大建工業株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 43,241 52,880 199,210
売上高
（百万円） 857 4,703 9,935
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 365 2,332 5,620
（当期）純利益
（百万円） 2,371 2,950 16,393
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,435 78,395 76,771
純資産
（百万円） 171,642 174,023 172,553
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.03 89.56 215.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.3 39.4 39.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,954 2,043 12,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 999 △ 2,191 △ 910
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,630 △ 991 △ 11,369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,640 16,345 17,433
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ワクチン接種が進められる一方で、2021年４月に緊急事態宣言が再発
出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として経済活動が制限される厳しい状況が続きまし
た。世界経済につきましても、米国、中国を中心に力強い回復がみられるものの、変異株による感染拡大や再びロッ
クダウンの措置がとられる地域が広がるなど、不確実性の高い状況が続きました。また米国での住宅需要の拡大に伴
い、住宅の梁や柱などに使用する構造材を中心に木材製品の価格が高騰する状況が続いています。
国内市場におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求め
る消費者ニーズが高まり、新築住宅及びリフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野にお
きましては、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期による影響は続くものの、ＷＥ
Ｂ会議が増加する中、オフィス等の音環境を改善する製品の引合いが増加するなど、新たな需要に対する提案の機会
が広がりました。
海外市場におきましては、軟化していたＭＤＦの需給バランスは改善したものの、石化製品や木質原料などの原材
料価格やエネルギーコスト、海運コストが急激に上昇し、利益を圧迫する状況となっています。一方、米国では在宅
勤務の増加や低金利を背景として、住宅需要が好調を維持するとともに、当社が手掛けるＬＶＬの販売価格に影響を
及ぼす木材製品の市況価格も高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）最終年度を
迎え、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公
共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、より快
適なオフィス空間の実現に向けた製品開発力の強化のため、新たに他社共創型のコンソーシアムへの参画を開始しま
した。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながるマン
ションリノベーション向け製品の提案を強化しました。
海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革に着手するとともに、原材料価格やエネルギーコスト、海運
コストの上昇に対して、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めています。また、住宅
市場の好調が続く米国におきまして、グループ間連携強化による安定供給や防腐ＬＶＬなどの高付加価値製品の販売
強化に努めるとともに、高強度ＬＶＬなど引合いの強い製品の生産能力を増強するための準備を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
43,241 52,880 9,639 22.3％
売上高
621 4,337 3,715 597.3％
営業利益
857 4,703 3,845 448.4％
経常利益
365 2,332 1,967 538.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高につきましては、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、国内の新
築住宅及びリフォーム市場向けの床材・ドアなどの建材の販売増や、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの
拡大、米国住宅市場向けのＬＶＬの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンに努
めたことから増益となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
16,591 22,952 6,361 38.3 ％
売上高
営業利益又は営業損失（△） △297 2,650 2,948 －
素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたも
のの、前期にニュージーランドのロックダウンで約１か月の生産停止となった影響から回復したことによるＭＤＦ
の販売増や、米国住宅市場でのＬＶＬの販売増、国内の新築住宅及びリフォーム市場向けの提案を強化した畳用資
材の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、原材料価格等のコストアップに対しまして、上記の増収効果に加え、米国における好調な
住宅需要を背景として木材製品の市況価格が高水準で推移する中、原木調達の安定化に努めるとともに、防腐ＬＶ
Ｌや高強度ＬＶＬといった高付加価値製品の構成を高めたことで収益性が高まり、増益となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
20,912 22,768 1,856 8.9 ％
売上高
716 1,387 670 93.6 ％
営業利益
建材事業につきましては、売上高は、新築住宅及びリフォーム市場向けの床材・ドアや公共・商業建築分野向け
の音響製品の売上増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、合理化・コストダウンに努めたことにより、増益となりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
3,677 4,866 1,188 32.3 ％
売上高
69 176 107 155.3 ％
営業利益
エンジニアリング事業につきましては、前期に新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延や延期などの影響を
大きく受けたリフォーム工事の需要が回復したこと、また首都圏で手掛けるマンションリノベーションが堅調に推
移したことにより、増収・増益となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
172,553 174,023 1,470
資産
95,781 95,627 △153
負債
35,508 35,814 306
有利子負債
76,771 78,395 1,624
純資産
資産につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに
よる未収入金（流動資産その他）の増加等により、前連結会計年度末比14億70百万円増の1,740億23百万円となり
ました。
負債につきましては、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比１億53百万円減の956億27百万円となり
ました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比３億６百万円増の358億14百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加等により、前連
結会計年度末比16億24百万円増の783億95百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
10億87百万円減少し163億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
△2,954 2,043 －％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△999 △2,191 119.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,630 △991 －％
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、20億43百万円（前年同期は29億54百万円の支出）となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、21億91百万円（前年同期比119.2％増）となりました。これは、主に定期預金
の増加等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、９億91百万円（前年同期は66億30百万円の収入）となりました。これは、主に
配当金の支払い等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
(6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,037,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,021,000 260,210
普通株式 同上
22,043 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,210 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,035,200 － 1,035,200 3.82
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,037,000 － 1,037,000 3.83
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,035,274株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,433 18,137
現金及び預金
30,233 －
受取手形及び売掛金
－ 31,046
受取手形、売掛金及び契約資産
8,221 7,857
電子記録債権
16,073 16,969
商品及び製品
4,056 3,003
仕掛品
9,396 10,234
原材料及び貯蔵品
2,460 3,846
その他
△ 127 △ 128
貸倒引当金
87,748 90,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,313 12,104
機械装置及び運搬具（純額） 19,992 19,691
14,923 14,936
土地
873 1,192
建設仮勘定
2,812 2,768
その他（純額）
50,915 50,693
有形固定資産合計
無形固定資産
12,946 12,685
のれん
1,314 1,300
ソフトウエア
741 760
その他
15,002 14,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,285 12,942
投資有価証券
2,350 2,314
退職給付に係る資産
822 929
繰延税金資産
1,444 1,449
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
18,835 17,569
投資その他の資産合計
84,752 83,010
固定資産合計
51 45
繰延資産
172,553 174,023
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,876 17,971
支払手形及び買掛金
6,559 5,862
電子記録債務
9,889 10,207
短期借入金
3,358 3,351
１年内返済予定の長期借入金
18,371 17,635
未払金
1,597 1,104
未払法人税等
2,490 1,153
賞与引当金
345 327
製品保証引当金
27 27
訴訟損失引当金
6,440 8,717
その他
65,956 66,356
流動負債合計
固定負債
13,000 13,000
社債
8,950 8,906
長期借入金
2,630 2,129
繰延税金負債
745 702
製品保証引当金
3,582 3,563
退職給付に係る負債
272 272
訴訟損失引当金
16 15
負ののれん
627 679
その他
29,825 29,270
固定負債合計
95,781 95,627
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
13,948 13,948
資本剰余金
33,009 34,133
利益剰余金
△ 1,381 △ 1,381
自己株式
60,877 62,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,086 4,333
その他有価証券評価差額金
265 107
繰延ヘッジ損益
793 1,099
為替換算調整勘定
1,019 999
退職給付に係る調整累計額
7,165 6,539
その他の包括利益累計額合計
8,728 9,855
非支配株主持分
76,771 78,395
純資産合計
172,553 174,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
43,241 52,880
売上高
32,763 37,792
売上原価
10,478 15,087
売上総利益
9,856 10,750
販売費及び一般管理費
621 4,337
営業利益
営業外収益
11 7
受取利息
256 162
受取配当金
0 0
負ののれん償却額
10 9
持分法による投資利益
－ 36
為替差益
319 222
その他
598 439
営業外収益合計
営業外費用
69 51
支払利息
32 －
売上割引
3 2
売上債権売却損
227 －
為替差損
28 20
その他
362 73
営業外費用合計
857 4,703
経常利益
特別利益
8 0
固定資産売却益
1 415
投資有価証券売却益
9 416
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
23 27
固定資産除却損
61 －
災害による損失
2 －
その他
91 28
特別損失合計
775 5,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190 1,736
175 △ 146
法人税等調整額
366 1,590
法人税等合計
409 3,500
四半期純利益
44 1,168
非支配株主に帰属する四半期純利益
365 2,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
409 3,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 △ 752
その他有価証券評価差額金
511 △ 166
繰延ヘッジ損益
1,485 382
為替換算調整勘定
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,961 △ 550
その他の包括利益合計
2,371 2,950
四半期包括利益
（内訳）
2,226 1,706
親会社株主に係る四半期包括利益
144 1,243
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775 5,091
税金等調整前四半期純利益
1,349 1,375
減価償却費
23 27
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 415
370 424
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,279 △ 1,337
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 19
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 －
△ 267 △ 170
受取利息及び受取配当金
69 51
支払利息
為替差損益（△は益） 160 △ 31
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 3,233 △ 710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,100 △ 1,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,374 △ 128
未払費用の増減額（△は減少） △ 57 1,740
△ 625 △ 418
その他
△ 1,715 4,156
小計
267 170
利息及び配当金の受取額
△ 45 △ 34
利息の支払額
△ 1,460 △ 2,248
法人税等の支払額
△ 2,954 2,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 1,781
△ 737 △ 931
有形固定資産の取得による支出
9 15
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 21
投資有価証券の取得による支出
1 705
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 273 △ 177
その他
△ 999 △ 2,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 659 284
7,000 －
長期借入れによる収入
△ 76 △ 60
長期借入金の返済による支出
△ 40 △ 57
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 910 △ 1,041
配当金の支払額
－ △ 116
非支配株主への配当金の支払額
6,630 △ 991
財務活動によるキャッシュ・フロー
124 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,801 △ 1,087
16,839 17,433
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,640 ※１ 16,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給取引の処理方法については、対価と交換に原材料等の支給品を外部に譲渡した時に当該支給品
の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益を認識する方法によっておりましたが、当社が当該支給品を買い
戻す義務を負っている場合は、当該支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法
に、当社が当該支給品を買い戻す義務を負っていない場合は、当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に
係る収益は認識しない方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原
価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認
識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、投入原価に基づくインプット法によっており
ます。
(3) 変動対価に係る収益認識
従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は618百万円、売上原価は590百万円、営業利益は28百万円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は59百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
167百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 310百万円 273百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 19,640百万円 18,137百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,791
現金及び現金同等物 19,640 16,345
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 910 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,041 40.00 2021 年３月31日 2021 年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
16,591 20,912 3,677 41,181 2,059 43,241 － 43,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
954 229 193 1,377 － 1,377 △ 1,377 －
売上高又は振替高
17,546 21,141 3,871 42,559 2,059 44,619 △ 1,377 43,241
計
セグメント利益又は損
△ 297 716 69 488 133 621 － 621
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
一時点で移転される
22,952 22,768 1,891 47,613 2,273 49,886 － 49,886
財
一定の期間にわたり
－ － 2,968 2,968 － 2,968 － 2,968
移転される財
顧客との契約から生
22,952 22,768 4,860 50,581 2,273 52,855 － 52,855
じる収益
－ － 6 6 18 25 － 25
その他の収益
22,952 22,768 4,866 50,588 2,292 52,880 － 52,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,039 216 201 1,458 － 1,458 △ 1,458 －
売上高又は振替高
23,992 22,985 5,067 52,046 2,292 54,338 △ 1,458 52,880
計
2,650 1,387 176 4,215 121 4,337 － 4,337
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「素材事業」の売上高及びセグ
メント利益がそれぞれ６百万円それぞれ減少し、「建材事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ24百万円減
少し、「エンジニアリング事業」の売上高が649百万円、セグメント利益が67百万円それぞれ増加し、「その他」
の売上高が０百万円、セグメント利益が８百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円03銭 89円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
365 2,332
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
365 2,332
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,028 26,044
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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