株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・経理担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 4,514 5,388 21,827
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 60 230 1,109
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 169 161 1,158
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 18 200 1,742
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,585 24,300 24,334
純資産額
（百万円） 29,409 31,151 31,355
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 5.14 4.89 35.10
損失金額（△）
（％） 75.6 76.9 76.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策によ
り、米国・欧州を中心に経済は前年度比で回復基調にあります。一方で、変異株等による感染再拡大の波が断続
的に発生しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループの市場では、脱炭素への社会的な要請を背景とした電気自動車の需要
は継続的に拡大しております。一方、電力／産業のインフラ設備に関しましては、需要が低調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、電力機器システムでは減収となりましたが、コンデン
サ・モジュールのｘＥＶ用コンデンサが大きく伸長したことで、合計では前年同期比19.4％増加の5,388百万円
となりました。
損益につきましては、 電子部品他部材の供給逼迫の影響による仕入価格の高騰の 影響もありましたが、コスト
改善の着実な進展もあり 、営業利益188百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益230百万円（前年同
期は60百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同期は169百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用コンデンサ が 前年同期の客先での生産調整の影響から回復し、 大きく伸長 した 結果、売上高は
4,176百万円（前年同期比32.5％増加）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置、電力品質改善装置が低調に推移した結果、売上高は1,212百万円（前年同期比11.1％減
少）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の減
少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少209百万円、受取手形及び売掛金の減少318百万円及び
機械装置及び運搬具の増加274百万円等によるものであります。
負債は6,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。増減の主なものは、賞与
引当金の減少251百万円、長期借入金の増加93百万円等であります。
純資産は24,300百万円となり、自己資本比率は76.9％と0.4ポイント増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,966,200 329,602 －
普通株式
一単元（100株）
30,603 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
33,061,003 － －
発行済株式総数
－ 329,602 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりま
せん。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
兵庫県西宮市大社町
64,200 － 64,200 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
－ 64,200 － 64,200 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,682,017 5,472,729
現金及び預金
5,590,763 5,272,532
受取手形及び売掛金
2,121,799 2,268,742
電子記録債権
757,558 661,186
商品及び製品
436,971 480,382
仕掛品
721,422 784,472
原材料及び貯蔵品
125,755 146,744
その他
△ 6,906 △ 6,670
貸倒引当金
15,429,383 15,080,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,306,183 4,245,403
機械装置及び運搬具（純額） 2,994,931 3,269,297
4,122,779 4,122,996
土地
1,063,191 1,007,599
建設仮勘定
284,657 295,910
その他（純額）
12,771,742 12,941,208
有形固定資産合計
無形固定資産
110,685 152,309
ソフトウエア
337,807 328,141
その他
448,493 480,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,784,800 1,752,293
投資有価証券
343,153 346,748
長期貸付金
363,095 329,780
繰延税金資産
131,516 141,684
退職給付に係る資産
82,998 79,622
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
2,705,534 2,650,099
投資その他の資産合計
15,925,770 16,071,758
固定資産合計
31,355,153 31,151,878
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,128,897 1,016,592
買掛金
1,084,052 1,448,482
未払費用
208,959 40,210
未払法人税等
492,047 240,462
賞与引当金
40,000 11,000
役員賞与引当金
256,080 254,265
製品保証引当金
579,738 493,635
その他
3,789,775 3,504,648
流動負債合計
固定負債
1,800,000 1,893,264
長期借入金
140,964 138,152
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
213,767 216,222
退職給付に係る負債
74,142 96,981
その他
3,230,839 3,346,585
固定負債合計
7,020,614 6,851,234
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
12,266,872 12,194,081
利益剰余金
△ 21,362 △ 21,368
自己株式
21,523,262 21,450,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
968,775 953,232
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 660,838 △ 597,928
為替換算調整勘定
173,979 169,430
退職給付に係る調整累計額
2,453,909 2,496,727
その他の包括利益累計額合計
357,366 353,451
非支配株主持分
24,334,539 24,300,644
純資産合計
31,355,153 31,151,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,514,580 5,388,330
売上高
3,498,568 4,165,048
売上原価
1,016,012 1,223,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
269,788 275,990
給料及び賃金
45,914 55,912
賞与引当金繰入額
- 11,000
役員賞与引当金繰入額
10,642 9,459
退職給付費用
777,593 682,083
その他
1,103,938 1,034,445
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 87,926 188,836
営業外収益
2,514 1,618
受取利息
15,234 17,259
受取配当金
11,333 11,408
固定資産賃貸料
23,309 45,065
スクラップ売却益
8,146 7,403
売電収入
38,783 8,513
助成金収入
8,937 14,155
その他
108,261 105,423
営業外収益合計
営業外費用
1,308 2,778
支払利息
33,474 33,870
持分法による投資損失
2,661 1,540
債権売却損
25,042 7,204
為替差損
4,363 3,981
売電費用
13,622 14,411
その他
80,473 63,787
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 60,138 230,472
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 60,138 230,472
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,807 4,167
92,801 58,521
法人税等調整額
107,608 62,689
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 167,747 167,782
1,884 6,413
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 169,631 161,369
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 167,747 167,782
その他の包括利益
110,096 △ 15,543
その他有価証券評価差額金
40,981 52,581
為替換算調整勘定
△ 1,688 △ 4,549
退職給付に係る調整額
149,389 32,489
その他の包括利益合計
△ 18,358 200,271
四半期包括利益
（内訳）
△ 35,602 204,186
親会社株主に係る四半期包括利益
17,244 △ 3,915
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減
額しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価等を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,994千円減少し、売上原価は26,039千円減少し、販売費及
び一般管理費は48,955千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 288,190千円 300,644千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 197,982 6.0 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 230,977 7.0 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
3,151,039 1,363,541 4,514,580 － 4,514,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,151,039 1,363,541 4,514,580 － 4,514,580
計
53,695 316,548 370,244 △ 458,170 △ 87,926
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △458,170
合計 △458,170
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
4,176,067 1,212,263 5,388,330 － 5,388,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,176,067 1,212,263 5,388,330 － 5,388,330
計
394,214 256,836 651,050 △ 462,214 188,836
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △462,214
合計 △462,214
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、それぞれ「コンデンサ・
モジュール事業」で26,039千円、「電力機器システム事業」で48,955千円減少しております。なお、セグメ
ント利益の金額に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 1,402,498 － 1,402,498
自動車ｘＥＶ 1,753,235 － 1,753,235
－
その他 1,020,333 1,020,333
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール 計
4,176,067 － 4,176,067
電力機器システム
1,212,263 － 1,212,263
合計
5,388,330 － 5,388,330
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△5円14銭 4円89銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △169,631 161,369
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △169,631 161,369
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,996 32,996
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………230,977千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日
(注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
（注） 2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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