旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,698,068 1,131,833 8,417,567
経常利益 (千円) 144,210 15,255 574,001
四半期(当期）純利益又
(千円) 102,382 △ 14,895 410,099
は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,738,868 9,889,944 10,180,584
総資産額 (千円) 13,627,232 13,325,557 14,144,485
１株当たり四半期(当
期）純利益又は1株当た (円) 7.79 △ 1.13 31.19
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 71.5 74.2 72.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異
なっております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染症の影響が生じており、政府
によるワクチン接種の普及により感染拡大防止が期待される一方、収束の兆しが見られず、依然として景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉え
て、設計織込みにあたりました。
こうして取組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期は16億９千８百万
円）と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面では、営業損失３千７百万円（前年同四半期は営業利益
９千１百万円）、経常利益１千５百万円（前年同四半期は１億４千４百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ減
益となりました。
特別損失を差し引きし税金費用２千７百万円を控除した結果、四半期純損失は１千４百万円（前年同四半期は四
半期純利益１億２百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は13億９千９百万円、売上高は11億１千８百万円（前年同四半期は16億８千５
百万円）、セグメント損失は３千３百万円（前年同四半期はセグメント利益９千８百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が10億１千５百万円、売上高は８億１千６百万円（前年同四半期は９億１千
５百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が９千１百万円、売上高は６千９百万円（前年同四半期は８千万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は２億９千３百万円、売上高
は２億３千２百万円（前年同四半期は６億８千９百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は１千３百万円（前年同四半期は１千２百万
円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は５百万円）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は133億２千５百万円（前事業年度末に比べ８億１千８百万円減少）とな
りました。流動資産は前事業年度末に比べ９億６百万円減少し、85億８千６百万円となり、固定資産は前事業年度
末に比べ８千７百万円増加し、47億３千８百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少８億７千
９百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は34億３千５百万円（前事業年度末に比べ５億２千８百万円減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ５億１百万円減少し、31億５千９百万円となり、固定負債は前事業年度末
に比べ２千６百万円減少し、２億７千６百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少３億５千５
百万円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は98億８千９百万円（前事業年度末に比べ２億９千万円減少）となりま
した。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少１億４百万円となっております。その結果、自己資本比率は
74.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000
（市場第二部） ます。
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
式） 普 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
通株式 ける標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,399 同上
13,139,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,399 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権
10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
旭コンクリート工業株式 東京都中央区築地1－8－2 85,600 ― 85,600 0.65
会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,125,255 4,961,582
受取手形及び売掛金 2,642,367 1,813,528
電子記録債権 956,857 905,790
製品 658,366 729,948
原材料及び貯蔵品 70,796 94,357
その他 42,645 83,571
△ 2,891 △ 2,188
貸倒引当金
流動資産合計 9,493,398 8,586,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 190,745 189,207
機械及び装置（純額） 186,036 183,998
土地 1,677,601 1,677,601
347,984 349,336
その他（純額）
有形固定資産合計 2,402,367 2,400,144
無形固定資産
80,872 80,004
投資その他の資産
投資有価証券 834,452 988,666
関係会社株式 1,123,335 1,055,788
その他 216,270 220,549
△ 6,211 △ 6,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,167,847 2,258,818
固定資産合計 4,651,086 4,738,967
資産合計 14,144,485 13,325,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,199 962,279
電子記録債務 979,513 928,755
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 124,564 312
賞与引当金 101,776 39,081
188,159 228,807
その他
流動負債合計 3,661,211 3,159,235
固定負債
退職給付引当金 62,790 65,145
239,897 211,232
その他
固定負債合計 302,688 276,377
負債合計 3,963,900 3,435,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,786,915 7,601,104
△ 45,211 △ 45,211
自己株式
株主資本合計 9,765,658 9,579,846
評価・換算差額等
414,926 310,097
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 414,926 310,097
純資産合計 10,180,584 9,889,944
負債純資産合計 14,144,485 13,325,557
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,698,068 1,131,833
1,383,917 942,150
売上原価
売上総利益 314,150 189,682
販売費及び一般管理費 222,422 226,767
営業利益又は営業損失（△） 91,728 △ 37,084
営業外収益
受取利息 142 39
受取配当金 52,791 54,332
3,584 1,912
その他
営業外収益合計 56,517 56,284
営業外費用
支払利息 3,207 3,206
※ 827 ※ 738
その他
営業外費用合計 4,035 3,944
経常利益 144,210 15,255
特別損失
1,049 2,818
固定資産除却損
特別損失合計 1,049 2,818
税引前四半期純利益 143,161 12,437
法人税、住民税及び事業税
2,759 5,266
38,018 22,067
法人税等調整額
法人税等合計 40,778 27,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,382 △ 14,895
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期会計期
間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ２億９百万
円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
工場休止に伴う費用 697千円 722千円
○売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 46,847千円 42,294千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 170,916 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 1,685,587 12,480 1,698,068
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,685,587 12,480 1,698,068
セグメント利益 98,322 5,411 103,733
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,733
全社費用(注) △12,005
四半期損益計算書の営業利益 91,728
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 1,118,426 ― 1,118,426
一定の期間にわたり移転され
― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 1,118,426 ― 1,118,426
その他の収益 ― 13,407 13,407
外部顧客への売上高 1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント利益又はセグメント
△ 33,334 6,755 △ 26,578
損失（△）
（注）不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △26,578
全社費用(注) △10,505
四半期損益計算書の営業損失（△） △37,084
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「コンクリート関連事業」の売上高は２億９百万
円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
7.79 △1.13
損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 102,382 △14,895
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
102,382 △14,895
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,147,443 13,147,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第142期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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