英和株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,534,516 7,614,989 39,159,455
経常利益 (千円) 146,208 127,565 1,791,332
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 86,388 68,876 1,164,595
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,360 73,586 1,327,754
純資産額 (千円) 10,684,845 11,711,337 11,875,542
総資産額 (千円) 23,754,634 24,664,777 27,773,574
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.65 10.88 184.01
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.0 47.5 42.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点処置の適用に伴い、個人消費は弱含み
で推移しましたが、輸出の増加により一部の経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ワクチン
接種が徐々に加速している一方で、感染力の強い変異株の拡散による更なる感染拡大が懸念され、依然先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、経済活動の復調を背景に鋼材や
エチレン需要が回復し、設備稼働率は上向いていますが、原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。
設備投資におきましては、働き方改革や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働につながるデジタルトラン
スフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備
えた防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目と
なる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、産業
構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、小規模な
拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しなが
ら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における
新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりまし
た。
その結果、先行き不透明な景況感の中で規模の大きな設備投資には依然として消極的な企業が多い他、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限される
などして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しましたが、設備稼働率
が高い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億14
百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。利益については、原価の上昇や、販売費及び一般管理費の増加
に伴い、売上総利益11億90百万円(同0.8%減)、営業利益1億13百万円(同15.4%減)、経常利益1億27百万円
(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円(同20.3%減)となりました。なお、「収益認識に
関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。これにより当第1四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億8百万円減少し、246億64百万円
となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が38億48百万円減少した一方で、現
金及び預金が2億28百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億44百万円減少し、129億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が30億79百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68百万円である
こと等により、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少し、117億11百万円となりました。その結果、自己資本
比率は47.5%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が22百万円減少したことにより純資産が減少しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
(市場第二部) 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,100
普通株式 6,321,400
完全議決権株式(その他) 63,214 ―
普通株式 7,500
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,214 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,100 ― 141,100 2.2
英和株式会社
四丁目1番7号
計 ― 141,100 ― 141,100 2.2
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 6,681,269
受取手形及び売掛金 14,982,104 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,133,585
電子記録債権 2,098,714 2,287,542
有価証券 120,172 120,149
棚卸資産 636,156 796,557
その他 180,967 285,517
△ 11,564 △ 8,986
貸倒引当金
流動資産合計 24,459,198 21,295,635
固定資産
有形固定資産 1,308,607 1,304,500
無形固定資産 165,670 148,041
投資その他の資産
その他 1,919,883 1,996,385
△ 79,785 △ 79,785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,097 1,916,599
固定資産合計 3,314,375 3,369,141
資産合計 27,773,574 24,664,777
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 4,414,746
電子記録債務 5,635,911 6,406,562
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 431,672 300,006
未払法人税等 386,147 28,247
賞与引当金 508,162 166,355
役員賞与引当金 84,163 9,310
646,790 806,103
その他
流動負債合計 15,237,359 12,181,330
固定負債
長期借入金 100,000 200,000
引当金 26,380 26,512
退職給付に係る負債 395,253 402,959
139,037 142,638
その他
固定負債合計 660,671 772,109
負債合計 15,898,031 12,953,440
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 8,469,971
△ 51,127 △ 51,127
自己株式
株主資本合計 11,688,709 11,519,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 140,212
為替換算調整勘定 3,917 14,277
39,546 37,052
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,833 191,542
純資産合計 11,875,542 11,711,337
負債純資産合計 27,773,574 24,664,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 7,534,516 7,614,989
6,335,197 6,424,859
売上原価
売上総利益 1,199,319 1,190,129
販売費及び一般管理費 1,065,436 1,076,876
営業利益 133,882 113,253
営業外収益
受取利息 951 494
受取配当金 6,038 7,688
仕入割引 4,917 3,170
保険返戻金 1,198 2,204
為替差益 - 508
3,183 2,438
その他
営業外収益合計 16,288 16,504
営業外費用
支払利息 994 572
支払保証料 1,662 1,473
為替差損 608 -
696 146
その他
営業外費用合計 3,962 2,192
経常利益 146,208 127,565
税金等調整前四半期純利益 146,208 127,565
法人税、住民税及び事業税
5,547 9,612
54,272 49,077
法人税等調整額
法人税等合計 59,820 58,689
四半期純利益 86,388 68,876
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,388 68,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 86,388 68,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,510 △ 3,155
為替換算調整勘定 △ 3,694 10,359
1,155 △ 2,494
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,971 4,709
四半期包括利益 105,360 73,586
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,360 73,586
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累計的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41,132千円増加し、売上総利益、営業利益は8,479千円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は8,920千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法によって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 13,661千円 17,837千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販
売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供
方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
品目別 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
工業用計測制御機器 3,597,077
環境計測・分析機器 680,159
測定・検査機器 341,759
産業機械 2,995,991
顧客との契約から生じる収益 7,614,989
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,614,989
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 13円65銭 10円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
86,388 68,876
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,388 68,876
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,864 6,328,809
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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