株式会社大分銀行 四半期報告書 第216期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第216期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 15,615 15,445 57,709
経常利益 百万円 2,876 3,760 6,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,815 2,828 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 3,615
四半期包括利益 百万円 5,370 4,373 ―
包括利益 百万円 ― ― 15,389
純資産額 百万円 193,308 206,448 202,746
総資産額 百万円 3,651,341 3,972,267 3,813,669
１株当たり四半期純利益 円 115.35 179.66 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 229.62
潜在株式調整後
円 114.84 178.68 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 228.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.29 5.19 5.31
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,252億円増加 し、 ３兆4,201
億円 となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 261億円増加 し、 １兆9,330億円 となりまし
た。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 76億円減少 し、 １兆2,622億円 となりまし
た。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したものの、株式等売却益の減
少によるその他経常収益の減少により、前第１四半期連結累計期間対比 １億69百万円減少 し、 154億45百万円 となり
ました。
一方、経常費用は、営業経費の減少及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によるその他経常費用の減少に
より、前第１四半期連結累計期間対比 10億54百万円減少 し、 116億84百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比 ８億84百万円増加 し、 37億60百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間対比 10億13百万円増加 し、 28億28百万円 と
なりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益の
減少等により、前第１四半期連結累計期間対比 84百万円減少 し、 129億80百万円 となりました。セグメント利益は、
経常収益は減少したものの、営業経費、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少等による経常費用の減少によ
り、前第１四半期連結累計期間対比 ８億65百万円増加 し、 35億29百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間対比 45百万円減少 し、 20
億34百万円 となりました。セグメント利益は、割賦原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減
少により、前第１四半期連結累計期間対比 16百万円減少 し、 58百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第１四半期連結
累計期間対比 55百万円増加 し、 ７億62百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第１四
半期連結累計期間対比 34百万円増加 し、 １億85百万円 となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 3,294,890 3,420,143 125,253
預金 3,195,807 3,272,871 77,064
譲渡性預金 99,082 147,271 48,189
貸出金 1,906,882 1,933,026 26,144
有価証券 1,269,941 1,262,297 △7,643
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(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比 1,252億53百万円増加
し、 ３兆4,201億43百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末
対比 261億44百万円増加 し、 １兆9,330億26百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、国債が増加したものの、社債及びその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末対比 76億43
百万円減少 し、 １兆2,622億97百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 ５億91百万円減少 し、 511億52百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.07ポイント低下 し、 2.57％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 12億49百万円 、要管理債権が1億６百万円それぞれ増加
し、危険債権が19億47百万円減少しております。
当第１四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,002 5,252 1,249
危険債権 ② 47,216 45,268 △1,947
要管理債権 ③ 525 632 106
小計 (＝①＋②＋③) ④
51,744 51,152 △591
正常債権 ⑤ 1,907,519 1,933,839 26,319
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,959,264 1,984,992 25,728
開示債権比率 (＝④／⑥)
2.64％ 2.57％ △0.07％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第１四半期
当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 9,462 10,052 590
資金利益 8,990 8,812 △178
役務取引等利益 1,503 1,708 205
その他業務利益 △1,032 △468 563
営業経費 7,507 7,099 △407
貸倒償却引当費用 ①
455 △11 △467
貸出金償却 0 0 △0
個別貸倒引当金繰入額 418 － △418
一般貸倒引当金繰入額 30 － △30
その他 6 △11 △17
貸倒引当金戻入益 ②
－ 134 134
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(＝①－②－③) 455 △146 △602
株式等損益 947 395 △552
その他 430 266 △163
経常利益 2,876 3,760 884
特別損益 △41 91 132
税金等調整前四半期純利益 2,834 3,851 1,016
法人税、住民税及び事業税 907 949 42
法人税等調整額 111 71 △39
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0 1
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,815 2,828 1,013
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比
５億90百万円増加 し、 100億52百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費等の減少により、前第１四半期連結累計期間対比 ４億７百万円減少 し、 70億99百万円 となり
ました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、前第１四半期連結累計期間対比 ６億２百万円減少 し、
１億46百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間対比 ５億52百万円減少 し、 ３億95百万円
のプラス となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比１億32百万円増加し、91百万円の
プラスとなりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比 １億78百万円減少 して 88億12百万円 、役務取引等収支は、前第
１四半期連結累計期間対比 ２億５百万円増加 して 17億８百万円 、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対
比 ５億63百万円増加 して △４億68百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,820 1,170 － 8,991
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,824 988 － 8,812
前第１四半期連結累計期間 7,933 1,256 22 9,167
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 7,917 1,012 20 8,909
前第１四半期連結累計期間 113 85 22 175
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 93 23 20 97
前第１四半期連結累計期間 1,496 6 － 1,503
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,699 9 － 1,708
前第１四半期連結累計期間 2,048 21 － 2,070
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,272 21 － 2,293
前第１四半期連結累計期間 551 15 － 567
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 572 11 － 584
前第１四半期連結累計期間 △600 △431 － △1,032
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 248 △717 － △468
前第１四半期連結累計期間 2,363 － － 2,363
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,877 500 － 3,377
前第１四半期連結累計期間 2,963 431 － 3,395
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,628 1,218 － 3,846
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間 ０百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比 ２億23百万円増加 して 22億93百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比 17百万円増加 して ５億84百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,048 21 2,070
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,272 21 2,293
前第１四半期連結累計期間 865 － 865
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 900 － 900
前第１四半期連結累計期間 663 15 678
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 653 17 671
前第１四半期連結累計期間 212 － 212
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 429 － 429
前第１四半期連結累計期間 155 － 155
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 164 － 164
前第１四半期連結累計期間 551 15 567
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 572 11 584
前第１四半期連結累計期間 204 15 219
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 211 11 223
前第１四半期連結累計期間 317 － 317
うち個人ローン業務
当第１四半期連結累計期間 337 － 337
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,047,599 9,599 3,057,199
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,261,454 11,417 3,272,871
前第１四半期連結会計期間 2,140,220 － 2,140,220
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,367,734 － 2,367,734
前第１四半期連結会計期間 882,637 － 882,637
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 873,658 － 873,658
前第１四半期連結会計期間 24,741 9,599 34,341
うちその他
当第１四半期連結会計期間 20,060 11,417 31,478
前第１四半期連結会計期間 168,945 － 168,945
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 147,271 － 147,271
前第１四半期連結会計期間 3,216,545 9,599 3,226,145
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,408,725 11,417 3,420,143
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,845,641 100.00 1,933,026 100.00
製造業 134,150 7.27 131,849 6.82
農業、林業 2,999 0.16 3,168 0.16
漁業 4,433 0.24 3,835 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 662 0.04 1,116 0.06
建設業 41,087 2.23 45,917 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 68,060 3.69 67,037 3.47
情報通信業 9,928 0.54 12,915 0.67
運輸業、郵便業 68,494 3.71 64,749 3.35
卸売業、小売業 136,521 7.40 141,029 7.30
金融業、保険業 79,788 4.32 79,404 4.11
不動産業、物品賃貸業 242,765 13.15 244,013 12.62
各種サービス業 204,789 11.10 244,281 12.64
地方公共団体 287,970 15.60 291,919 15.10
その他 563,994 30.55 601,794 31.12
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,845,641 ― 1,933,026 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 498,100
普通株式 15,626,900
完全議決権株式(その他) 156,269 (注)１
普通株式 118,634
単元未満株式 ― (注)２
16,243,634
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 156,269 ―
(注) １ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
498,100 ― 498,100 3.06
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 498,100 ― 498,100 3.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 512,688 629,733
コールローン及び買入手形 － 20,000
買入金銭債権 3,914 10,112
金銭の信託 19,946 19,998
有価証券 1,269,941 1,262,297
※１ 1,906,882 ※１ 1,933,026
貸出金
外国為替 12,609 7,601
リース債権及びリース投資資産 15,822 15,820
その他資産 48,616 50,880
有形固定資産 30,459 30,119
無形固定資産 1,084 999
退職給付に係る資産 11,488 11,443
繰延税金資産 965 997
支払承諾見返 8,196 8,026
△ 28,945 △ 28,788
貸倒引当金
資産の部合計 3,813,669 3,972,267
負債の部
預金 3,195,807 3,272,871
譲渡性預金 99,082 147,271
債券貸借取引受入担保金 19,142 4,239
借用金 229,804 275,946
外国為替 35 29
その他負債 44,541 43,332
賞与引当金 1,119 288
退職給付に係る負債 6,725 6,675
役員退職慰労引当金 27 25
睡眠預金払戻損失引当金 1,383 1,303
繰延税金負債 736 1,554
再評価に係る繰延税金負債 4,319 4,254
8,196 8,026
支払承諾
負債の部合計 3,610,922 3,765,818
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,771 13,768
利益剰余金 143,043 145,310
△ 2,254 △ 2,120
自己株式
株主資本合計 174,159 176,557
その他有価証券評価差額金
18,093 19,975
繰延ヘッジ損益 471 148
土地再評価差額金 8,664 8,516
1,025 1,010
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,255 29,651
新株予約権
266 173
65 66
非支配株主持分
純資産の部合計 202,746 206,448
負債及び純資産の部合計 3,813,669 3,972,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 15,615 15,445
資金運用収益 9,167 8,909
（うち貸出金利息） 5,342 5,199
（うち有価証券利息配当金） 3,805 3,655
役務取引等収益 2,070 2,293
その他業務収益 2,363 3,377
※１ 2,014 ※１ 863
その他経常収益
経常費用 12,738 11,684
資金調達費用 176 97
（うち預金利息） 78 47
役務取引等費用 567 584
その他業務費用 3,395 3,846
営業経費 7,507 7,099
1,092 56
その他経常費用
経常利益 2,876 3,760
特別利益
1 121
固定資産処分益 1 121
特別損失 43 30
43 30
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 2,834 3,851
法人税、住民税及び事業税
907 949
111 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,019 1,021
四半期純利益 1,815 2,829
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,815 2,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,815 2,829
その他の包括利益 3,555 1,543
その他有価証券評価差額金 3,056 1,882
繰延ヘッジ損益 384 △ 323
114 △ 14
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,370 4,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,369 4,372
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当行及び連結子会社は、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の充
足をもって収益を計上するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定
しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を
決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金
残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,861 百万円 2,001 百万円
延滞債権額 43,793 百万円 42,937 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 511 百万円 622 百万円
合計額 46,166 百万円 45,561 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 1,533 百万円 396 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 443 百万円 414 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 629 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 629 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
12,999 2,040 15,040 578 15,618 △ 3 15,615
経常収益
セグメント間の
65 39 105 128 234 △ 234 －
内部経常収益
計 13,065 2,080 15,145 706 15,852 △ 237 15,615
セグメント利益 2,663 74 2,738 151 2,889 △ 13 2,876
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △３百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
12,902 1,995 14,897 637 15,535 △ 89 15,445
経常収益
セグメント間の
78 39 118 124 243 △ 243 －
内部経常収益
計 12,980 2,034 15,015 762 15,778 △ 333 15,445
セグメント利益 3,529 58 3,588 185 3,773 △ 12 3,760
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △89百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 491 493 2
地方債 24,668 24,671 2
社債 15,528 15,517 △11
その他 － － －
合計 40,688 40,681 △6
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,473 1,491 18
地方債 29,662 29,692 30
社債 15,527 15,527 0
その他 － － －
合計 46,662 46,711 49
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 41,872 65,255 23,383
債券 714,040 714,356 315
国債 173,626 171,661 △1,965
地方債 239,620 240,860 1,239
社債 300,792 301,834 1,041
その他 435,462 436,971 1,509
合計 1,191,375 1,216,583 25,208
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,353 65,193 21,839
債券 705,384 707,025 1,641
国債 185,636 184,617 △1,018
地方債 234,738 236,156 1,418
社債 285,009 286,251 1,241
その他 425,733 430,162 4,429
合計 1,174,471 1,202,381 27,910
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 108,495 81 81
クーポンスワップ 88,355 181 181
店頭 為替予約 101,049 △5,037 △5,037
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △4,774 △4,774
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 97,310 549 549
クーポンスワップ 106,992 185 185
店頭 為替予約 100,911 △1,543 △1,543
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △808 △808
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 685 0 685 214 － 900
為替業務 671 － 671 － － 671
証券関連業務 429 － 429 － － 429
代理業務 164 － 164 － － 164
その他 113 － 113 － － 113
役務取引等収益以外 29 － 29 140 － 170
顧客との契約から生じる経常収益 2,095 0 2,095 355 － 2,450
上記以外の経常収益 10,807 1,995 12,802 282 △89 12,994
外部顧客に対する経常収益 12,902 1,995 14,897 637 △89 15,445
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△89百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 円 115.35 179.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,815 2,828
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,815 2,828
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,740 15,746
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 114.84 178.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 69 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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