株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,679,835 2,014,165 9,040,115
売上高
（千円） 84,188 249,885 1,629,989
経常利益
（千円） 59,014 171,011 1,153,260
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,792,822 14,696,665 14,960,151
純資産額
（千円） 15,711,394 16,681,187 17,554,441
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.96 20.07 135.78
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 51.00
１株当たり配当額
（％） 87.79 88.10 85.22
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再び発出されるなど、新型コ
ロナの収束に関する見通しが立たない中で、一部の指標は上向きつつあるものの、総じて景気の力強い回復は見
込めない状態のまま推移しました。
医療業界においては、新型コロナへの対処を通じて医療体制をめぐる諸問題が浮き彫りになる中、喫緊の課題
である医療体制の維持と、非常時にも対応できる合理的な医療提供の構築に向けて、業界全体が大きな変化への
対応を迫られております。
このような経営環境の中で当社は、新型コロナへの対応を図りながら、医療施設の安定的な運用に寄与する採
血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安
定供給に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,014,165千円(前年同期比19.9%増加)となりました。主力の採血
管準備装置および関連システムの販売が復調し、消耗品等の販売も着実に増加したことにより、前年同期を上回
る結果となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.4ポイント増加し13.9%
となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が949,258千円(前年同期比24.2%増加)となりました。販売
費及び一般管理費は、前年同期比で微増にとどまる703,134千円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は
246,123千円(前年同期比207.6%増加)、経常利益は249,885千円(前年同期比196.8%増加)、四半期純利益は
171,011千円(前年同期比189.8%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第１四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は660,822千円(前年同期比62.5%増加)とな
りました。
前年同期においては、大型更新案件の減少や新型コロナの影響による販売遅延等により大幅な販売減であった
ものが、当第１四半期には通常状態に回復し、国内市場の売上高は568,977千円(前年同期比51.0%増加)、海外市
場の売上高は91,844千円(前年同期比207.0%増加)となり、いずれも前年同期を上回りました。
・検体検査装置
当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は106,620千円(前年同期比43.6%減少)となりました。
新型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の需要が一巡したこと等により、国内市
場の売上高は62,537千円(前年同期比31.6%減少)、海外市場の売上高は44,082千円(前年同期比54.9%減少)となり
ました。
・消耗品等
当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,246,722千円(前年同期比15.0%増加)となりました。
前年の同時期には、新型コロナの影響で病院内での日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しており
ましたが、平時の状態に戻りつつある中で、国内市場における売上高は1,102,584千円(前年同期比12.0%増加)、
海外市場における売上高は144,138千円(前年同期比44.3%増加)となりました。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は16,681,187千円となり、前事業年度末比873,254千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が136,813千円増加、電子記録債権が50,612千円増加した一方、売掛金が830,688
千円減少、商品及び製品が219,097千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は1,984,522千円となり、前事業年度末比609,768千円減少しました。こ
れは主に、前受金が82,613千円増加した一方、買掛金が454,528千円減少、未払法人税等が282,165千円減少した
ことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は14,696,665千円となり、前事業年度末比263,485千円減少しまし
た。これは、配当金の支払が434,496千円、四半期純利益が171,011千円であったことによるものであります。な
お、自己資本比率は88.1%となり、前事業年度末比2.9ポイント増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は77,347千円であります。また、当第１四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,512,900 85,129 －
普通株式
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 85,129 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
240,400 － 240,400 2.74
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 240,400 － 240,400 2.74
計
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年６月30日現在の自己株式数は241,051株
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,138,620 10,275,433
現金及び預金
87,125 24,341
受取手形
426,259 476,871
電子記録債権
3,092,542 2,261,854
売掛金
1,430,258 1,211,160
商品及び製品
98,635 100,869
仕掛品
117,134 135,028
原材料及び貯蔵品
44,791 68,516
前払費用
35,197 47,791
その他
15,470,566 14,601,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,184,296 1,190,596
建物
△ 636,104 △ 645,760
減価償却累計額
建物（純額） 548,191 544,836
構築物 2,577 2,577
△ 2,361 △ 2,368
減価償却累計額
構築物（純額） 215 209
機械及び装置 350,019 350,019
△ 202,669 △ 209,149
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 147,349 140,869
工具、器具及び備品 272,020 274,145
△ 190,651 △ 200,655
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 81,369 73,490
787,326 787,326
土地
1,564,453 1,546,732
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,331 1,273
特許権
21,346 21,118
ソフトウエア
23,854 23,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
74,449 68,398
長期前払費用
324,827 344,749
繰延税金資産
88,780 88,360
その他
495,567 509,017
投資その他の資産合計
2,083,875 2,079,319
固定資産合計
17,554,441 16,681,187
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,134,825 680,297
買掛金
176,262 64,549
未払金
79,437 92,700
未払費用
390,992 108,826
未払法人税等
69,219 80,492
未払消費税等
215,189 297,802
前受金
10,267 38,413
預り金
154,353 231,453
賞与引当金
18,000 18,000
役員賞与引当金
134,346 155,469
前受収益
1,400 984
その他
2,384,293 1,768,990
流動負債合計
固定負債
174,293 179,839
退職給付引当金
104 93
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
209,996 215,532
固定負債合計
2,594,290 1,984,522
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
13,416,144 13,152,658
利益剰余金
△ 493,719 △ 493,719
自己株式
14,960,151 14,696,665
株主資本合計
14,960,151 14,696,665
純資産合計
17,554,441 16,681,187
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,679,835 2,014,165
売上高
915,480 1,064,906
売上原価
764,355 949,258
売上総利益
※１ 684,336 ※１ 703,134
販売費及び一般管理費
80,018 246,123
営業利益
営業外収益
172 1,071
受取利息
0 0
受取配当金
895 294
為替差益
1,585 1,100
受取賃貸料
1,250 333
受取補償金
266 997
その他
4,169 3,797
営業外収益合計
営業外費用
- 35
その他
- 35
営業外費用合計
84,188 249,885
経常利益
84,188 249,885
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,791 98,795
△ 19,617 △ 19,921
法人税等調整額
25,173 78,874
法人税等合計
59,014 171,011
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、一部の商品及び製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 239,927 千円 258,732 千円
56,497 60,190
賞与引当金繰入額
5,692 6,560
退職給付費用
94,315 77,347
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 27,888千円 28,793千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434,496 51 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月
１日 至2021年６月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
採血管準備装置・システム 660,822千円
検体検査装置 106,620
消耗品等 1,246,722
顧客との契約から生じる収益
2,014,165
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,014,165
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円96銭 20円07銭
（算定上の基礎）
59,014 171,011
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 59,014 171,011
普通株式の期中平均株式数（株） 8,479,200 8,519,315
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項 はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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