株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 13,660 18,630 71,825
経常損失（△） （百万円） △ 802 △ 128 △ 1,149
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 143 △ 92 △ 2,068
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 287 207 877
純資産額 （百万円） 97,705 97,308 97,736
総資産額 （百万円） 140,949 146,284 144,443
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 2.57 △ 1.65 △ 36.99
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 69.3 66.5 67.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れにある中、当
第１四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、 前年同期比36.4％増加 の 18,630百万円 となりました。地域別連
結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2020.4.1～2020.6.30) (2021.4.1～2021.6.30)
売上高 13,660 18,630 36.4％
日本 6,082 4,533 △25.5％
北米 476 1,273 167.1％
内訳 欧州 1,994 5,786 190.1％
中華圏 2,353 4,798 103.9％
その他地域 2,753 2,239 △18.7％
日本市場は、オフセット枚葉機の受注は前年同期比で増加を見せたものの本格的な回復はこれからの見込みで、
売上高は前年同期を割り込みました。また、輪転機や印刷後加工機器の売上高が減少したことや、前年同期に好調
であったPE（プリンテッドエレクトロニクス）向け輸出販売に関わる収益について、履行義務を充足した時点で認
識する方法に変更したことなどから、日本市場合計の売上高は前年同期比 25.5％減少 の 4,533百万円 となりまし
た。
北米市場では、アフターコロナを見据えた景気刺激策の効果もあり好調であった前年第４四半期の受注が、当第
１四半期の売上高として実現しました。その結果、売上高は前年同期比 167.1％増加 の 1,273百万円 となりました。
欧州市場でも、ワクチン接種の進捗とともに経済活動の正常化が見られ売上高が前年同期に比べ大幅に増加しま
した。また、前期から連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの売上高を前期は第２四半
期から取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり増加要因となりました。これらの結果、欧
州市場合計の売上高は前年同期比 190.1％増加 の 5,786百万円 となりました。
中華圏市場では、景気が堅調な拡大を続けており、６月に北京で開催された展示会でも需要の強さが引き続き見
られました。前期末の高い受注残高水準を反映して、中華圏市場合計の売上高は前年同期比 103.9％増加 の 4,798百
万円 となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。インドではCOVID-19の影響が続き、オ
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フセット印刷機の売上高は前年同期を下回りました。インド以外の地域ではオフセット印刷機の売上高で増加が見
られました。また、その他の地域における証券印刷機の売上は、COVID-19の影響で搬入計画に遅れが出ており前年
同 期比で売上減少となりました。その結果、その他地域合計の売上高は、前年同期比 18.7％減少 の 2,239百万円 と
なりました。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善しました。販売費及
び一般管理費は、売上高増加に伴う販売出荷費の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から取り込
んだのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、営業損益は、前第１
四半期は 921百万円の損失 であったのに対し、当第１四半期は 418百万円の損失 となりました。経常損益は、為替
レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第１四半期が 802百万円の損失 であったのに対し、当第
１四半期は 128百万円の損失 となりました。税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益、投資有価証券評価損
等を計上した結果、前第１四半期が 157百万円の損失 であったのに対し、当第１四半期は 224百万円の利益 となりま
した。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が 143百万円の損失 であったのに対し、当第１
四半期では 92百万円の損失 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上さ
れております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれ
ております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日
本」の 売上高は8,150百万円 （ 前年同期比909百万円の減少 、 10.0％の減少 ）となり、 セグメント損失は455百万円
（ 前年同期は705百万円の損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました
北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は1,273百万円 （ 前年同期比796百万円の増加 、 167.1％の増
加 ）となり、 セグメント損失は63百万円 （ 前年同期は197百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販
売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメン
トの「欧州」の 売上高は5,786百万円 （ 前年同期比3,791百万円の増加 、 190.1％の増加 ）となり、 セグメント利益
は167百万円 （ 前年同期は14百万円の損失 ）となりました。
なお、前年同期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社）
については、前年同期においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期においては貸借対照表と損益計算
書を連結しております。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は3,299百万円 （ 前年同期比1,289百万円の増加 、 64.2％の増加 ）となり、 セグメント利益は120百万
円 （ 前年同期は128百万円の損失 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は120百万円 （ 前年同期比1百万円の増加 、 1.3％の増加 ）
となり、 セグメント損失は16百万円 （ 前年同期は56百万円の損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 1,841百万円増加 （ 1.3％増 ）し、
146,284百万円 となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の 増加3,245百万円 、棚卸資産の増加2,183百万円
等であり、主な減少要因は、現金及び預金の 減少2,466百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 2,268百万円増加 （ 4.9％増 ）し、 48,975百
万円 となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の 増加1,957百万円 、電子記録債務の 増加1,425百万円
等であり、主な減少要因は、短期借入金の 減少626百万円 等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 427百万円減少 （ 0.4％減 ）し、 97,308百万円 となりました。純資産の主な減少
要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の 減少727百万円 等であ
り、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の 増加197百万円 等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.6％ から1.1ポイント減少し、
66.5％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,047百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高が前年同期に比べ大幅に増加となりました。これは中華圏市場にお
いて景気が堅調に拡大し続けていること、また、欧州市場においてMBOグループの受注高を前期は第２四半期から
取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響によるものであり、当第１四半期は20,952百万円
（前年同期比9,102百万円の増加、76.8%の増加）となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社が保有する関宿事業所の土地を売却することを決議すると
ともに、同日付で土地譲渡契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
なお、本件譲渡後１年間は譲渡した土地を賃借する予定であります。
(2) 譲渡資産の概要
対象資産の名称 小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンター（土地）
所在地 千葉県野田市桐ケ作 210
資産の内容 土地 56,119.52㎡
譲渡益（見込み） 3,100 百万円
現況 倉庫及び事務所
※譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかる費用の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 譲渡の日程
１ ）取締役会決議日 2021年６月11日
２）契約締結日 2021 年６月 11 日
３）物件引渡日 2021 年８月（予定）
(5) 特別利益の計上
上記の固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、 2022 年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益（固定
資産売却益）として3 ,100 百万円を計上する見込みです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 58,292,340 － 37,714 － 37,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株
－ － ―
式等）
議決権制限株式（その
－ － ―
他）
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株
－ ―
式等）
普通株式 2,116,300
完全議決権株式（その
普通株式 56,147,800 561,478 ―
他）
単元未満株式 普通株式 28,240 － ―
発行済株式総数 58,292,340 － ―
総株主の議決権 － 561,478 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000
株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
2,116,300 - 2,116,300 3.63
計 ― 2,116,300 - 2,116,300 3.63
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,875 44,408
受取手形及び売掛金 14,662 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,418
電子記録債権 1,259 1,815
有価証券 8,511 11,756
商品及び製品 13,837 14,620
仕掛品 9,987 11,541
原材料及び貯蔵品 7,949 7,796
その他 2,652 3,531
△ 430 △ 420
貸倒引当金
流動資産合計 105,304 107,469
固定資産
有形固定資産
土地 8,641 8,441
7,649 7,738
その他（純額）
有形固定資産合計 16,290 16,180
無形固定資産
のれん 2,709 2,567
1,810 1,702
その他
無形固定資産合計 4,520 4,269
※２ 18,327 ※２ 18,365
投資その他の資産
固定資産合計 39,138 38,815
資産合計 144,443 146,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 6,010
電子記録債務 6,677 8,103
短期借入金 873 246
未払法人税等 436 322
債務保証損失引当金 101 98
その他の引当金 1,703 1,195
15,997 17,954
その他
流動負債合計 31,615 33,930
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 439 403
退職給付に係る負債 2,030 1,994
引当金 67 65
2,553 2,582
その他
固定負債合計 15,091 15,045
負債合計 46,707 48,975
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 22,735 22,008
△ 2,621 △ 2,621
自己株式
株主資本合計 95,618 94,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,087 3,284
為替換算調整勘定 △ 345 △ 274
△ 685 △ 650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,055 2,359
非支配株主持分 62 58
純資産合計 97,736 97,308
負債純資産合計 144,443 146,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,660 18,630
9,707 12,573
売上原価
売上総利益 3,953 6,057
販売費及び一般管理費 4,874 6,476
営業損失（△） △ 921 △ 418
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 112 118
為替差益 － 92
114 114
その他
営業外収益合計 237 336
営業外費用
支払利息 1 15
為替差損 8 －
貸倒引当金繰入額 75 －
32 29
その他
営業外費用合計 117 45
経常損失（△） △ 802 △ 128
特別利益
固定資産売却益 － 511
負ののれん発生益 644 －
－ 16
その他
特別利益合計 644 528
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 13
投資有価証券評価損 － 104
－ 57
その他
特別損失合計 0 175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 157 224
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
45 262
△ 54 57
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8 320
四半期純損失（△） △ 148 △ 95
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143 △ 92
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 148 △ 95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315 197
為替換算調整勘定 54 70
66 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 436 303
四半期包括利益 287 207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292 211
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合におい
ては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財
務諸表を作成しておりましたが、 MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社について、 より適切な四半期連
結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更して
おります。
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（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契
約については工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に応じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約
については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりました
が、履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりまし
たが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は393百万円減少し、売上原価は272百万円減少し、販売費及び一
般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(耐用年数の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を
決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮してお
ります。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提
となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 20件 国内顧客 19件
640 百万円 577 百万円
海外顧客 6件 海外顧客 6件
200 百万円 198 百万円
計 840 百万円 776 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
457千米ドル ( 50百万円) 424千米ドル ( 46百万円)
1,151千ユーロ ( 149百万円) 1,151千ユーロ ( 151百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 △ 74 百万円 △ 75 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 355 百万円 458 百万円
のれんの償却費 147 百万円 139 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 559 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 9,059 476 1,994 2,010 13,541 118 13,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,558 2 32 122 2,717 － 2,717
計 11,618 479 2,027 2,133 16,258 118 16,377
セグメント利益又は損失（△） △ 705 △ 197 △ 14 △ 128 △ 1,045 △ 56 △ 1,102
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシ
アの販売子会社であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △1,045
「その他」の区分の損失（△） △56
棚卸資産の調整額 162
セグメント間取引消去 18
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △921
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（現在、MBO Postpress Solutions GmbH）の出
資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては644百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 6,998 1,247 5,732 3,269 17,247 120 17,367
一定の期間にわたり移転される財 1,152 26 39 30 1,248 - 1,248
顧客との契約から生じる収益 8,150 1,273 5,772 3,299 18,496 120 18,616
その他の収益 - - 14 - 14 - 14
外部顧客への売上高
8,150 1,273 5,786 3,299 18,510 120 18,630
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,378 1 319 390 5,090 11 5,102
計 12,529 1,275 6,105 3,690 23,601 131 23,732
セグメント利益又は損失（△） △ 455 △ 63 167 120 △ 230 △ 16 △ 247
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシ
アの販売子会社であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △230
「その他」の区分の損失（△） △16
棚卸資産の調整額 △190
セグメント間取引消去 18
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △418
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は393百万円減少、セグメン
ト利益は96百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △2.57円 △1.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △143 △92
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△143 △92
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,924 55,923
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間に
おいて252千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 沢 直 靖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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