株式会社河合楽器製作所 四半期報告書 第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 総務人事部 国内総括課 （東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 11,817 20,547 67,520
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 539 1,820 4,002
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,487 1,199 2,579
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,921 1,795 2,689
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,323 29,209 27,934
純資産額
（百万円） 55,617 63,498 60,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 173.01 139.51 300.16
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.76 45.79 45.83
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明し
ております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言の
発令やまん延防止等重点措置の中、一部の業種においては制約がかけられているものの、感染拡大防止策が社会に
浸透してきたことを受け、持ち直しの動きが見え始めています。一方でワクチン接種の遅れや、変異株の感染拡大
による経済活動の停滞のリスクが懸念されます。
個人消費は、新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たない中、景気の先行きに対する不透明感は残るもの
の、政府による経済活動の制限が限定的であることから徐々に持ち直しの動きが見られます。
また世界経済は、米国や中国において経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが鮮明になって
おります。一方で、欧州や東南アジアにおいては変異株を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあ
り、経済活動の制限が長期化していることから、経済回復への足取りは鈍い状態にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate2021」（2020年３月期から2022年３
月期）の最終年度として、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展を見据えたＫＡＷＡＩ
ブランドの更なる社会的浸透と、柱である楽器教育事業の収益力向上及び既存事業の拡大に日々邁進しておりま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20,547百万円 （前年同四半期は 11,817百万円）、営業利
益につきましては 1,665百万円 （前年同四半期は営業損失 584百万円）となり、 経常利益は 1,820百万円 （前年同
四半期は経常損失 539百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,199百万円 （前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失 1,487 百万円） となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計
期間の売上高は７百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、主にデジタルピアノにおいて前期に引き続き世界各地での巣ごもり需要を背景に好調な販売を
維持しました。そのような中、商品政策としては、発売以来世界各地で好評を博しているハイブリッドピアノ『NV
シリーズ』において、アップグレード機種『NV5S』『NV10S』を開発し、本年５月に発売いたしました。また音楽
教室や体育教室においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内の休講措置による影響が大きかった前期に比
べ、当期は春の生徒募集が堅調に推移したことなどにより、大幅に改善しました。それらの結果、売上高は
16,464百万円 （前年同四半期は 9,156百万円）となり、 営業利益は 1,259百万円 （前年同四半期は営業損失 690 百
万円）となりました。 収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、
営業利益は２百万円増加しております。
（素材加工事業）
素材加工事業は、新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整等の影響が大きかった前期に比べ、当期は
半導体関連部品や自動車関連部品の受注が大きく増加したことなどにより、売上高は 2,752百万円 （前年同四半期
は 1,909百万円）となり、 営業利益は 424百万円 （前年同四半期は 160百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注回復などにより、売上高は 1,330百万円 （前年同四半期は 751
百万円）となり、 営業損失は６百万円 （前年同四半期は営業損失 26百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 63,498百万円 （前連結会計年度末
は 60,699百万円）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより 34,289百万円 （前連結会計年度末は 32,765百万円）となり
ました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 29,209百万円 （前連結会計年度末は 27,934百万
円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 118百万円であ ります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期に比べ仕入実績は
126.0％、販売実績は 73.9％増加しております。また受注実績に関しては、生産委託先の休業等の影響が大きかっ
た前期に比べ 49.4％増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,200,000
普通株式
34,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式
市場第一部 100株
9,011,560 9,011,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 9,011 － 7,122 － 1,257
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,579,700 85,797 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,360 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,011,560 － －
発行済株式総数
－ 85,797 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 57株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市中区寺島町
416,500 － 416,500 4.62
200番地
株式会社河合楽器製作所
－ 416,500 － 416,500 4.62
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,617株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,474 22,148
現金及び預金
7,676 7,165
受取手形及び売掛金
5,300 5,679
商品及び製品
1,363 1,486
仕掛品
2,729 3,104
原材料及び貯蔵品
1,825 1,973
その他
△ 155 △ 170
貸倒引当金
38,215 41,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,214 4,170
機械装置及び運搬具（純額） 1,779 1,792
6,335 6,347
土地
1,059 998
その他（純額）
13,388 13,309
有形固定資産合計
680 653
無形固定資産
投資その他の資産
5,980 5,673
投資有価証券
1,030 1,062
繰延税金資産
1,550 1,561
その他
△ 143 △ 149
貸倒引当金
8,416 8,148
投資その他の資産合計
22,484 22,111
固定資産合計
60,699 63,498
資産合計
負債の部
流動負債
4,544 5,665
支払手形及び買掛金
6,060 6,295
短期借入金
647 681
未払法人税等
902 332
賞与引当金
123 144
製品保証引当金
4,819 5,718
その他
17,096 18,836
流動負債合計
固定負債
5,384 5,037
長期借入金
8 8
環境対策引当金
9,172 9,330
退職給付に係る負債
597 590
資産除去債務
505 484
その他
15,668 15,452
固定負債合計
32,765 34,289
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
20,369 21,048
利益剰余金
△ 963 △ 963
自己株式
27,786 28,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
811 613
その他有価証券評価差額金
△ 517 260
為替換算調整勘定
△ 262 △ 263
退職給付に係る調整累計額
31 610
その他の包括利益累計額合計
116 134
非支配株主持分
27,934 29,209
純資産合計
60,699 63,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,817 20,547
売上高
8,976 14,935
売上原価
2,840 5,611
売上総利益
3,424 3,946
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 584 1,665
営業外収益
27 12
受取利息
33 37
受取配当金
26 24
補助金収入
9 10
固定資産賃貸料
－ 102
為替差益
10 11
その他
107 199
営業外収益合計
営業外費用
15 20
支払利息
17 12
寄付金
20 －
為替差損
9 11
その他
62 43
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 539 1,820
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 25
受取補償金
－ 25
特別利益合計
特別損失
13 6
固定資産除却損
820 －
感染症による損失
833 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 1,372 1,839
又は税金等調整前四半期純損失（△）
116 629
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,489 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 2 10
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,487 1,199
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,489 1,209
その他の包括利益
△ 151 △ 198
その他有価証券評価差額金
△ 296 789
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整額
15 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 431 586
その他の包括利益合計
△ 1,921 1,795
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,916 1,777
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高
から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に
収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は５百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
47百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握す
ることが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最
良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 392百万円 361百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年６月26日
472 55
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年６月25日
472 55
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
9,156 1,909 11,065 751 11,817 － 11,817
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 94 94 98 193 △ 193 －
内部売上高又は振替高
9,156 2,004 11,160 849 12,010 △ 193 11,817
計
セグメント利益
△ 690 160 △ 530 △ 26 △ 556 △ 27 △ 584
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
16,464 2,752 19,216 1,330 20,547 － 20,547
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 201 201 99 300 △ 300 －
内部売上高又は振替高
16,464 2,953 19,418 1,429 20,848 △ 300 20,547
計
セグメント利益
1,259 424 1,684 △ 6 1,677 △ 11 1,665
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は７百万円増
加、セグメント利益は２百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
楽器教育 素材加工 計
日本 7,790 2,752 10,542 1,330 11,873
中国 3,492 － 3,492 － 3,492
北米 1,750 － 1,750 － 1,750
欧州 2,399 － 2,399 － 2,399
その他 1,031 － 1,031 － 1,031
顧客との契約から生じる収益 16,464 2,752 19,216 1,330 20,547
外部顧客への売上高 16,464 2,752 19,216 1,330 20,547
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険
代理店事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
△173円01銭 139円51銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △1,487 1,199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △1,487 1,199
四半期純損失（△）
（千株） 8,595 8,594
普通株式の期中平均株式数
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟事件等
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟に
おいて係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 真人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽
器製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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