古河電池株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 12,314 13,035 59,958
売上高
（百万円） 353 329 4,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 281 355 3,614
（当期）純利益
（百万円） △ 440 851 3,821
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,768 31,422 31,388
純資産額
（百万円） 52,660 57,467 57,686
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.58 10.84 110.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.1 52.5 52.2
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依
然として厳しい状況にあります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、各種
政策活動の効果等により、持ち直しに向かうことが期待されております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比 721百万円増加の13,035百万円となりました。このうち海外売上高は
4,913百万円となり、売上高に占める割合は37.7％となりました。
損益面について、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比22百万円減少
し、259百万円となりました。経常利益は支払利息等の費用の減少があったものの受取配当金等の収益の減少も
あったため前年同四半期比24百万円減少し329百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比74百万円増加し3 55 百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用 しており、 従来の方法と比較して、 当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、
営業利益は46百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。詳
細については、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」 をご参照くださ
い。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,222百万円増加の10,349百万円、セグメント利益は305百万円（前年同四
半期はセグメント利益335百万円）となりました。これは 、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの
利益は主な原材料である鉛価格の上昇により減少したためであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は５百万円増加の3,515百万円、セグメント損失は32百万円（前年同四半期
はセグメント損失96百万円）と引き続き堅調に推移しております。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は６百万円減少の92百万円、セグメント利益は37百万円（前年同四半期はセ
グメント利益46百万円）となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は16百万円増加の186百万円、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は
セグメント損失０百万円）となりました。これは、2021年４月１日より承継された積層ラミネート型リチウムイ
オン電池に係る工場の操業準備費用等を計上したこと等によります。
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(b) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて 218 百万円
減少し 57,467 百万円となりました。流動資産は、前期末比 599 百万円減少し 28,424 百万円となり、固定資産は、
前期末比 380 百万円増加し 29,043 百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比 158 百万円増加 し 23,282 百万円となりました。この増加の主な要
因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比 147 百万円増加し 5,354 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比 252 百万円減少し 26,044 百万円となりました。流動負
債は、前期末比 93 百万円増加し 14,782 百万円、固定負債は、前期末比 346 百万円減少し 11,262 百万円となりまし
た。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比 189 百万円減少し 5,889 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比 32 百万円増加し 30,141 百万円となり、自己資本
比率は、前期末 の52.2％から 52.5％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は471百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 328,000 － 1,640 － 422
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項は ありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 22,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,767,700 327,677 －
普通株式
10,300 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,677 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
横浜市保土ケ谷区
22,000 － 22,000 0.07
古河電池株式会社
星川二丁目４番１号
－ 22,000 － 22,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,852 5,647
現金及び預金
2,923 3,362
有価証券
12,080 8,860
受取手形及び売掛金
1,049 1,100
電子記録債権
2,288 3,394
商品及び製品
2,862 3,183
仕掛品
1,285 1,400
原材料及び貯蔵品
※ 689 ※ 1,481
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
29,023 28,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,038 7,053
機械装置及び運搬具（純額） 7,244 7,081
工具、器具及び備品（純額） 704 665
7,256 7,500
土地
リース資産（純額） 521 497
358 483
建設仮勘定
23,123 23,282
有形固定資産合計
無形固定資産
11 10
リース資産
320 395
その他
331 406
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,130 3,295
投資有価証券
1,928 1,909
繰延税金資産
171 171
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
5,207 5,354
投資その他の資産合計
28,662 29,043
固定資産合計
57,686 57,467
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,926 4,262
支払手形及び買掛金
2,170 1,888
電子記録債務
3,410 3,546
短期借入金
117 112
リース債務
743 373
未払法人税等
478 110
未払消費税等
890 542
賞与引当金
0 0
環境対策引当金
18 10
設備関係支払手形
327 489
設備関係電子記録債務
2,604 3,446
その他
14,688 14,782
流動負債合計
固定負債
2,668 2,343
長期借入金
477 455
リース債務
793 793
繰延税金負債
1 1
環境対策引当金
7,036 7,008
退職給付に係る負債
54 54
資産除去債務
577 606
その他
11,609 11,262
固定負債合計
26,297 26,044
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
26,036 25,574
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
28,318 27,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,386 1,542
その他有価証券評価差額金
10 22
繰延ヘッジ損益
398 725
為替換算調整勘定
△ 4 △ 5
退職給付に係る調整累計額
1,790 2,285
その他の包括利益累計額合計
1,279 1,281
非支配株主持分
31,388 31,422
純資産合計
57,686 57,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,314 13,035
売上高
9,240 10,387
売上原価
3,073 2,647
売上総利益
2,791 2,388
販売費及び一般管理費
282 259
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
61 50
受取配当金
6 6
持分法による投資利益
22 3
為替差益
49 54
その他
144 118
営業外収益合計
営業外費用
67 46
支払利息
5 2
その他
73 48
営業外費用合計
353 329
経常利益
特別利益
－ 96
負ののれん発生益
－ 96
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
353 425
税金等調整前四半期純利益
109 114
法人税等
243 310
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37 △ 44
281 355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
243 310
四半期純利益
その他の包括利益
293 153
その他有価証券評価差額金
79 12
繰延ヘッジ損益
△ 1,058 373
為替換算調整勘定
12 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 11 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 684 541
その他の包括利益合計
△ 440 851
四半期包括利益
（内訳）
△ 246 849
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 194 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下の
とおりです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更して
います。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に
移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっ
ていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、売上原価は116百万円
減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益は46百万円減少し、営業外費用は３百万円減少し、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、 収益認識会計基準第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いにより 利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響は ありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
40百万円 58百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 665百万円 694百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 426 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 721 22 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
8,757 3,458 94 12,310 3 12,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
369 51 4 425 166 591
売上高又は振替高
9,126 3,509 99 12,736 169 12,905
計
セグメント利益又は損失（△） 335 △ 96 46 285 △ 0 285
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 285
「その他」の区分の損失（△） △0
セグメント間取引消去 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 282
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
4,667 3,360 87 8,115 7 8,122
日本
3,770 － － 3,770 － 3,770
タイ
771 126 － 898 － 898
その他アジア
236 7 － 244 － 244
その他
顧客との契約から生じる
9,447 3,493 87 13,028 7 13,035
収益
9,447 3,493 87 13,028 7 13,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
901 21 5 928 179 1,108
売上高又は振替高
10,349 3,515 92 13,957 186 14,144
計
セグメント利益又は損失（△） 305 △ 32 37 311 △ 51 259
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 311
「その他」の区分の損失（△） △51
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 259
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用
しております。
この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが732百万円減少し、「産業」セグ
メントが12百万円減少しております。 セグメント利益は「自動車 」セグメント が42百万円減少し、「産業 」
セグメント が４百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
（ 会社分割による事業承継）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マクセル株式会社
事業の内容 積層ラミネート型リチウムイオン電池事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセル株式 会社 から本事業を承継し、当社のさらなる
企業価値向上を図ります。
・当社のリチウムイオン電池の技術展開、用途拡大の推進
・両社が培ってきた技術力、研究開発力の融合による競争力強化
(3）企業結合日
2021年４月１日
(4）企業結合の法的形式
マクセル 株式 会社 を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてマクセル株式会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継したことに
よるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021 年４月１日から 2021 年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第
三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
４．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1） 発生した負ののれんの金額
96百万円
(2） 発生原因
受け入れた資産の時価が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円58銭 10円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
281 355
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
281 355
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四
半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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