レンゴー株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 財経本部長兼経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第１四半期 第154期 第１四半期
回次 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 164,778 180,778 680,714
経常利益 (百万円) 10,158 12,634 43,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,946 12,328 28,599
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 9,113 17,126 41,657
又は包括利益
純資産額 (百万円) 294,722 338,895 324,463
総資産額 (百万円) 824,413 898,311 869,992
１株当たり四半期
(円) 28.06 49.79 115.51
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 36.4 36.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
景気悪化から、需要が回復傾向となったことに加え、特別利益に固定資産売却益を計上したことか
ら、増収増益となった。
この結果、売上高180,778百万円(前年同期比109.7％)、営業利益11,262百万円(同118.1％)、経
常利益12,634百万円(同124.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,328百万円(同177.5％)と
なった。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、第４
「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」「注記事項」 (会計方針の変更)、(収益認識に関する
会計基準等の適用)および(セグメント情報等)、(セグメント情報) ２．報告セグメントの変更等に
関する事項に記載している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、販売量が増加し、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は110,826百万円(同105.0％)、営業利益は8,299百万円(同
118.0％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、固定費の増加等によ
り減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は22,857百万円(同119.0％)、営業利益は813百万円(同
85.6％)となった。
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③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、収益認識に関する会計基準等の適用および原料価格の上昇によ
り、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は10,517百万円(同96.7％)、営業利益は532百万円(同
96.4％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が、回復
傾向となったことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は28,609百万円(同132.4％)、営業利益は1,126百万円(同
194.5％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、貨物量の回復に伴う運送事業の採算改善により増収増益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は7,965百万円(同106.2％)、営業利益は482百万円(同
130.6％)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加
により、898,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,319百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により559,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,887百
万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの
変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、338,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ
14,432百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
１. 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最
も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけ
てきた。
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当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、
ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッ
ケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓す
る「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を
目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
２. 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断す
るための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のた
めの時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてい
く。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は481百万円である。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載してい
る。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
22,481,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,469 一単元(100株)
248,246,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
271,729
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,469 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株(議決権9,900個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 85株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,481,100 ― 22,481,100 8.29
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱
５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,537,400 ― 22,537,400 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,380 51,316
受取手形及び売掛金 197,190 208,099
商品及び製品 25,858 27,057
仕掛品 3,773 4,874
原材料及び貯蔵品 22,176 23,755
その他 8,251 8,124
△ 654 △ 672
貸倒引当金
流動資産合計 308,976 322,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 272,573 286,678
△ 166,333 △ 170,391
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 106,240 116,286
機械装置及び運搬具
552,944 560,341
△ 433,790 △ 442,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 119,154 117,931
土地
118,608 120,752
建設仮勘定 8,750 12,496
その他 38,807 40,885
△ 24,466 △ 25,870
減価償却累計額
その他（純額） 14,340 15,014
有形固定資産合計 367,094 382,481
無形固定資産
※２ 19,157 ※２ 19,786
のれん
16,117 16,320
その他
無形固定資産合計 35,274 36,106
投資その他の資産
投資有価証券 136,172 133,525
長期貸付金 406 474
退職給付に係る資産 3,159 3,154
繰延税金資産 1,946 1,823
その他 17,968 19,488
△ 1,006 △ 1,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,646 157,166
固定資産合計 561,016 575,755
資産合計 869,992 898,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,897 117,840
短期借入金 104,586 107,406
1年内償還予定の社債 10,030 10,152
未払費用 26,748 24,741
未払法人税等 7,483 3,297
役員賞与引当金 252 -
関係会社整理損失引当金 470 470
32,277 33,598
その他
流動負債合計 294,747 297,507
固定負債
社債 65,030 65,187
長期借入金 141,294 149,531
繰延税金負債 22,421 23,455
役員退職慰労引当金 635 591
役員株式給付引当金 208 265
退職給付に係る負債 11,578 12,406
9,614 10,471
その他
固定負債合計 250,782 261,909
負債合計 545,529 559,416
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,731 33,734
利益剰余金 215,899 225,265
△ 12,253 △ 12,217
自己株式
株主資本合計 268,443 277,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,787 33,325
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 5,394 12,279
3,701 3,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,883 49,182
非支配株主持分 11,136 11,863
純資産合計 324,463 338,895
負債純資産合計 869,992 898,311
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 164,778 180,778
132,845 144,425
売上原価
売上総利益 31,933 36,352
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,351 6,239
給料及び手当 6,991 7,812
のれん償却額 492 533
9,563 10,504
その他
販売費及び一般管理費合計 22,399 25,089
営業利益 9,533 11,262
営業外収益
受取利息 97 95
受取配当金 872 842
持分法による投資利益 342 654
420 699
その他
営業外収益合計 1,733 2,293
営業外費用
支払利息 432 402
676 519
その他
営業外費用合計 1,109 921
経常利益 10,158 12,634
特別利益
固定資産売却益 7 4,483
受取保険金 84 -
110 646
その他
特別利益合計 202 5,130
特別損失
環境対策費 - 264
固定資産除売却損 247 97
新型コロナウイルス感染症関連損失 243 -
126 50
その他
特別損失合計 616 411
税金等調整前四半期純利益 9,743 17,352
法人税、住民税及び事業税
1,621 3,055
1,077 1,671
法人税等調整額
法人税等合計 2,699 4,727
四半期純利益 7,044 12,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 97 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,946 12,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,044 12,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,465 △ 2,466
為替換算調整勘定 △ 2,172 4,532
退職給付に係る調整額 31 △ 120
△ 1,255 2,555
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,069 4,501
四半期包括利益 9,113 17,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,058 16,628
非支配株主に係る四半期包括利益 55 497
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
㈱金羊社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた
が、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻した上で第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支
給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円減少し、売上原価は2,989百万円減少し、販売費
及び一般管理費は423百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰
余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間773百万円、945千株であ
る。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 35 百万円 20 百万円
受取手形裏書譲渡高 527 百万円 601 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 431百万円 359百万円
津山段ボール㈱ 5百万円 5百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 439百万円 366百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興
造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち146百万円については、当社の保証に対し、他社から再
保証を受けている。
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※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
のれん 19,232百万円 19,856百万円
負ののれん 75百万円 70百万円
差引 19,157百万円 19,786百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,015百万円 9,856百万円
のれんの償却額 492百万円 533百万円
負ののれんの償却額 5百万円 5百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
105,590 19,206 10,873 21,605 157,276 7,502 ― 164,778
への売上高
セグメント間
の内部売上高 460 39 676 1,125 2,301 6,593 △ 8,895 ―
又は振替高
計 106,051 19,245 11,549 22,730 159,577 14,096 △ 8,895 164,778
セグメント利益 7,036 950 552 579 9,119 369 44 9,533
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
110,826 22,857 10,517 28,609 172,812 7,965 ― 180,778
への売上高
セグメント間
の内部売上高 672 119 795 1,082 2,669 6,919 △ 9,588 ―
又は振替高
計 111,499 22,977 11,313 29,691 175,481 14,885 △ 9,588 180,778
セグメント利益 8,299 813 532 1,126 10,772 482 8 11,262
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「板紙・紙加工関連事業」の
売上高は2,673百万円減少し、「軟包装関連事業」の売上高は87百万円減少し、「重包装関連事業」
の売上高は646百万円減少し、「その他」の売上高は１百万円減少している。また、セグメント利益
に与える影響は軽微である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 109,188 22,836 9,802 1,028 142,855 7,646 150,502
アジア 1,638 21 633 16,473 18,767 63 18,831
ヨーロッパ ― ― 6 9,797 9,803 ― 9,803
その他 ― ― 75 1,310 1,385 6 1,391
顧客との契約から生じる
110,826 22,857 10,517 28,609 172,812 7,716 180,528
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 249 249
外部顧客への売上高 110,826 22,857 10,517 28,609 172,812 7,965 180,778
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円06銭 49円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,946百万円 12,328百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
6,946百万円 12,328百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,587千株 247,618千株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている(前第１四半期連結累計期間 該当事項なし、当第１四半
期連結累計期間955千株)。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,982百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2021年６月30日
(注) １ 2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれている 。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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