光世証券株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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光世証券株式会社(E03793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町９番９号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 526 98 1,111
(百万円)
(うち受入手数料) ( 68 ) ( 45 ) ( 225 )
純営業収益 520 94 1,069
(百万円)
経常利益又は
294 △ 92 176
(百万円)
経常損失（△）
四半期(当期)純利益又は
251 △ 93 162
(百万円)
四半期純損失（△）
持分法を適用した
― ― ―
(百万円)
場合の投資利益
資本金 12,000 12,000 12,000
(百万円)
発行済株式総数 9,486 9,486 9,486
(千株)
純資産額 16,808 16,384 16,673
(百万円)
総資産額 21,449 22,165 22,515
(百万円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期 26.63 △ 9.91 17.21
(円)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
(円)
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 ― ― ―
(円)
自己資本比率 78.3 73.9 74.1
(％)
自己資本規制比率 1,203.4 1,037.4 1,126.0
(％)
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
３ 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本＝純資産合計－新株予約権
期末自己資本合計
・自己資本比率＝ ×100
期末資産の部合計
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し
ております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ３億49百万円減少し221億65百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し140億59百万円となりました。その主な要因は、現金・預
金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少し81億５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券
の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ60百万円減少し57億81百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ33百万円減少し51億４百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減
少したことによるものであります 。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円減少し６億72百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億88百万円減少し163億84百万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、総じて弱含みの展開となりました。欧米ではワクチン接種が進んだ
ことや感染拡大に歯止めがかかったことなどから景気回復期待が高まり、主要国の株式市場は概ね堅調でした
が、日本では、３四半期ぶりにマイナス成長となったこと、ワクチン接種の遅れや３度目の緊急事態宣言などを
背景に、国内株式市場は欧米の動きに劣後し、上値を抑えられる相場となりました。
この期間の日経平均株価は、期初こそ３万円台にのせたものの下降基調となり、５月中旬には２万７千円台ま
で下落、その後は２万８千円台で一進一退する動きとなりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワーク
やデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービス
の提供、自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産形成ニーズに合わ
せた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた投資など資産運用の提案等を継続して行っています。当期
は、債券先物などデリバティブ取引の需要増はみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み45百
万円（前年同期比65.9%）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、前年に
比べて軟調な株式市場の影響もあり、通常のディーリングは振るわず、一方で、保有有価証券も評価損を計上し
た結果、トレーディング損益は、８百万円（同2.1%）となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して23百万円（同79.1%）、販売費・一般管理費は２億23百万円（同
89.9%）となりました。
その結果、当期の営業収益は98百万円（同18.8%）、経常損益は92百万円の損失（前年同期は２億94百万円の利益）、四
半期純損益として93百万円の損失（同２億51百万円の利益）となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の
終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響に
よって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になっ
た場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能
性があります。
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① 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 46 0 18 ― 65
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 0 ― 0 ― 0
第61期 第１四半期
扱手数料
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
その他の受入手数料 0 0 2 0 3
計 47 0 20 0 68
委託手数料 36 0 5 ― 42
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― 0 ― ― 0
第62期 第１四半期
扱手数料
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
その他の受入手数料 0 0 2 0 2
計 36 0 7 0 45
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は134億82百万円、株数で12百万株となり、株券委託手数料は36百万円
となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入
手数料は２百万円となりました。
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② トレーディング損益
第61期 第１四半期 第62期 第１四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
区 分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 140 265 405 55 △46 8
債券等・その他の
△0 1 1 △0 △0 △0
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) （△0) （1) （1) （△0) （△0) （△0)
(その他のトレーディング損益) (―) (―) (―) (―) (△0) (△0)
計 140 266 407 55 △46 8
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、８百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディン
グ損益については８百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については０百万円の損失となりまし
た。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の金融収益は23百万円となりました。また、金融費用は４百万円となり、金融収支は18
百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰
入れによるものであります。
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⑥ トレーディング業務の概要
第61期 第62期 第１四半期
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
区分
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 1,179 1,788
株券等トレーディング商品 978 1,587
債券等トレーディング商品 201 201
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 24 5
オプション取引 2 4
先物取引 21 1
計 1,204 1,794
負債
商品有価証券等 249 339
株券等トレーディング商品 249 339
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 19 8
オプション取引 3 4
先物取引 15 3
計 268 348
⑦ 自己資本規制比率
第61期 第62期 第１四半期
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (Ａ) 15,947 15,853
金融商品取引責任準備金 3 4
―
補完的項目 一般貸倒引当金 ―
評価差額金等 603 530
計 (Ｂ) 606 535
控除資産 (Ｃ) 6,058 6,257
固定化されていない自己資本の額
(Ｄ) 10,495 10,131
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 665 732
取引先リスク相当額 35 28
基礎的リスク相当額 231 216
リスク相当額
控除前リスク相当額 932 976
暗号資産等による控除額 ― ―
計 (Ｅ) 932 976
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,126.0 1,037.4
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
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（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証
券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであ
ります。
①株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 51,841 14,375 66,217
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 13,482 2,083 15,565
至 2021年６月30日 )
②債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 2 204 206
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 ― 102 102
至 2021年６月30日 )
③受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 26,800 221,164 247,964
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 5,842 56,319 62,162
至 2021年６月30日 )
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（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 13,014 1,368,763 37,318 2,313,211 3,732,308
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 8,141 308,105 11,755 613,271 941,274
至 2021年６月30日 )
②債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 71,814 15,631 59,269 11,693 158,408
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 16,398 8,959 18,431 151 43,939
至 2021年６月30日 )
③商品先物に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 948 ― ― ― 948
至 2021年３月31日 )
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日 4,016 ― ― ― 4,016
至 2021年６月30日 )
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４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等
並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおり
であります。
(1) 株券
（単位：千株、百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
― ― 0 0 ― ― 0 2 ― ― ― ― ― ―
第61期
株券
(自 2020年４月１日
外国
至 2021年３月31日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
第62期 第１四半期
株券
(自 2021年４月１日
外国
至 2021年６月30日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
(2) 債券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 302 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第61期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 302 ― ― ― ― ― ―
国債 100 ― ― 5 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第62期 第１四半期
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 100 ― ― 5 ― ― ―
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(3) 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 61 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第61期
公社債
(自 2020年４月１日
投信
至 2021年３月31日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 61 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 2 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第62期 第１四半期
公社債
(自 2021年４月１日
投信
至 2021年６月30日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 2 ― ― ―
５ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,486,400 9,486,400
す。
（市場第一部)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,600
普通株式 9,421,000
完全議決権株式(その他) 94,210 ―
普通株式 30,800
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 94,210 ―
(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区北浜二丁目
（自己保有株式）
34,600 ― 34,600 0.36
光世証券株式会社
１番10号
計 ― 34,600 ― 34,600 0.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年
11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 10.8％
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性がないものと認識しております。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,024 6,273
預託金 3,729 3,821
トレーディング商品 1,204 1,794
商品有価証券等 1,179 1,788
デリバティブ取引 24 5
信用取引資産 2,035 1,747
信用取引貸付金 1,375 1,072
信用取引借証券担保金 659 675
支払差金勘定 12 2
有価証券担保貸付金 7 7
借入有価証券担保金 7 7
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 0 -
前払金 0 0
前払費用 17 56
未収入金 0 1
未収還付法人税等 6 7
未収収益 14 12
313 334
短期差入保証金
流動資産計 14,367 14,059
固定資産
有形固定資産 4,072 4,059
建物 1,288 1,277
器具備品 18 16
土地 2,766 2,766
無形固定資産 14 11
ソフトウエア 13 10
電話加入権 0 0
その他 1 0
投資その他の資産 4,059 4,034
投資有価証券 3,649 3,624
関係会社株式 7 7
長期立替金 86 86
その他 551 550
△ 234 △ 234
貸倒引当金
固定資産計 8,147 8,105
資産合計 22,515 22,165
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 268 348
商品有価証券等 249 339
デリバティブ取引 19 8
約定見返勘定 134 640
信用取引負債 702 614
信用取引借入金 615 590
信用取引貸証券受入金 86 24
預り金 2,661 2,830
顧客からの預り金 2,639 2,762
その他の預り金 21 67
受入保証金 1,257 603
未払金 16 6
未払費用 31 32
未払法人税等 52 21
14 7
賞与引当金
流動負債計 5,137 5,104
固定負債
繰延税金負債 266 234
退職給付引当金 59 59
役員退職慰労引当金 370 374
4 4
その他の固定負債
固定負債計 700 672
特別法上の準備金
3 4
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3 4
負債合計
5,842 5,781
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
947 947
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,947 3,947
利益剰余金
その他利益剰余金
162 △ 53
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 162 △ 53
自己株式 △ 40 △ 40
株主資本合計 16,070 15,853
評価・換算差額等
603 530
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 603 530
純資産合計 16,673 16,384
負債・純資産合計 22,515 22,165
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 68 45
委託手数料 65 42
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 2
*1 407 *1 8
トレーディング損益
*2 29 *2 23
金融収益
21 21
その他の営業収益
営業収益計 526 98
*3 5 *3 4
金融費用
純営業収益 520 94
販売費・一般管理費
取引関係費 18 19
人件費 119 101
不動産関係費 39 35
事務費 3 4
減価償却費 17 16
租税公課 40 36
7 8
その他
販売費・一般管理費計 248 223
営業利益又は営業損失（△） 272 △ 128
*4 22 *4 42
営業外収益
*4 0 *4 5
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 294 △ 92
特別損失
1 0
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 1 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 293 △ 92
法人税、住民税及び事業税 42 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 251 △ 93
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、当会計基準の適用による当第１四半期累計期間の 営業収益、営業損益及び税引前
四半期純損益に与える 影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
140 265 405
トレーディング損益
債券等・その他の
△0 1 1
トレーディング損益
うち債券等
(△0) (1) (1)
トレーディング損益
うちその他の
トレーディング損益 (―) (―) (―)
計 140 266 407
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
55 △46 8
トレーディング損益
債券等・その他の
△0 △0 △0
トレーディング損益
うち債券等
(△0) (△0) (△0)
トレーディング損益
うちその他の
トレーディング損益 (―) (△0) (△0)
計 55 △46 8
※２ 金融収益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
信用取引収益 9百万円 8百万円
受取配当金 18百万円 14百万円
0百万円 0百万円
受取債券利子
―百万円 0百万円
受取利息
0百万円 0百万円
その他
29百万円 23百万円
計
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※３ 金融費用の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
信用取引費用 5百万円 4百万円
計 5百万円 4百万円
※４ 営業外収益および費用の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(営業外収益)
受取配当金（その他有価証券） 18百万円 36百万円
その他 4百万円 5百万円
計 22百万円 42百万円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(営業外費用)
その他 0百万円 5百万円
計 0百万円 5百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 17百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日 その他
普通株式 66 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 資本剰余金
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 122 利益剰余金 13.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受入手数料
委託手数料 36 0 5 ― 42
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― 0 ― ― 0
扱手数料
第62期 第１四半期
その他の受入手数料 0 0 2 0 2
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
小計 36 0 7 0 45
その他の営業収益 ― ― ― 21 21
合計 36 0 7 21 67
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
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③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 215百万円
債券 0百万円
当第１四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 △44百万円
債券 0百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末( 2021年３月31日 )
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 3 ― △0 △0
（買建） 12 ― △0 △0
先物・先渡取引
（売建） 1,393 ― △10 △10
（買建） 79 ― 15 15
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
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②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（ 2021年６月30日 ）
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 7 ― 2 2
（買建） 12 ― △2 △2
先物・先渡取引
（売建） 1,242 ― △0 △0
（買建） 213 ― △1 △1
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（ 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから、記載しておりません。
当第１四半期会計期間末（ 2021年６月30日 ）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がないことから、時価および四半期貸借対照
表計上額と当該時価との差額を記載しておりません。
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(3) その他有価証券
前事業年度末( 2021年３月31日 )
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1,697 2,287 590
貸借対照表価額が取得価格を
その他 200 221 21
超えるもの
小 計 1,897 2,508 611
株 式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を
その他 400 344 △55
超えないもの
小 計 400 344 △55
合 計 2,297 2,853 556
（注） 非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額796百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません 。
当第１四半期会計期間末（ 2021年６月30日 ）
取得原価 四半期貸借対照表 差額
区分 種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株 式 1,697 2,176 479
四半期貸借対照表価額が
その他 200 227 27
取得価格を超えるもの
小 計 1,897 2,404 507
株 式 ― ― ―
四半期貸借対照表価額が
その他 400 345 △54
取得価格を超えないもの
小 計 400 345 △54
合 計 2,297 2,749 452
（注） 非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額875百万円）については、
市場価格がないことから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
26.63 △9.91
四半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) 251 △93
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
251 △93
四半期純損失金額（△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,455 9,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月22日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
光世証券株式会社(E03793)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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