株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第52期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,430,146 1,797,627 6,487,864
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,712 82,917 18,263
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 20,417 61,238 113,783
する四半期純損失（△）
（千円） 8,999 109,780 67,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,373,846 4,494,949 4,430,824
純資産額
（千円） 10,937,060 10,250,145 10,341,409
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.49 13.50 25.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.0 43.9 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿
とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向
けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を
築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホル
ダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持
続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展
開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表
面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無
限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、風力発電
等技術研究開発を継続して注力しており、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた新たな実証実験を開始いた
しました。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済は不透明な状況が
続いているものの、主要国におけるワクチン接種の推進により経済活動が再開し回復傾向となりました。しかしなが
ら引き続き警戒域で推移していることから、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経
営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増
やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け
た前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、17億９千７百万円（前年同四半期比
25.7％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は７千８百万円（前年同四半期は営業損
失２千７百万円）、連結経常利益は８千２百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は６千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円）となりました。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け製品全
般の売上高が回復いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は15億１千１百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。またセグ
メント利益は１億３千４百万円（前年同四半期比2,939.2％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品が、前期下期より引き続き新型コロナウイルス
感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受け受注が減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億８千６百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。セ
グメント利益は２千４百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９千１百万円減少し、 102億５千万 円となりま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、57億５千５百万円となりました。その主な要因は、約
定返済により借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千４百万円増加し、44億９千４百万円となりました。その主な要因は、為替
換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、 当第１四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28 億２百万円とな っ
ております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,618,520 4,618,520 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,563,200 45,632 －
普通株式
2,320 － －
単元未満株式 普通株式
4,618,520 － －
発行済株式総数
－ 45,632 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,081株
（議決権の数290個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
53,000 － 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
宮区土手町2丁目7-2
－ 53,000 － 53,000 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,903,133 2,863,437
現金及び預金
1,706,354 1,616,923
受取手形及び売掛金
185,998 230,001
電子記録債権
333,424 329,018
商品及び製品
326,945 420,839
仕掛品
161,629 178,447
原材料及び貯蔵品
90,659 68,263
その他
△ 1,434 △ 1,457
貸倒引当金
5,706,711 5,705,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,283,845 1,263,252
機械装置及び運搬具（純額） 1,385,798 1,332,383
864,643 864,643
土地
173,632 163,702
その他（純額）
3,707,919 3,623,981
有形固定資産合計
無形固定資産 86,258 83,472
投資その他の資産
840,960 837,660
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
840,520 837,220
投資その他の資産合計
4,634,698 4,544,673
固定資産合計
10,341,409 10,250,145
資産合計
負債の部
流動負債
437,230 492,100
支払手形及び買掛金
782,716 837,332
電子記録債務
1,099,560 1,045,753
１年内返済予定の長期借入金
28,796 23,030
未払法人税等
19,316 －
災害損失引当金
531,307 587,480
その他
2,898,926 2,985,697
流動負債合計
固定負債
1,992,080 1,746,799
長期借入金
5,670 7,104
役員株式給付引当金
946,949 950,257
退職給付に係る負債
66,959 65,337
その他
3,011,659 2,769,498
固定負債合計
5,910,585 5,755,196
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,444,326 3,459,910
利益剰余金
△ 54,801 △ 54,801
自己株式
4,371,506 4,387,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,909 61,811
その他有価証券評価差額金
7,397 57,737
為替換算調整勘定
△ 11,989 △ 11,689
退職給付に係る調整累計額
59,317 107,858
その他の包括利益累計額合計
4,430,824 4,494,949
純資産合計
10,341,409 10,250,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,430,146 1,797,627
売上高
1,136,892 1,380,351
売上原価
293,254 417,276
売上総利益
320,763 339,250
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 27,509 78,025
営業外収益
171 73
受取利息
4,210 3,211
受取配当金
20,779 5,528
補助金収入
1,558 1,638
雑収入
26,720 10,452
営業外収益合計
営業外費用
2,546 2,114
支払利息
3,964 2,770
為替差損
2,412 676
雑支出
8,923 5,560
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,712 82,917
特別損失
118 136
固定資産売却損
1,645 495
固定資産除却損
10,335 －
投資有価証券償還損
12,099 631
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,812 82,285
純損失（△）
△ 1,394 21,047
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,417 61,238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,417 61,238
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,417 61,238
その他の包括利益
45,150 △ 2,097
その他有価証券評価差額金
△ 15,733 50,339
為替換算調整勘定
－ 299
退職給付に係る調整額
29,417 48,541
その他の包括利益合計
8,999 109,780
四半期包括利益
（内訳）
8,999 109,780
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,621千円減少、売上原価は24,621千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 123,908千円 111,432千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 91,308 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金358千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 45,654 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金290千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
1,105,053 325,092 1,430,146
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,105,053 325,092 1,430,146
計
4,429 46,714 51,144
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 51,144
全社費用（注） △78,653
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △27,509
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
1,171,816 209,711 1,381,527
日本
308,308 76,529 384,837
アジア
26,945 16 26,962
北米
4,300 － 4,300
ヨーロッパ
－ － －
その他
1,511,370 286,257 1,797,627
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,511,370 286,257 1,797,627
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,511,370 286,257 1,797,627
計
134,616 24,497 159,113
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 159,113
全社費用（注） △81,087
四半期連結損益計算書の営業利益 78,025
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高
は24,621千円減少し、セグメント利益には影響ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
△4円49銭 13円50銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△20,417 61,238
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額 △20,417 61,238
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,547 4,536
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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