日本鋳造株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本鋳造株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,534 2,497 11,902
売上高 （百万円）
51 48 589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
48 36 435
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
54 34 507
（百万円）
又は包括利益
10,311 10,669 10,763
純資産額 （百万円）
19,368 19,130 19,587
総資産額 （百万円）
１株当たり
9.52 7.02 84.89
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
53.24 55.77 54.95
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や業況感が全体として改善しております。
当社の素形材部門では、製鉄所高炉改修で使用される部材・特殊鋼向け鋳型や工作機械向け鋳鉄品の需要が回復
していることに加え、半導体製造装置向け鋳鋼品も堅調で売上は計画通りとなりました。一方で、超大型鉱山機械
向け鋳鋼品はまだ回復基調にありません。結果、売上高は1,537百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
エンジニアリング部門では、高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等の需要が安定しております。しかし、
一般建築向けの柱脚は、五輪需要後の端境期が長期化しています。
以上の結果、連結売上高は2,497百万円と前年同期比1.5％減少しました。売上総利益は、足元原材料費が高騰し
ているものの、生産性改善と外注加工の内製化、資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し341百万円
（前年同期比24.1％増）となりました。
経常利益は、販売費および一般管理費が3百万円増加したことと前期に営業外収益としてＰＣＢ処理引当金を69
百万円戻入れたことの反動で48百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（２）財政状態
総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進み、前連結会計年度末に比べ減少し19,130百万円となりました。
負債は短期借入金および長期借入金が減少し8,460百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当金の支払により10,669百万円となり、自己資本比
率は55.77％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
5,135,150 5,135,150
普通株式
市場第二部 なお、単元株式数は100株で
あります。
5,135,150 5,135,150
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 5,135,150 ― 2,627 ― 524
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 なお、単元株式数は100株でありま
3,600
す。
5,125,000 51,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,550
単元未満株式 普通株式 － －
5,135,150
発行済株式総数 － －
51,250
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が
700株（議決権７個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,600 3,600 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号 －
日本鋳造株式会社
3,600 3,600 0.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
489 527
現金及び預金
3,978
受取手形及び売掛金 －
3,359
受取手形、売掛金及び契約資産 －
780 813
電子記録債権
1,736 1,920
製品及び仕掛品
622 627
原材料及び貯蔵品
56 44
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
7,660 7,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,184 7,184
土地
3,730 3,640
その他（純額）
10,914 10,824
有形固定資産合計
93 96
無形固定資産
投資その他の資産
919 917
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
919 917
投資その他の資産合計
11,927 11,838
固定資産合計
19,587 19,130
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
808 831
支払手形及び買掛金
1,044 1,120
電子記録債務
1,790 1,565
短期借入金
131 23
未払法人税等
179 88
賞与引当金
5
役員賞与引当金 －
646 702
その他
4,605 4,331
流動負債合計
固定負債
440 355
長期借入金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
40 34
役員退職慰労引当金
209 209
PCB処理引当金
1,352 1,353
退職給付に係る負債
36 36
その他
4,218 4,129
固定負債合計
8,824 8,460
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
2,789 2,696
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
5,937 5,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 56
その他有価証券評価差額金
4,768 4,768
土地再評価差額金
4,826 4,824
その他の包括利益累計額合計
10,763 10,669
純資産合計
19,587 19,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,534 2,497
売上高
2,259 2,156
売上原価
275 341
売上総利益
295 298
販売費及び一般管理費
42
営業利益又は営業損失（△） △ 20
営業外収益
0 0
受取利息
1 3
受取配当金
0 2
投資有価証券売却益
69
PCB処理引当金戻入額 －
2 1
その他
74 7
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0
為替差損 －
0 0
その他
2 2
営業外費用合計
51 48
経常利益
特別損失
6 1
固定資産除売却損
6 1
特別損失合計
44 46
税金等調整前四半期純利益
17 18
法人税、住民税及び事業税
△ 21 △ 7
法人税等調整額
10
法人税等合計 △ 4
48 36
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
48 36
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
48 36
四半期純利益
その他の包括利益
5
△ 1
その他有価証券評価差額金
5
その他の包括利益合計 △ 1
54 34
四半期包括利益
（内訳）
54 34
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。これによる影響は軽微です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じてい
ません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを実施して会計処理に反映しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 141百万円 149百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 128 25 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 128 25 2021年３月31日 201年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
素形材 エンジニアリング その他 合計
一時点で移転される財 1,537 853 106 2,497
一定の期間にわたり移 - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
1,537 853 106 2,497
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,537 853 106 2,497
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円52銭 7円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 48 36
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 48 36
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,131,608 5,131,488
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤尾 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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