新明和工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 44,806 46,487 209,226
経常利益 (百万円) 1,519 1,544 11,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 591 873 5,487
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,099 1,125 7,726
純資産額 (百万円) 83,398 88,714 88,838
総資産額 (百万円) 203,596 205,549 212,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.00 13.28 83.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 42.7 41.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せ
ず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、この計画で掲げた目
標を達成するための第一ステップとして、３カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase
１＜転換＞」を策定し、初年度の取り組みに着手いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 58,038 百万円(前年同期比 24.7％増 )、売上高は
46,487百万円 (同 3.8％増 )となりました。なお、当第１四半期末の受注残高は 173,704 百万円(同 0.4％増 )でありま
す。
損益面は、増収に伴い、営業利益は 1,400百万円 (同 5.9％増 )、経常利益は 1,544百万円 (同 1.6％増 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 873百万円 (同 47.5％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ36百万円増加
しております。
当第１四半期末における総資産は、棚卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年
度末に比べて 6,510 百万円減少し 205,549 百万円となりました。負債は、仕入債務の減少や法人税等の納付などによ
り、前連結会計年度末に比べて 6,386 百万円減少し 116,834 百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて 124 百万円減少し 88,714 百
万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 41.5 ％から 42.7 ％に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに減少いたしました。
また、民需関連は、受注は増加したものの、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの生産機数が減少したこと
などから、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 3,233 百万円(前年同期比 62.9％増 )、売上高は 4,078百万円 (同 30.8％減 )とな
り、営業損益は 348百万円 の損失(前年同期は136百万円の損失)となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 27,178 百万円(前年同期比 25.9％減 )であります。
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(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 31,338 百万円(前年同期比 35.1％増 )、売上高は 23,079百万円 (同 9.0％増 )と
なり、営業利益は 1,764百万円 (同 10.2％増 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 68,735 百万円(同 9.0％増 )であります。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となりました。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体で
も受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、環境関連事業は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 11,164 百万円(前年同期比 25.7％増 )、売上高は 7,283百万円 (同 12.8％増 )と
なり、営業損益は 255百万円 の損失(前年同期は264百万円の損失)となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 24,050 百万円(前年同期比 6.3％増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの受注高は 9,669 百万円(前年同期比 27.0％増 )、売上高は 8,690百万円 (同 19.8％増 )とな
り、営業利益は 783百万円 (同 25.7％増 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 43,568 百万円(同 8.2％増 )であります。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件を受注した前年同期に比べ減少し、売上も減少した結果、当セグメントの受
注高は 2,633 百万円(前年同期比 46.0％減 )、売上高は 3,355百万円 (同 16.9％減 )となり、営業利益は 145百万円 (同
32.6％減 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 10,171 百万円(同 2.5％減 )であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 511百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株で
（市場第一部）
す。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,255,600
普通株式 65,652,900
完全議決権株式(その他) 656,529 ―
普通株式 91,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 656,529 ―
(注) 2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
90,110株を処分しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
（自己保有株式）
4,255,600 ― 4,255,600 6.08
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,255,600 ― 4,255,600 6.08
(注) 2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
90,110株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 16,977
受取手形及び売掛金 61,137 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 51,793
電子記録債権 12,610 15,628
商品及び製品 4,013 4,335
仕掛品 20,304 22,559
原材料及び貯蔵品 18,989 19,347
その他 1,959 3,341
△ 55 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 142,004 133,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,567 18,289
20,745 20,414
その他（純額）
有形固定資産合計 39,312 38,703
無形固定資産
2,417 2,299
投資その他の資産
その他 28,353 30,653
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,325 30,625
固定資産合計 70,055 71,628
資産合計 212,060 205,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,383 22,954
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 2,142 2,656
1年内返済予定の長期借入金 2,527 2,497
未払法人税等 2,634 339
工事損失引当金 3,395 3,487
23,873 21,353
その他
流動負債合計 59,756 54,088
固定負債
社債 2,400 2,200
長期借入金 46,669 45,900
退職給付に係る負債 12,828 12,801
1,567 1,844
その他
固定負債合計 63,464 62,746
負債合計 123,221 116,834
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,780 15,780
利益剰余金 61,445 61,069
△ 6,082 △ 6,082
自己株式
株主資本合計 87,125 86,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,537
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 139 326
△ 530 △ 494
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820 993
非支配株主持分 893 971
純資産合計 88,838 88,714
負債純資産合計 212,060 205,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 44,806 46,487
38,323 39,554
売上原価
売上総利益 6,482 6,932
販売費及び一般管理費 5,159 5,532
営業利益 1,322 1,400
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 263 102
持分法による投資利益 － 4
為替差益 79 48
54 52
その他
営業外収益合計 408 221
営業外費用
支払利息 53 47
持分法による投資損失 71 －
休止固定資産費用 12 8
借入手数料 40 4
債権流動化費用 14 2
19 14
その他
営業外費用合計 211 77
経常利益 1,519 1,544
特別利益
90 －
負ののれん発生益
特別利益合計 90 －
特別損失
固定資産処分損 39 103
659 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 699 103
税金等調整前四半期純利益 910 1,441
法人税、住民税及び事業税
238 329
15 187
法人税等調整額
法人税等合計 254 516
四半期純利益 656 924
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 591 873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 656 924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 △ 49
為替換算調整勘定 △ 27 105
退職給付に係る調整額 244 36
△ 36 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 442 200
四半期包括利益 1,099 1,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,083 1,046
非支配株主に係る四半期包括利益 15 78
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、輸出販売において、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ま
た、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円、売上原価は90百万円減少し、営業利益、経常利
益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
(株)エコセンター鴨川 174 (株)エコセンター鴨川 174
計 269 百万円 計 269 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
JK TECH(株) JK TECH(株)
199 百万円 185 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 175 新明和(重慶)環保科技有限公司 240
計 375 百万円 計 425 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 1,949 百万円 1,101 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 69 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,314 百万円 1,322 百万円
のれんの償却額 10 11
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,380 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,249 19 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
5,889 21,170 6,455 7,254 40,770 4,035 44,806 － 44,806
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 0 1 2 5 531 537 △ 537 －
振替高
計 5,889 21,170 6,457 7,257 40,775 4,567 45,343 △ 537 44,806
セグメント利益又
△ 136 1,601 △ 264 622 1,824 215 2,039 △ 716 1,322
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △716百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △731百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
日本 2,052 22,244 4,249 8,209 36,756 3,355 40,112 － 40,112
アジア － 202 2,179 480 2,862 － 2,862 － 2,862
北米 1,931 2 481 － 2,415 － 2,415 － 2,415
その他 94 629 371 － 1,095 － 1,095 － 1,095
顧客との契約から
4,078 23,079 7,283 8,690 43,131 3,355 46,487 － 46,487
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
4,078 23,079 7,283 8,690 43,131 3,355 46,487 － 46,487
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 9 1 5 16 410 426 △ 426 －
振替高
計 4,078 23,088 7,284 8,695 43,147 3,766 46,913 △ 426 46,487
セグメント利益又
△ 348 1,764 △ 255 783 1,944 145 2,089 △ 689 1,400
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △689百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △709百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空機」セグメントの売上高は173百万円
減少、「特装車」セグメントの売上高は5百万円減少、「産機・環境システム」セグメントの売上高は156百万円増
加、セグメント利益は36百万円増加し、「その他」セグメントの売上高は31百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円00銭 13円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 591 873
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
591 873
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,745,102 65,744,235
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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