株式会社エヌアイデイ 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌアイデイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌアイデイ
【英訳名】 Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】 千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】 ０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌアイデイ 本社
（東京都中央区晴海一丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,270,918 4,137,373 17,684,827
売上高
（千円） 446,116 443,293 2,138,195
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 299,561 296,693 1,363,734
期）純利益
（千円） 426,004 337,871 1,833,128
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,764,159 15,258,899 15,171,283
純資産額
（千円） 19,210,870 20,405,647 20,675,620
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.38 26.13 120.09
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.6 74.8 73.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では
経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念
等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でＩＴ投資
の先送りなどの 動きが見られたものの、 リモートワーク環境の更なる整備や業務プロセスの電子化等への関心の高
まりから、ＩＴ投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤
務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりま
した。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取
組んでおります。
このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加 、受取手形及び売掛金の減
少 等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し14,227百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び
繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し6,177百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、20,405百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金及び流動負債その他の増加、未払法人税等及び賞与引
当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し2,143百万円となりました。固定負債は役員退職慰
労引当金の増加、固定負債その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し3,003百万円となりま
した。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、5,146百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ87百万円増加し15,258百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部顧客の受注が減少し、減収となったものの、営業利益は、好
条件の案件獲得等により、増加しました。その結果、売上高は4,137百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益
は391百万円（同13.3％増）、経常利益は443百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万
円（同1.0％減）となりました。
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セグメントごとの 経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発 事業
金融、情報・通信、カーエレクロニクス等の分野の売上が増加したことにより、売上高は2,696百万円（前年
同四半期比1.0％増）となりました。利益面では、金融分野での好条件の案件獲得等により、営業利益は323百万
円（同53.6％増）となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少したことにより、売上高は1,080百万円（同13.8％
減）、営業利益は33百万円（同67.6％減）となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、 データソリューション事業、プロダクト事業の 売上・利益が増加し ました。その結果、 売上高は
360百万円（同3.8％増）、営業利益は34百万円（同20.0％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,479,320
計 17,479,320
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
13,109,490 13,109,490
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
13,109,490 13,109,490 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 13,109,490 － 653,352 － 488,675
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,753,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 11,353,100 113,531
普通株式 同上
2,690 － －
単元未満株式 普通株式
13,109,490 － －
発行済株式総数
－ 113,531 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県香取市玉造三丁目
1,753,700 － 1,753,700 13.38
株式会社エヌアイデイ
１番５号
－ 1,753,700 － 1,753,700 13.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,131,189 11,272,398
現金及び預金
3,045,401 2,523,467
受取手形及び売掛金
115,604 299,424
仕掛品
160,395 132,502
その他
14,452,591 14,227,792
流動資産合計
固定資産
384,906 369,030
有形固定資産
187,375 180,554
無形固定資産
投資その他の資産
4,378,732 4,410,660
投資有価証券
821,323 798,265
繰延税金資産
326,597 326,659
差入保証金
124,092 92,683
その他
5,650,745 5,628,269
投資その他の資産合計
6,223,028 6,177,854
固定資産合計
20,675,620 20,405,647
資産合計
負債の部
流動負債
380,833 373,271
買掛金
307,877 407,320
未払金
347,182 163,371
未払法人税等
936,336 477,909
賞与引当金
525,180 721,848
その他
2,497,408 2,143,720
流動負債合計
固定負債
2,421,329 2,419,870
退職給付に係る負債
524,350 535,476
役員退職慰労引当金
47,478 47,679
資産除去債務
13,770 －
その他
3,006,927 3,003,026
固定負債合計
5,504,336 5,146,747
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
488,675 488,675
資本剰余金
14,423,667 14,470,106
利益剰余金
△ 1,227,405 △ 1,227,405
自己株式
14,338,289 14,384,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
815,506 858,375
その他有価証券評価差額金
17,487 15,795
退職給付に係る調整累計額
832,993 874,171
その他の包括利益累計額合計
15,171,283 15,258,899
純資産合計
20,675,620 20,405,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,270,918 4,137,373
売上高
3,421,603 3,200,487
売上原価
849,315 936,885
売上総利益
503,895 545,472
販売費及び一般管理費
345,419 391,412
営業利益
営業外収益
1,486 1,784
受取利息
32,387 39,517
受取配当金
33,173 －
投資有価証券売却益
22,112 －
投資事業組合運用益
13,476 12,296
助成金収入
2,715 9,223
その他
105,352 62,821
営業外収益合計
営業外費用
391 159
支払利息
2,285 2,100
租税公課
1,862 1,384
投資事業組合管理料
－ 1,949
支払手数料
－ 5,337
保険解約損
116 9
その他
4,655 10,940
営業外費用合計
446,116 443,293
経常利益
特別利益
346 90
固定資産売却益
346 90
特別利益合計
特別損失
1,233 0
固定資産除却損
1,233 0
特別損失合計
445,229 443,384
税金等調整前四半期純利益
145,667 146,691
法人税等
299,561 296,693
四半期純利益
（内訳）
299,561 296,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
128,261 42,869
その他有価証券評価差額金
△ 1,819 △ 1,691
退職給付に係る調整額
126,442 41,177
その他の包括利益合計
426,004 337,871
四半期包括利益
（内訳）
426,004 337,871
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 31,197千円 30,467千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月24日
普通株式 249,827千円 22円 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月24日
普通株式 249,826千円 22円 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
2,670,511 1,253,242 347,165 4,270,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
403,697 26,472 181,437 611,607
売上高又は振替高
3,074,209 1,279,714 528,602 4,882,525
計
210,468 104,981 28,370 343,820
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 343,820
セグメント間取引消去 1,644
全社費用（注） -
棚卸資産の調整額 △44
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 345,419
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
2,696,263 1,080,624 360,485 4,137,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
309,379 41,432 133,754 484,566
売上高又は振替高
3,005,642 1,122,056 494,239 4,621,939
計
323,309 33,974 34,048 391,331
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 391,331
セグメント間取引消去 1,596
全社費用（注） -
棚卸資産の調整額 △1,515
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 391,412
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
システム開発 システムマネ
その他 合計
事業 ジメント事業
1,119,265 115,613 192,573 1,427,451
一時点で認識する収益
965,011 167,912
一定期間にわたって認識する収益 1,576,998 2,709,921
外部顧客への売上高
2,696,263 1,080,624 360,485
4,137,373
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円38銭 26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 299,561 296,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299,561 296,693
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,355 11,355
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
田中 信行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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