日本金属株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 9,185 11,916 40,106
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 501 154 △ 2,454
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 467 △ 12 △ 277
期）純損失（△）
（百万円） △ 531 △ 64 △ 27
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,971 20,431 20,475
純資産額
（百万円） 62,301 63,897 64,177
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 69.88 △ 1.92 △ 41.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.1 32.0 31.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社の個別決算における業績は、当期を含め３期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響によるものであります。
しかしながら、火災事故により損傷した生産設備の復旧作業は順調に進んでおり、2021年12月を予定している復旧
完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであることや、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品事業の損益状況は既に新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべ
き事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、一部の業界で
改善の動きはあるものの、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の加速に伴う感染症の沈静化、経済活
動の活性化が期待されますが、世界的にも流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わるなど、先行きの不透明さ
が増しております。
ステンレス業界におきましては、前年度下期より自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体不足
による下振れリスクが懸念されることや、鉄源や各種原料価格、副資材等の価格が上昇傾向にあることなど、厳し
い事業環境が継続しています。
このような状況で、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に支えられ、当第１四半
期連結累計期間の売上高は前年同期比2,731百万円（29.7％）増収の11,916百万円となりました。
一方、損益面では、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コス
ト増が引き続き業績に影響を及ぼしていますが、当第１四半期連結累計期間におきましては、生産量の回復で固定
費負担が軽くなり、棚卸資産の簿価切り下げ評価が大幅に改善したことから、営業損益は205百万円の利益（前年
同期は529百万円の損失）、経常損益は154百万円の利益（前年同期は501百万円の損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損益は12百万円の損失（前年同期は467百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
特に主要需要先である自動車関連用途の受注が回復し、国内向けの自動車用光モール向けステンレス製品や自動
車部品向けみがき特殊帯鋼製品などが増販したことにより、前年同期と比べて、売上高は1,961百万円（26.8％）
増収の9,273百万円となりました。セグメント損益は、冷間圧延ステンレス鋼帯では火災事故に伴う代替工程での
生産コスト増の影響が大きく、販売数量の回復や棚卸資産の評価改善などがあったものの、当社個別決算では依然
として損失を計上しておりますが、みがき特殊帯鋼や連結子会社の増益により、200百万円の利益（前年同期は337
百万円の損失）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や産業機器関連の型鋼製品などが受注回復により増販
し、また岐阜工場取扱製品でも、自動車向けステンレス精密細管の受注回復や海外向け文具関連製品などが増販し
たことにより、前年同期と比べて、売上高は769百万円（41.1％）増収の2,643百万円となりました。セグメント利
益は189百万円（224.4％）増益の274百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ280百万円減少の63,897百万円となりまし
た。
流動資産は、146百万円減少の30,831百万円となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売
掛金が626百万円、電子記録債権が272百万円それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が
1,148百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、133百万円減少の33,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産が103百万円増加したもの
の、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が152百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少の43,465百万円となりました。
流動負債は、960百万円増加の26,539百万円となりました。これは主に、短期借入金が244百万円減少したもの
の、売上高の増加による仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が1,180百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、1,197百万円減少の16,926百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,157百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、44百万円減少の20,431百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が113百万円減
少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.1ポイント上昇
し、32.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
6,700,000 6,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,680,700 66,807 －
普通株式
13,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,700,000 － －
発行済株式総数
－ 66,807 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区舟渡
5,500 － 5,500 0.08
四丁目10番１号
日本金属株式会社
－ 5,500 － 5,500 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
8,771 7,622
現金及び預金
8,097 8,724
受取手形及び売掛金
4,141 4,413
電子記録債権
4,389 4,100
商品及び製品
3,853 4,364
仕掛品
1,322 1,155
原材料及び貯蔵品
405 453
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
30,978 30,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,053 3,994
機械装置及び運搬具（純額） 7,919 8,019
16,256 16,247
土地
1,380 1,451
その他（純額）
29,608 29,712
有形固定資産合計
無形固定資産 126 118
投資その他の資産
2,098 1,945
投資有価証券
1,401 1,326
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,463 3,234
投資その他の資産合計
33,199 33,065
固定資産合計
64,177 63,897
資産合計
8/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
11,484 12,665
支払手形及び買掛金
10,544 10,300
短期借入金
312 105
賞与引当金
38 60
製品保証引当金
3,198 3,407
その他
25,578 26,539
流動負債合計
固定負債
12,142 10,985
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,598 2,601
退職給付に係る負債
59 59
環境対策引当金
283 239
その他
18,123 16,926
固定負債合計
43,702 43,465
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
5,985 5,935
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
13,819 13,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
803 690
その他有価証券評価差額金
6,001 6,059
土地再評価差額金
140 193
為替換算調整勘定
△ 289 △ 280
退職給付に係る調整累計額
6,656 6,662
その他の包括利益累計額合計
20,475 20,431
純資産合計
64,177 63,897
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
9,185 11,916
売上高
8,544 10,467
売上原価
640 1,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
232 308
運賃及び荷造費
563 546
役員報酬及び給料手当
27 27
賞与引当金繰入額
37 35
退職給付費用
49 49
減価償却費
259 275
その他
1,170 1,243
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 529 205
営業外収益
0 0
受取利息
30 24
受取配当金
8 9
受取賃貸料
15 －
為替差益
21 20
その他
76 54
営業外収益合計
営業外費用
27 36
支払利息
－ 31
為替差損
14 30
減価償却費
6 7
その他
47 105
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 501 154
特別利益
1 3
固定資産売却益
1 3
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産除却損
3 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 503 153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 81
△ 55 84
法人税等調整額
△ 35 166
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 467 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 467 △ 12
10/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純損失（△） △ 467 △ 12
その他の包括利益
72 △ 113
その他有価証券評価差額金
△ 144 52
為替換算調整勘定
8 8
退職給付に係る調整額
△ 63 △ 51
その他の包括利益合計
△ 531 △ 64
四半期包括利益
（内訳）
△ 531 △ 64
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、当第１四半期連結会計期間より
「製品保証引当金」として計上しております。
これは、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより
一層明瞭に表示するために科目名称の変更を行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品
保証引当金」38百万円として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 417百万円 414百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
7,311 1,873 9,185 － 9,185
外部顧客への売上高
セグメント間の
197 1 198 △ 198 －
内部売上高又は振替高
7,509 1,874 9,383 △ 198 9,185
計
セグメント利益又は
△ 337 84 △ 252 △ 276 △ 529
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
9,273 2,643 11,916 － 11,916
外部顧客への売上高
セグメント間の
259 1 261 △ 261 －
内部売上高又は振替高
9,533 2,644 12,177 △ 261 11,916
計
200 274 475 △ 269 205
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 6,835 1,863 8,698
アジア 2,312 779 3,092
その他 125 － 125
顧客との契約から生じる収益
9,273 2,643 11,916
外部顧客への売上高
9,273 2,643 11,916
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△69.88円 △1.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△467 △12
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△467 △12
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
18/18
