株式会社アビスト 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年8月6日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 令和3年4月１日 至 令和3年6月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年10月1日 自 令和2年10月1日 自 令和元年10月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日 至 令和2年9月30日
売上高 (千円) 6,951,358 6,688,660 9,265,813
経常利益 (千円) 659,552 450,200 816,263
親会社株主に帰属する
(千円) 426,759 546,806 139,662
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 482,679 574,016 115,887
純資産額 (千円) 6,136,435 5,937,453 5,769,519
総資産額 (千円) 8,081,700 7,957,544 8,149,089
1株当たり四半期(当期)
(円) 107.23 137.40 35.09
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 74.6 70.8
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.63 75.72
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチン
へのアクセスが世界経済の回復を二分する主要な断層線として浮上しており、経済見通しをめぐる各国間の差は拡
大しています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政
策支援により成長の回復が予測されています。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直し
の動きが続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、一部地域においては感染症の再拡大
の傾向もみられ、感染症の動向が経済に与える影響に十分に留意する必要があります。また、金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調
整の動きが続くものの、減産からの挽回が期待され、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現、ＣＡＳＥ対応
に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産
の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみてお
りますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新
型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き
続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 66億88百万円 （前年同期比 3.8％減 ）、営業利益は 3億37百万円 （同 50.9％減 ）、経常利益は 4億50百万円 （同
31.7％減 ）となりました。また、固定資産売却益385百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 5億46百万円 （同 28.1％増 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は64億47百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は9億51百万円（同30.6％減）、セグメント利益（営業利益）率14.8％となりました。技術者稼働率が高水準で
推移した一方、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減
益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方
で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下での取引先からの受注遅れなどにより、売上高は60百万円（前年同期
比8.3％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億56百万円）と
なりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や
広告宣伝費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は1億55百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失
（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
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④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、収益用不動産（渋谷区）の売却により、売上高は62百万円（前年同期比8.0%減）
となり、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同31.9%減）、セグメント利益（営業利益）率37.3％となりまし
た。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 79億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億91百万円 の減少
となりました。主に、収益不動産売却により現金及び預金の増加があった一方で、有形固定資産の減少があったこ
とと、賞与引当金による繰延税金資産の減少があったことによるものです。
負債合計は 20億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億59百万円 の減少となりました。これは主に賞与支払
いによる賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は 59億37百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億67百万円 の増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション
事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検
知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業
務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日
に契約を締結し譲渡しております。
1.譲渡理由
当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
①所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
②物件種類 事務所・共同住宅
③構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
④敷地面積 264.46㎡
⑤延床面積 756.95㎡
⑥譲渡益 385百万円
⑦帳簿価格 374百万円
3.譲渡先の概要
当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせ
ていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は
当社の関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
契約締結日・引渡日 令和3年4月20日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の385百万円につきましては、令和3年9月期第3四半期の連結決算お
よび個別決算において特別利益に計上いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年6月30日 ) (令和3年8月6日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和3年4月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和3年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和3年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和3年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,386
ります。
3,938,600
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,100
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,386 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和3年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
300 - 300 0.01
株式会社アビスト 36番1号
計 ― 300 - 300 0.01
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
久留島 秀彦
取締役監査担当監査室長 取締役監査担当 令和3年1月1日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年10月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,017,873 3,289,834
売掛金 1,235,380 1,242,447
仕掛品 47,257 87,661
原材料 34,834 31,503
146,152 195,841
その他
流動資産合計 4,481,497 4,847,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,204,945 1,079,572
土地 1,323,948 1,044,527
166,692 136,276
その他（純額）
有形固定資産合計 2,695,586 2,260,376
無形固定資産
238,819 239,389
733,185 610,489
投資その他の資産
固定資産合計 3,667,591 3,110,256
資産合計 8,149,089 7,957,544
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 562,390 722,493
未払法人税等 172,753 28,722
賞与引当金 347,614 －
その他の引当金 － 19,819
354,730 292,945
その他
流動負債合計 1,487,489 1,113,980
固定負債
役員退職慰労引当金 245,002 238,018
退職給付に係る負債 563,112 599,480
83,966 68,612
その他
固定負債合計 892,081 906,110
負債合計 2,379,570 2,020,091
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 3,878,445 4,019,322
△ 929 △ 1,081
自己株式
株主資本合計 5,920,816 6,061,540
その他の包括利益累計額
△ 151,297 △ 124,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151,297 △ 124,087
純資産合計 5,769,519 5,937,453
負債純資産合計 8,149,089 7,957,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 6,951,358 6,688,660
5,138,813 5,222,855
売上原価
売上総利益 1,812,544 1,465,804
販売費及び一般管理費 1,125,028 1,128,179
営業利益 687,515 337,625
営業外収益
受取配当金 5,944 －
受取手数料 1,022 482
助成金収入 660 112,096
983 166
その他
営業外収益合計 8,609 112,745
営業外費用
支払利息 138 170
投資有価証券売却損 34,080 －
2,354 －
その他
営業外費用合計 36,573 170
経常利益 659,552 450,200
特別利益
固定資産売却益 － 385,934
－ 385,934
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 659,552 836,135
法人税、住民税及び事業税
147,214 179,478
85,578 109,850
法人税等調整額
法人税等合計 232,793 289,329
四半期純利益 426,759 546,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,759 546,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 426,759 546,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,930 －
20,990 27,209
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55,920 27,209
四半期包括利益 482,679 574,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,679 574,016
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年10月1日 (自 令和2年10月1日
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日 )
減価償却費 214,556千円 137,735千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 405,937 102 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 405,930 102 令和２年9月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,667,044 65,494 150,742 68,077 6,951,358 ― 6,951,358
セグメント間の内部売上
― ― 33,343 ― 33,343 △ 33,343 ―
高又は振替高
計 6,667,044 65,494 184,085 68,077 6,984,702 △ 33,343 6,951,358
セグメント利益又は損失
1,371,090 △ 156,546 △ 56,976 34,379 1,191,947 △ 504,431 687,515
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△504,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,447,659 60,085 118,262 62,653 6,688,660 ― 6,688,660
セグメント間の内部売上
― ― 37,360 ― 37,360 △ 37,360 ―
高又は振替高
計 6,447,659 60,085 155,622 62,653 6,726,021 △ 37,360 6,688,660
セグメント利益又は損失
951,722 △ 57,308 △ 21,642 23,396 896,168 △ 558,542 337,625
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△558,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年10月1日 (自 令和2年10月1日
項目
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 107円23銭 137円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
426,759 546,806
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,759 546,806
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,768 3,979,669
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年８月７日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和２年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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