掛金
2,595 1,912
未払法人税等
12,605 15,540
前受金
305 360
受注損失引当金
11,177 9,213
その他
34,463 35,194
流動負債合計
固定負債
52 59
退職給付に係る負債
1,010 1,017
資産除去債務
2,033 1,621
その他
3,096 2,698
固定負債合計
37,559 37,892
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
35,832 38,627
利益剰余金
△ 30 △ 30
自己株式
59,268 62,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 213
その他有価証券評価差額金
102 257
為替換算調整勘定
297 470
その他の包括利益累計額合計
22 21
非支配株主持分
59,587 62,555
純資産合計
97,147 100,448
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
55,020 54,293
売上高
35,857 35,272
売上原価
19,163 19,020
売上総利益
※ 12,192 ※ 12,494
販売費及び一般管理費
6,971 6,525
営業利益
営業外収益
20 24
受取利息及び配当金
59 20
保険配当金
63
投資事業組合運用益 -
25 31
助成金収入
16 20
雑収入
122 160
営業外収益合計
営業外費用
20 19
支払利息
175 83
持分法による投資損失
10
投資事業組合運用損 -
15 108
貸倒引当金繰入額
5 22
為替差損
4 8
雑損失
230 241
営業外費用合計
6,862 6,443
経常利益
特別損失
119
-
投資有価証券評価損
119
特別損失合計 -
6,743 6,443
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,151 1,979
77 69
法人税等調整額
2,228 2,049
法人税等合計
4,514 4,394
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,512 4,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,514 4,394
四半期純利益
その他の包括利益
29 19
その他有価証券評価差額金
154
△ 79
為替換算調整勘定
173
その他の包括利益合計 △ 50
4,464 4,567
四半期包括利益
(内訳)
4,462 4,565
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,743 6,443
税金等調整前四半期純利益
1,373 1,447
減価償却費
6 108
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
54
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 295
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 24
20 19
支払利息
175 83
持分法による投資損益(△は益)
10
投資事業組合運用損益(△は益) △ 63
119
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,969
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,566
574 468
たな卸資産の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加) △ 4,910 △ 3,510
942 364
仕入債務の増減額(△は減少)
238
未払費用の増減額(△は減少) △ 255
5,072 2,885
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 566 △ 949
△ 167 △ 741
その他
6,756 8,305
小計
24 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 19
△ 1,605 △ 2,637
法人税等の支払額
5,154 5,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 101
74
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 209
無形固定資産の取得による支出 △ 813 △ 916
資産除去債務の履行による支出 - △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 25
180 113
投資事業組合からの分配による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 23 △ 99
関係会社株式の取得による支出 △ 813 △ 1
事業譲受による支出 - △ 184
敷金及び保証金の差入による支出 △ 187 △ 21
9 76
敷金及び保証金の回収による収入
7 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,850 △ 1,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 587 △ 590
配当金の支払額 △ 1,368 △ 1,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 3
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,961 △ 2,190
160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73
1,270 2,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
36,981 39,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,251 ※ 42,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
従業員給与 4,108 百万円 4,141 百万円
退職給付費用 75 百万円 73 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 2,841百万円 3,293百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △220 △313
預け金 35,630 39,141
現金及び現金同等物 38,251 42,120
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年3月24日
普通株式 1,368 42.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年7月30日
普通株式 1,401 43.00 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年3月24日
普通株式 1,596 49.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年7月29日
普通株式 1,694 26.00 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
12,224 10,885 15,531 16,378 55,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
12,224 10,885 15,531 16,378 55,020
計
866 1,720 1,257 3,126 6,971
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
11,804 7,718 15,637 19,132 54,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
11,804 7,718 15,637 19,132 54,293
計
520 1,231 1,511 3,261 6,525
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」
をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域
から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2
四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上
困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 69円25銭 67円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,512 4,392
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,512 4,392
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,164 65,164
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,694百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年9月1日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 亮司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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