エーザイ株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
165,583 198,894 645,942
売上収益 (百万円)
32,120 55,407 51,766
営業利益 (百万円)
24,753 42,305 42,483
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
24,425 42,161 42,119
(百万円)
四半期(当期)利益
23,710 42,417 71,038
四半期(当期)包括利益 (百万円)
678,648 722,552 703,183
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,040,296 1,129,341 1,090,009
総資産額 (百万円)
85.23 147.07 146.95
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
85.20 147.04 146.90
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
65.2 64.0 64.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
10,049 73,853
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,271
124
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,497 △ 36,873
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,391 △ 22,533 △ 55,908
現金及び現金同等物の
226,308 213,082 248,740
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
［売上収益、利益の状況］
○ 当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2020年度 2021年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,989
売 上 収 益 1,656 120.1
392
売 上 原 価 383 102.5
1,596
売 上 総 利 益 1,273 125.4
747
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 649 115.1
418
研 究 開 発 費 305 137.0
134
そ の 他 の 収 益 7 1892.7
554
営 業 利 益 321 172.5
558
税 引 前 四 半 期 利 益 324 171.9
423
四 半 期 利 益 248 170.9
親会社の所有者に帰属する
422
244 172.6
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長したことに加え、抗
体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携による契約
一時金496億円を計上したことなどにより、大幅な増収となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が442億円（前年同期比127.4％）、抗がん剤「ハラヴェ
ン」が102億円（同108.5％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が74億円（同116.0％）、
不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が26億円（前年同期は1億円）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
（以下 米メルク社）への折半利益の支払い増加や、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開
発・共同販促を行っているアルツハイマー病治療剤「ADUHELM」（一般名：アデュカヌマブ）の上市に係る投
資を積極的に行ったことなどにより、大幅に増加しました。
○ 研究開発費は、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」
に加えて、「ADUHELM」ならびに、同じくバイオジェン社と共同開発を行っている抗アミロイドβプロトフィ
ブリル抗体lecanemab（一般名）などへの積極的な資源投入により、大幅に増加しました。
○ その他の収益は、Advanz Pharma社（英国）への抗てんかん剤「Zonegran」の欧州、中東、ロシア、オースト
ラリアにおける権利の譲渡により、大幅に増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
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＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は496億円（前年同期比83.1％）、セグメント利益は156億円（同61.9％）となりました。薬価改定
のほか、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市や2020年12月
の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が29億円（前年同期比
81.1％）、「デエビゴ」は19億円（前年同期は1億円）となりました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリ
セプト」は18億円（同62.1％）となり、「リリカ」の共同販促収入は16億円（同25.5％）、「フィコンパ」
は12億円（同100.6％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が25億円（同67.7％）、「ハラ
ヴェン」は20億円（同88.5％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は114億
円（同91.7％）となりました。
○ 2021年5月、抗がん剤「レミトロ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は383億円（前年同期比112.1％）、セグメント利益は179億円（同104.2％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は34億円（前年同期比112.9％）と拡大し
ました。抗てんかん剤「Banzel」は28億円（同55.1％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビ
マ」が244億円（同113.1％）と拡大し、「ハラヴェン」は33億円（同102.5％）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は269億円（前年同期比112.6％）、セグメント利益は159億円（同114.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が国家保険償還医薬品リストに収載されたことによりアクセスが
拡大し、105億円（前年同期比252.6％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は
政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で33億円（同47.7％）となりました。肝臓疾患用
剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は23億円（同96.8％）、プロトンポンプ
阻害剤「パリエット」は23億円（同132.2％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は141億円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は「Zonegran」の権利譲渡の影響により208億円
（同315.7％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は22億円（前年同期比125.4％）と成長し
ました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が48億円（同123.7％）、「ハラヴェン」は34億円
（同108.5％）と拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は131億円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は59億円（同137.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が20億円（前年同期比140.6％）と大幅に成長しました。「アリセ
プト」は30億円（同117.2％）、「ヒュミラ」は21億円（同105.5％）となりました。
○ 2021年6月、香港において、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2021年7月、タイにおいて、胆汁酸トランスポーター阻害剤「Goofice」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は52億円（前年同期比84.8％）、セグメント利益は7億円（同49.0％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は35億円（前年同期比113.5％）と拡大しましたが、「イータック抗菌化スプ
レーα」などのイータックグループの売上収益が減少しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆1,293億円（前期末より393億円増）となりました。BMS社からの契約一時金および研究開発
償還金の計上に伴い営業債権及びその他の債権が増加しました。
○ 負債合計は、3,820億円（前期末より199億円増）となりました。BMS社からの研究開発償還金を預り金として
計上したことにより、その他の金融負債が増加しました。
○ 資本合計は、7,474億円（前期末より194億円増）となりました。支払配当金を上回る四半期利益を計上した
ことにより増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.0％（前期末より0.5ポイント減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、143億円の支出（前年同期は100億円の収入）となりました。税引前
四半期利益が増加した一方で、BMS社からの契約一時金を計上したことなどにより運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の収入（前年同期は125億円の支出）となりました。研究設備
および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴い有
形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、225億円の支出（前年同期より29億円の支出減）となりました。主に
配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,131億円（前期末より357億円減）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは141億円の支出となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グ
ループ連結業績への重大な影響はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、418億15百万円(前年同期比37.0％増)、売上収益比率は
21.0％(前年同期より2.6ポイント増)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名： レンバチニブ、米メル
ク社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の60カ国以上で承認を取得しています。
・2021年7月、米国において、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、309試験
（フェーズⅢ試験）に基づき、治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に
不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子
宮内膜がんの適応で承認を取得しました。なお、111試験（フェーズⅠ/Ⅱ試験）に基づき、同様の適応におい
て、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性子宮内膜がんに係る適応追加について、欧州において申請中で
す。2021年4月、日本において、進行性子宮体がんに係る適応追加申請を行いました。当該適応について厚生
労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。
・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性腎細胞がんに係る適応追加について、日本と欧州において申請中
です。2021年4月、進行性腎細胞がんに係る適応追加申請が米国食品医薬品局（FDA）に受理されるとともに、
優先審査に指定されました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライ
ン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん
（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん
（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、胃腺がん・胃食道接合部腺がん（ファーストライ
ン）、大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。食道扁平
上皮がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始しまし
た。PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）を対象として実施していたフェーズⅢ試験について
は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧
州等において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併
用療法の承認を取得しています。
・2021年7月、中国において、てんかんの部分発作に対する単剤療法、および4歳以上の小児てんかんの部分発作
に対する併用・単剤療法の2つの追加適応について承認を取得しました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
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○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応において、米国、カナダ、香港
で承認を取得しています。
・不眠症の適応において、日本、インドで承認を取得しています。
・不眠症に係る適応において、オーストラリア、ブラジルのほか、アジア等で申請中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「ADUHELM」（一般名：アデュカヌマブ、バイオジェン社との共同開発）
・2021年6月、米国においてAD治療剤として迅速承認を取得しました。なお、本迅速承認の要件として、今後検
証試験による臨床的有用性の確認を行うこととなります。
・ADに係る適応で、日本、欧州、オーストラリア、ブラジル、カナダ、スイス、メキシコ、イスラエル、韓国、
アラブ首長国連邦において申請中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・ADによる軽度認知障害および軽度AD（総称して早期AD）を対象としたフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、
米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）が進行中です。
・2021年6月、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
○ 2021年6月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット、開発品コード「E7438」）
について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で製造販売承認を取得しました。
○ 2021年5月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都）がキッセイ薬品工業株式会社
（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（開発品コード、一般名：カロテグラストメチ
ル）について、新薬承認申請を行いました。
○ 抗がん剤「MORAb-009」（開発品コード）について、米国、欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった中皮腫を対
象とした開発を終了しました。
(6) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業およびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業の生産実
績が著しく増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビマ」の販売増加などに伴うものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
Bristol Myers
当社が開発している抗がん 契約締結日より共同開 契約一時金、
2021年
当社 剤「MORAb-202」に関する共 発・共同販促活動の終了 開発・販売マ
Squibb
6月17日
同開発・共同販促等 まで イルストン他
（米国）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2021年6月30日) (2021年8月6日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2021年6月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,826,100
普通株式
286,426,800 2,864,268
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
314,049
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,864,268
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,826,100 9,826,100 3.31
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,826,100 9,826,100 3.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計会計期間において、役員の異動はありません。
なお、2021年7月9日付で次のとおり役職の異動を行っています。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
チーフエコシステム
オフィサー兼
チーフエコシステム コンシューマーエク
内藤 景介
執行役 執行役 2021年7月9日
オフィサー スペリエンス トラ
ンスフォーメーショ
ン本部長
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四
半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
198,894 165,583
売上収益 注記6
△ 39,250 △ 38,282
売上原価
159,644 127,301
売上総利益
販売費及び一般管理費 注記7 △ 74,725 △ 64,924
研究開発費 △ 41,815 △ 30,530
13,444 710
その他の収益 注記8
△ 1,141 △ 437
その他の費用
営業利益 55,407 32,120
749 651
金融収益
△ 374 △ 323
金融費用
税引前四半期利益 55,783 32,448
△ 13,477 △ 7,695
法人所得税
42,305 24,753
四半期利益
四半期利益の帰属
42,161 24,425
親会社所有者
144 328
非支配持分
1株当たり四半期利益
147.07 85.23
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9
147.04 85.20
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
42,305 24,753
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,100
△ 1,177
測定する金融資産
小計 1,100
△ 1,177
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,269
在外営業活動体の換算差額 △ 2,174
19 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,289
小計 △ 2,143
112
その他の包括利益合計 △ 1,043
42,417 23,710
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
42,273 23,378
親会社所有者
144 332
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年6月30日) (2021年3月31日)
資産
非流動資産
159,074 160,933
有形固定資産
171,625 171,783
のれん
110,889 108,641
無形資産
40,467 43,817
その他の金融資産 注記10
19,272 19,567
その他
65,506 66,923
繰延税金資産
非流動資産合計 566,833 571,665
流動資産
89,852 85,118
棚卸資産
236,336 160,310
営業債権及びその他の債権
492 267
その他の金融資産 注記10
22,746 23,909
その他
213,082 248,740
現金及び現金同等物
562,507 518,344
流動資産合計
1,129,341 1,090,009
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年6月30日) (2021年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,619 77,628
資本剰余金
自己株式 △ 34,013 △ 34,049
526,030 507,976
利益剰余金
107,930 106,641
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 722,552 703,183
24,802 24,759
非支配持分
資本合計 747,354 727,942
負債
非流動負債
49,913 49,908
借入金
38,867 39,825
その他の金融負債 注記10
1,449 1,386
引当金
13,548 14,420
その他
276 511
繰延税金負債
非流動負債合計 104,053 106,050
流動負債
42,770 39,985
借入金
80,776 94,548
営業債務及びその他の債務
39,718 16,992
その他の金融負債 注記10
9,520 2,522
未払法人所得税
15,594 17,850
引当金
89,555 84,119
その他
277,934 256,017
流動負債合計
381,987 362,067
負債合計
1,129,341 1,090,009
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,628 507,976
△ 34,049 －
(2021年4月1日)
42,161
四半期利益 － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 1,177
42,161
四半期包括利益 － － － △ 1,177
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,938 －
株式報酬取引 － △ 14 － － －
自己株式の取得 － － △ 13 － －
5 49
自己株式の処分 － － －
1,177
振替 － － － △ 1,177
8
その他 － － － －
36 1,177
所有者との取引額等合計 － △ 9 △ 24,108
期末残高
44,986 77,619 526,030
△ 34,013 －
(2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
106,710 106,641 703,183 24,759 727,942
△ 69
(2021年4月1日)
42,161 144 42,305
四半期利益 － － －
1,269 19 112 112 0 112
その他の包括利益合計
1,269 19 112 42,273 144 42,417
四半期包括利益
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,938 △ 101 △ 23,039
株式報酬取引 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の取得 － － － △ 13 － △ 13
54 54
自己株式の処分 － － － －
1,177
振替 － － － － －
8 8
その他 － － － －
1,177
所有者との取引額等合計 － － △ 22,904 △ 101 △ 23,005
期末残高
107,980 107,930 722,552 24,802 747,354
△ 49
(2021年6月30日)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 －
(2020年4月1日)
24,425
四半期利益 － － － －
1,100
その他の包括利益合計 － － － －
24,425 1,100
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,933 －
株式報酬取引 － △ 8 － － －
自己株式の取得 － － △ 7 － －
85
自己株式の処分 － △ 0 － －
1,100
振替 － － － △ 1,100
6
その他 － － － －
79
所有者との取引額等合計 － △ 8 △ 21,827 △ 1,100
期末残高
44,986 77,601 507,957
△ 34,260 －
(2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年4月1日)
24,425 328 24,753
四半期利益 － － －
31 4
その他の包括利益合計 △ 2,177 △ 1,047 △ 1,047 △ 1,043
31 23,378 332 23,710
四半期包括利益 △ 2,177 △ 1,047
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,933 △ 172 △ 23,105
株式報酬取引 － － － △ 8 － △ 8
自己株式の取得 － － － △ 7 － △ 7
85 85
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 1,100 － － －
6 6
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 1,100 △ 22,856 △ 172 △ 23,029
期末残高
82,527 82,365 678,648 24,663 703,311
△ 162
(2020年6月30日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,783 32,448
税引前四半期利益
9,455 8,681
減価償却費及び償却費
運転資本の増減額(△は増加) △ 63,316 △ 22,885
700 731
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 281 △ 267
法人所得税の支払額 △ 2,270 △ 7,118
△ 14,342 △ 1,542
その他
10,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,118 △ 8,841
無形資産の取得による支出 △ 2,758 △ 3,235
13,288 13
有形固定資産・無形資産の売却による収入 注記12
金融資産の取得による支出 △ 477 △ 610
2,229 38
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 0 △ 1
74
3カ月超預金の払戻による収入 －
65
△ 40
その他
124
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,782
短期借入金の増減額(△は減少) －
リース負債の返済による支出 △ 2,532 △ 2,369
配当金の支払額 △ 22,938 △ 22,933
156
△ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,533 △ 25,391
1,021
△ 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 35,658 △ 27,935
248,740 254,244
現金及び現金同等物の期首残高
213,082 226,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2021年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
(1) 当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針
当社グループが、以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響
はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
IFRS第4号 保険契約
金利指標改革に伴い、既存の金利
IFRS第7号 金融商品：開示
指標を代替的な金利指標に置き換
IFRS第9号 金融商品 2021年1月1日 2022年3月期
える時に生じる財務報告への影響
IFRS第16号 リース
に対応するための改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2021年4月1日 2022年3月期
する改訂の適用期間の延長
(2) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当
社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社
グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に
計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
3.重要な会計方針 (4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」の記載に従い、売上収益として計上しています。
契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から
生じる売上収益に区分しています。
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② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上してい
ます。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連す
る費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携
2021年6月、アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を
取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に
関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「ADUHELM」の共同開発及び共同販促を行います。ま
た、日本とアジア(中国、韓国を除く)では当社グループが製品を販売し、米国、欧州を含むその他の地域ではバイ
オジェン社が製品を販売します。各社で発生する「ADUHELM」に係る損益を合算し、地域別の損益配分比率を用い
て配分します。当社には、米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)
における損益の80%、その他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が
「ADUHELM」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益
配分比率に応じて負担します。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・「ADUHELM」の販売を開始した米国及びその他のバイオジェン社が製品販売を行う地域においては、バイオ
ジェン社が「ADUHELM」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動
で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「ADUHELM」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰
属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管
理費に計上します。
・当社グループは、「ADUHELM」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開
発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額
を販売費及び一般管理費に計上します。
・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無
形資産の償却費は、売上原価として計上します。
抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携
2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品
コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」に
ついて、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリ
トリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。
BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払います。そのうち、200百万米ドルが、
今後の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイルストンの達成に
より最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合には、契
約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グ
ループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。
・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領する200百万米ドルを預り金と
して計上します。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都
度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。
・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び
販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、
当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イ
ンド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 49,629 15,637 59,725 25,270
アメリカス 38,304 17,901 34,182 17,181
中国 26,855 15,905 23,841 13,847
EMEA 14,096 20,803 13,404 6,590
アジア・ラテンアメリカ 13,118 5,862 11,088 4,259
一般用医薬品等 5,198 687 6,127 1,402
147,200 76,795 148,366 68,550
報告セグメント計
51,694 49,843 17,217 15,136
その他事業(注1)
198,894 126,638 165,583 83,686
事業計
研究開発費(注2) － △ 41,815 － △ 30,530
親会社の本社管理費等(注3) － △ 29,416 － △ 21,035
55,407 32,120
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万
円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck
& Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半
利益19,780百万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を含めています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 47,006 495 2,128 49,629
アメリカス 38,241 － 63 38,304
中国 26,855 － － 26,855
EMEA 14,096 － － 14,096
アジア・ラテンアメリカ 12,994 123 － 13,118
一般用医薬品等 5,198 － － 5,198
報告セグメント計 144,390 619 2,191 147,200
その他事業(注1) － 49,785 1,909 51,694
合計 144,390 50,404 4,100 198,894
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円
を含めています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 52,790 282 6,653 59,725
アメリカス 34,182 － － 34,182
中国 23,841 － － 23,841
EMEA 13,404 － － 13,404
アジア・ラテンアメリカ 11,066 22 － 11,088
一般用医薬品等 6,127 － － 6,127
報告セグメント計 141,409 304 6,653 148,366
その他事業(注1) － 14,806 2,411 17,217
合計 141,409 15,110 9,064 165,583
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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7．販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益19,780百
万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,286百万円をその他の収益に計上していま
す。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡から生じたも
のです。
9．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 42,161 24,425
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,671 286,583
基本的1株当たり四半期利益(円) 147.07 85.23
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 42,161 24,425
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
42,161 24,425
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,671 286,583
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 59 110
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,730 286,693
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 147.04 85.20
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 545 3,466 4,011
差入保証金 － 3,239 － 3,239
その他 － 451 － 451
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 24,634 － 7,098 31,732
合計 24,634 4,235 10,564 39,433
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,005 － 1,005
合計 － 1,005 － 1,005
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 546 3,303 3,848
差入保証金 － 3,205 － 3,205
その他 － 275 － 275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 29,043 － 6,248 35,292
合計 29,043 4,026 9,551 42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,365 － 1,365
合計 － 1,365 － 1,365
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11．配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
22,938 (80円) 22,933 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
12．キャッシュ・フロー情報
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,288百万円は、主に抗てんかん剤
「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡による収入です。
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年8月6日付で当要約四半期連結財務諸
表を承認しています。
２【その他】
2021年5月12日開催の当社取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載の
とおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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