田中精密工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,444,225 6,907,757 26,041,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 835,613 518,424 △ 197,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 518,229 365,123 △ 571,955
（当期）純損失（△）
（千円） △ 283,503 332,496 △ 10,530
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,881,996 21,223,390 21,154,969
純資産額
（千円） 37,078,252 35,833,670 36,898,122
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 53.09 37.41 △ 58.60
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.9 43.5 41.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第70期第１四半期連結累計期間及び 第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第71期第
１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、米国をはじめ各国回復傾向となってはいるものの、新たな変異
株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先であ
る自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は増加したものの、半導体不足等による顧客におけ
る生産調整等も重なり、新型コロナウイルス感染拡大以前までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、景気回復等による受注増加により、 6,907百万円 （前年同四半期比
55.4％増 ）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、 営業利益440百万円 （ 前年同四半
期は営業損失884百万円 ）、 経常利益518百万円 （ 前年同四半期は経常損失835百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益365百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の
新規立上げにより 3,556百万円 （前年同四半期比 36.3％増 ）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減
により 376百万円のセグメント利益 （ 前年同四半期はセグメント損失375百万円 ）となりました 。
② 米国
売上高につきましては、景気回復による受注増加により 1,890百万円 （前年同四半期比 88.7％増 ）となり、損益に
つきましては、引き続き総費用削減に努め、増収による効果もありましたものの 92百万円のセグメント損失 （ 前年
同四半期はセグメント損失409百万円 ）となりました 。
③ タイ
売上高につきましては、景気回復による受注増加により 1,249百万円 （前年同四半期比 113.5％増 ）となり、損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により 76百万円のセグメント利益 （ 前年同四半期はセグメント損失81百
万円 ）となりました 。
④ ベトナム
12月決算会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナムは前年同四半期において景気悪化による受注減少影響を受
けなかった反動により、売上高につきましては 210百万円 （前年同四半期比 15.2％減 ）となり、損益につきまして
は、減収影響により 41百万円のセグメント利益 （前年同四半期比 28.6％減 ）となりました 。
総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1,064百万円減少 し、
35,833百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、1,132百万円減少し、14,610百万
円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、68百万円増加し、21,223百万円となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
9,763,600 9,763,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,759,600 97,596 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
9,763,600 － －
発行済株式総数
－ 97,596 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
富山県富山市新庄本
2,800 － 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目７番10号
－ 2,800 － 2,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,101,050 6,928,595
現金及び預金
3,149,392 2,929,191
受取手形及び売掛金
1,454,218 1,739,623
商品及び製品
945,744 1,123,247
仕掛品
2,359,724 2,619,545
原材料及び貯蔵品
277,532 502,092
その他
15,287,662 15,842,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,213,993 6,139,516
機械装置及び運搬具（純額） 7,273,473 6,782,963
2,388,082 2,381,023
土地
961,964 1,308,228
その他（純額）
16,837,512 16,611,732
有形固定資産合計
無形固定資産 255,405 239,411
投資その他の資産
2,717,694 2,795,324
投資有価証券
1,799,846 344,906
その他
4,517,541 3,140,231
投資その他の資産合計
21,610,460 19,991,375
固定資産合計
36,898,122 35,833,670
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,553,868 1,465,050
支払手形及び買掛金
563,709 607,956
電子記録債務
4,620,000 4,640,000
短期借入金
1,246,836 1,246,836
１年内返済予定の長期借入金
83,026 178,108
未払法人税等
2,248,343 2,478,528
その他
10,315,785 10,616,480
流動負債合計
固定負債
3,193,660 2,881,951
長期借入金
1,481,315 121,935
退職給付に係る負債
90,844 92,642
資産除去債務
661,548 897,270
その他
5,427,367 3,993,799
固定負債合計
15,743,153 14,610,279
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
12,778,494 13,141,826
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,600,250 13,963,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,109 628,041
その他有価証券評価差額金
981,548 994,739
為替換算調整勘定
19,531 －
退職給付に係る調整累計額
1,585,189 1,622,781
その他の包括利益累計額合計
5,969,529 5,637,028
非支配株主持分
21,154,969 21,223,390
純資産合計
36,898,122 35,833,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,444,225 6,907,757
売上高
4,434,550 5,642,224
売上原価
9,674 1,265,532
売上総利益
894,550 825,356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 884,875 440,176
営業外収益
10,150 10,878
受取利息
23,627 36,814
受取配当金
21,358 －
為替差益
3,095 －
スクラップ収入
－ 35,372
受取補償金
10,573 14,938
その他
68,803 98,005
営業外収益合計
営業外費用
18,719 15,382
支払利息
－ 3,456
為替差損
821 917
その他
19,541 19,756
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 835,613 518,424
特別利益
4,547 44
固定資産売却益
223 －
貸倒引当金戻入額
4,770 44
特別利益合計
特別損失
2,393 －
固定資産売却損
7,582 336
固定資産除却損
－ 2,661
減損損失
0 －
投資有価証券評価損
－ 1,018
ゴルフ会員権売却損
9,976 4,016
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 840,818 514,452
純損失（△）
△ 197,594 142,628
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 643,223 371,824
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 124,994 6,701
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 518,229 365,123
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 643,223 371,824
その他の包括利益
164,896 45,002
その他有価証券評価差額金
136,776 △ 64,419
為替換算調整勘定
58,047 △ 19,911
退職給付に係る調整額
359,720 △ 39,328
その他の包括利益合計
△ 283,503 332,496
四半期包括利益
（内訳）
△ 238,249 402,714
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 45,253 △ 70,217
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、 国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しておりま
す。
また、 従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生
じる作業くず（金属屑）の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売
上高として計上することといたしました。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「原材料」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が83,006千円増加、売上原価が65,052千円増加、営業利益が
17,953千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867千円増加しております。 また、利益剰
余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が16,121千円増加し、流動資産その他
が同額減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年３月期
に徐々に収束するという仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員２名 1,729千円 従業員２名 1,645千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 674,197千円 663,810千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
2,608,709 1,001,809 585,289 248,416 4,444,225 － 4,444,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
829,516 － 49,749 107,437 986,702 △ 986,702 －
売上高又は振替高
3,438,225 1,001,809 635,039 355,853 5,430,927 △ 986,702 4,444,225
計
セグメント利益又は
△ 375,239 △ 409,546 △ 81,261 58,326 △ 807,721 △ 77,154 △ 884,875
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △807,721
セグメント間取引消去 △65,099
棚卸資産の未実現利益の調整額 △8,308
有形固定資産の未実現利益の調整額 △3,747
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △884,875
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
3,556,728 1,890,908 1,249,374 210,746 6,907,757 － 6,907,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
608,531 10,640 39,965 146,796 805,933 △ 805,933 －
売上高又は振替高
4,165,259 1,901,549 1,289,339 357,542 7,713,690 △ 805,933 6,907,757
計
セグメント利益又は
376,740 △ 92,173 76,430 41,660 402,658 37,517 440,176
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 402,658
セグメント間取引消去 35,791
棚卸資産の未実現利益の調整額 556
有形固定資産の未実現利益の調整額 1,169
四半期連結損益計算書の営業利益 440,176
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高が
83,006千円増加し、セグメント利益は17,953千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ ベトナム
自動車部品製造販売 2,394,271 1,890,908 1,249,374 210,746 5,745,300
自動車販売 1,142,267 － － － 1,142,267
その他 20,190 － － － 20,190
顧客との契約から
3,556,728 1,890,908 1,249,374 210,746 6,907,757
生じる収益
外部顧客への売上高 3,556,728 1,890,908 1,249,374 210,746 6,907,757
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△53円09銭 37円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△518,229 365,123
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △518,229 365,123
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社及び連結子会社は、2021年７月６日開催の取締役会において、希望退職者を募集することを決議いたし
ました。
１．希望退職者募集の理由
当社及び連結子会社は、 固定費及び要員の適正化並びに当社外で自らの力を発揮することを希望される従業
員への支援を目的として、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象者 2021年９月30日時点で40歳以上の田中精密工業㈱及び子会社㈱タナカエンジニアリングの
正規従業員
（２）募集人員 130名程度
（３）募集期間 2021年８月２日～2021年８月25日
（４）退職日 2021年10月31日（予定）
（５）優遇措置 所定の退職金に加え、割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年３月期の連結決算において特
別損失として計上する予定であります。なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に
与える影響額は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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