株式会社イトーキ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 嘉朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 森谷 仁昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
第２四半期 第２四半期
回次 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 64,704 61,572 116,210
経常利益 (百万円) 2,506 2,830 1,881
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 1,203 2,290 △ 235
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 928 2,492 △ 1,338
純資産額 (百万円) 46,621 46,186 44,189
総資産額 (百万円) 110,940 108,540 105,096
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.40 50.72 △ 5.18
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 50.32 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.2 41.6
営業活動による
(百万円) 5,404 4,577 4,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,442 503 △ 1,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 293 △ 1,418 △ 2,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,735 20,485 16,697
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.21 7.70
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染 拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の
仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響によって依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくなかで、ワクチン接種の開始や海外経済の改善などにより、一部持ち直しの動きもみられたものの、引き続
き先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中
期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするとともに、強靭な体質の「高収
益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業
提携により発足した構造改革プロジェクトにおいて検討をおこなってきた内容について、具体的な施策への取り組
みを実施しています。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏ま
え、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な
感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。
首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているも
のの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見
据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワー
クプレイスの提案、提供価値の向上を強く意識した営業スタイルへの変革に努めたほか、在宅勤務やテレワークの
全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
その他、子会社（GlobalTreehouse㈱）及び㈱イトーキの固定資産の一部に係る減損損失371百万円を計上しまし
た。
この結果、売上高は 615億72百万円 (前年同期比 4.8％減 )、 営業利益は29億36百万円 (前年同期比 11.6％増 )、 経常
利益は28億30百万円 (前年同期比 12.9％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は22億90百万円 (前年同期比 90.3%
増 )となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 2020年第２四半期 2021年第２四半期 増減額
売上高 46,834 44,006 △2,828
ワークプレイス
事業
営業利益 1,920 2,185 265
売上高 17,100 16,733 △367
設備機器・
パブリック事業
営業利益 1,039 1,020 △18
売上高 769 832 62
IT・シェアリング
事業
営業損失(△） △327 △270 57
売上高 64,704 61,572 △3,132
合計
営業利益 2,631 2,936 304
［ワークプレイス事業］
ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロ
ナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案や在
宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力するとともに、提供価値の向上による利益率の改善
や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 440億６百万円 (前年同期比 6.0％減 )、 営業利益21億85百万円 (前年同期
比 13.8％増 )となりました。
［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉、研究施設などの需要は好調
に推移しているものの、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のイ
ンバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡した結果、減収減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 167億33百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 営業利益10億20百万円 (前年同期
比 1.8％減 )となりました。
［IT・シェアリング事業］
IT・シェアリング事業は、オフィス空間のシェア事業や会員向けソリューション事業が売上・利益共に改善傾向
にあり、結果として増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 ８億32百万円 (前年同期比 8.2％増 )、 営業損失２億70百万円 (前年同期は
３億27百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 34億44百万円増加 し、 1,085億40百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 38億65百万円 増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 14億47百万円増加 し、 623億54百万円 となりました。これは主に、電子
記録債務が 21億38百万円 増加し、賞与引当金が ５億71百万円 減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 19億96百万円増加 し、 461億86百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 17億３百万円 、その他有価証券評価差額金が １億24百万円増加 したことによるものです。また、自己資本比
率は前連結会計年度末から 0.6ポイント増加 し 42.2 ％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ、 37億87百万円 の資金の増加があり 204億85百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は 45億77百万円 (前年同期は 54億４百万円の増加 )となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益36億88百万円、減価償却費16億39百万円などによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は ５億３百万円 (前年同期は 14億42百万円の減少 )となりました。この主な要因は、
有形固定資産の売却による収入20億93百万円、有形固定資産の取得による支出10億14百万円などによるものであ
ります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は 14億18百万円 (前年同期は ２億93百万円の増加 )となりました。この主な要因は、
配当金の支払額５億86百万円、借入金の純減少額３億78百万円などによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号
本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第
58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月
25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社
第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき
（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の
取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくあり
ません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではな
いと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足
どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年に
は製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の
創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、
経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
2021 年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、 2021 年から 2023
年までの３ヶ年の中期経営計画「 RISE ITOKI 2023 」（ライズイトーキ 2023 ）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が
大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくこと
が予想されます。
このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社
グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サー
ビス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、昨年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクト
を成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける
企業へと進化してまいります。
２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
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Ⅲ． 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み）
１．本プラン の継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
目的をもって 継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保する
と共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための枠組みが必要であると判断し、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただき、本プラン を継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１． 「本プランの継続の目
的」 を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締
役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を
行うことができるものとされ、株主の皆様において 買付等 に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プ
ランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約
権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可
能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断
を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思
確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがありま
す。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保す
ることとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当
社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能
です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の
新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の
修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、 2020年３月25日開催の当社
第70回 定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変
更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正また
は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
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Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、 継続
されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づ
くこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、 本プランの継続にあたり、 取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及
び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かな
どの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこと
とします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の
概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本
プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止する
ことが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期
制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 12億55百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
・完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,664,437 45,664,437
(市場第一部) おける標準となる株式
・単元株式数 100株
計 45,664,437 45,664,437 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 45,664,437 － 5,294 － 10,832
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,583 5.71
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,225 4.92
㈱アシスト 大阪府大阪市中央区平野町２丁目４－12 1,609 3.56
イトーキ協力会社持株会 東京都中央区日本橋２丁目５－１ 1,584 3.50
伊藤 七郎 大阪府豊中市 1,356 2.99
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,250 2.76
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 1,156 2.55
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
東京都千代田区大手町１丁目５－５
㈱みずほ銀行 1,121 2.48
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,069 2.36
イトーキ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目５－１ 988 2.18
計 ― 14,944 33.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
457,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 451,525 同上
45,152,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
54,437
発行済株式総数 45,664,437 ― ―
総株主の議決権 ― 451,525 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 457,500 － 457,500 1.00
一丁目６番11号
計 ― 457,500 － 457,500 1.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,246 22,112
受取手形及び売掛金 26,599 26,596
電子記録債権 1,959 2,755
商品及び製品 4,281 4,455
仕掛品 2,266 2,768
原材料及び貯蔵品 2,554 2,558
その他 1,850 1,524
△ 575 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 57,183 62,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,669 9,826
土地 9,888 9,532
5,648 5,420
その他（純額）
有形固定資産合計 26,206 24,779
無形固定資産
のれん 2,093 2,016
3,497 3,402
その他
無形固定資産合計 5,590 5,419
投資その他の資産
投資有価証券 5,583 5,617
繰延税金資産 1,414 1,254
退職給付に係る資産 1,418 1,456
その他 8,175 8,312
△ 475 △ 470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,116 16,170
固定資産合計 47,912 46,369
資産合計 105,096 108,540
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,377 13,268
電子記録債務 5,840 7,978
1年内償還予定の社債 40 40
短期借入金 10,055 10,041
1年内返済予定の長期借入金 2,325 1,980
未払法人税等 1,286 1,434
未払消費税等 1,149 881
設備関係支払手形 177 104
賞与引当金 1,578 1,006
受注損失引当金 4 0
製品保証引当金 75 81
8,737 8,447
その他
流動負債合計 43,646 45,266
固定負債
社債 100 80
※２ 6,491 ※２ 6,474
長期借入金
リース債務 1,917 1,639
繰延税金負債 448 445
退職給付に係る負債 4,131 4,193
役員退職慰労引当金 99 97
製品自主回収関連損失引当金 90 90
3,979 4,067
その他
固定負債合計 17,259 17,088
負債合計 60,906 62,354
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,628 9,632
利益剰余金 28,950 30,654
△ 182 △ 161
自己株式
株主資本合計 43,691 45,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473 597
為替換算調整勘定 △ 89 85
△ 308 △ 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75 406
新株予約権
45 45
377 314
非支配株主持分
純資産合計 44,189 46,186
負債純資産合計 105,096 108,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 64,704 61,572
41,474 38,830
売上原価
売上総利益 23,229 22,742
※１ 20,598 ※１ 19,805
販売費及び一般管理費
営業利益 2,631 2,936
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 70 66
受取賃貸料 91 63
受取保険金 15 10
助成金収入 10 100
125 157
その他
営業外収益合計 316 401
営業外費用
支払利息 128 112
賃貸建物等減価償却費 18 13
開業費償却 89 －
205 381
その他
営業外費用合計 441 507
経常利益 2,506 2,830
特別利益
※２ 1,178
固定資産売却益 3
投資有価証券売却益 2 86
－ 67
その他
特別利益合計 6 1,333
特別損失
固定資産除却損 42 23
投資有価証券評価損 98 64
※３ 371
減損損失 －
17 15
その他
特別損失合計 158 476
税金等調整前四半期純利益 2,354 3,688
法人税、住民税及び事業税
991 1,378
182 140
法人税等調整額
法人税等合計 1,173 1,519
四半期純利益 1,180 2,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203 2,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,180 2,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 261 115
為替換算調整勘定 △ 14 176
23 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 252 323
四半期包括利益 928 2,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 952 2,612
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 120
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,354 3,688
減価償却費 1,615 1,639
のれん償却額 199 205
開業費償却額 89 －
減損損失 － 371
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 627 △ 578
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 75
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16 6
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 69
支払利息 128 112
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 86
投資有価証券評価損益（△は益） 98 64
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 1,177
固定資産除却損 42 23
売上債権の増減額（△は増加） 1,009 △ 587
たな卸資産の増減額（△は増加） 490 △ 634
仕入債務の増減額（△は減少） 381 2,903
62 △ 13
その他
小計 5,762 5,842
利息及び配当金の受取額
74 69
利息の支払額 △ 123 △ 111
△ 309 △ 1,222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,404 4,577
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 791 △ 782
定期預金の払戻による収入 735 705
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051 △ 1,014
有形固定資産の売却による収入 291 2,093
投資有価証券の取得による支出 △ 122 △ 359
投資有価証券の売却による収入 119 365
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 30
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 0
長期貸付金の回収による収入 1 1
保険積立金の純増減額(△は増加) △ 100 △ 99
△ 523 △ 375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,442 503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 996 △ 4
長期借入れによる収入 3,640 1,030
長期借入金の返済による支出 △ 1,278 △ 1,403
社債の償還による支出 △ 20 △ 20
配当金の支払額 △ 592 △ 586
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 459 △ 432
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 293 △ 1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,240 3,787
現金及び現金同等物の期首残高 15,494 16,697
※ 19,735 ※ 20,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1,108 百万円 754 百万円
※２ シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
従業員給与手当 7,380 百万円 7,374 百万円
賞与引当金繰入額 712 百万円 708 百万円
退職給付費用 400 百万円 437 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 6 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 △ 1 百万円
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に川越倉庫・工場の土地建物等の
売却益であります。
※３ 減損損失
当四半期連結累計期間 ( 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日 )
当四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 場所 用途 種類 金額
㈱イトーキ 東京都中央区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 35 百万円
東京都港区 事業用資産 建物 155百万円
東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 2百万円
東京都港区 事業用資産 リース資産（有形） 47 百万円
GlobalTreehouse㈱
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 93 百万円
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 11百万円
東京都港区 事業用資産 差入保証金 26百万円
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピング
をしております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額35 百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額
は、 使用価値 により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社である GlobalTreehouse ㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであった
ため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額336百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 21,312 百万円 22,112 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,577 百万円 △1,626 百万円
現金及び現金同等物 19,735 百万円 20,485 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 592 13 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の株主割当増資に伴い、GlobalTreehouse㈱の累積損失のうち、当社
が負担していた非支配株主の負担すべき額を超える部分の一部を、非支配株主持分からその他資本剰余金に振り替
えております。これにより資本剰余金が441百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 586 13 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
計上額
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 46,834 17,100 769 64,704 － 64,704
セグメント間の内部
128 8 109 246 △ 246 －
売上高又は振替高
計 46,962 17,109 879 64,951 △ 246 64,704
セグメント利益
1,920 1,039 △ 327 2,631 － 2,631
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
設備機器・パ
ワークプレイ IT・シェアリ
計上額
計
ブリック事業
ス事業 ング事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 44,006 16,733 832 61,572 － 61,572
セグメント間の内部
220 5 107 332 △ 332 －
売上高又は振替高
計 44,226 16,738 939 61,905 △ 332 61,572
セグメント利益
2,185 1,020 △ 270 2,936 － 2,936
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IT・シェアリング事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能
性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてIT・シェアリング事業においては336百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては35百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合
させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、第１四半期連結会計
期間より、従来「オフィス関連事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプレ
イス事業」、「設備機器・パブリック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 26円40銭 50円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,203 2,290
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,203 2,290
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,590 45,166
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 50円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
キの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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