アドソル日進株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アドソル日進株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アドソル日進株式会社
【英訳名】 Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 上田 富三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 後関 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,433,332 3,011,508 13,518,744
売上高
（千円） 357,440 243,068 1,314,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 262,037 167,409 898,590
期）純利益
（千円） 328,186 159,333 1,037,304
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,722,454 5,321,742 5,331,580
純資産額
（千円） 7,535,467 7,767,689 8,141,762
総資産額
（円） 28.49 18.09 97.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.90 17.80 95.72
（当期）純利益
（％） 61.2 67.0 64.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と、ワクチン普及に
よる経済回復への期待が交錯する状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場の状況としては、2021年７月１日公表の日銀短観(６月調
査)における2021年度ソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年比16.1%増の高水準となるなど、企業の
ICT投資意欲は高いことが伺えます。
市場及び顧客においては、企業競争力につながるICT投資として、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジ
ネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。また、持続可能な社会の実現
(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTによ
る変革が進展しています。
特に、当社が注力する社会インフラ・先進インダストリーの各市場においては、先ず、社会インフラ領域のエネ
ルギー分野では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエン
ス）、老朽化対応など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」「効率化」「働き方改革」などを実現するAI
（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用したICT投
資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランス
フォーメーション」への取り組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応
した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。
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このような環境下において当社グループでは、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョ
ン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
この概要は次の通りです。
◆スローガン
「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」
◆Vision2026
2026年３月期 ビジョン： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上
◆新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期） 経営指標
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
14,200 百万円 15,400 百万円 17,000 百万円
売上高
1,350 百万円 1,500 百万円 1,700 百万円
営業利益
910 百万円 980 百万円 1,120 百万円
当期純利益
98.4 円 105.9 円 121.0 円
1株当たり当期純利益
自己資本利益率 ※毎期「15%以上」を目指します
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◆エネルギーICT戦略（電力・ガス：最重要市場）
エネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検
のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重
要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。
※新・中期経営計画に関する詳細は、当社ウェブサイトよりご参照ください。
「新・中期経営計画」 の策定に関するお知らせ（2021年５月11日付）
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/1963749/00.pdf
当第１四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。
先ず、新たな価値の創造・提供への挑戦としては、前連結会計年度より実証実験に取り組んできたテレワーク・
ソリューション「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用されました。合わせて、全国自
治体や大手企業への提案活動に継続して取り組みました。続いて、より高度なセキュリティが求められるネット
ワーク環境に対応した新ソリューション（セキュア・iソレーション）の開発に取り組みました。
プロモーション活動として、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した
「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や
学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラ
ボ」を国内２拠点目となる関西支社にオープンしました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガ
イドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みま
した。
産学連携への取組みとして、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を立
命館大学と共同で設置しました。又、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システ
ム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や
早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との
共同研究に継続して取組みました。
これら研究開発活動の成果として、セキュリティ関連で14件目となる特許を取得しました。今後も、技術力の強
化を図ると共に独自技術の特許化を推進してまいります。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）資格取得者の増員に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオ
フィスの増床・プロジェクトルームの増設準備を開始しました。
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又、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワク
チン接種の準備を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から、一部のプロジェク
ト開始が第２四半期連結会計期間以降に見送られたことにより、売上高は3,011百万円(前年同期は3,433百万円)と
なりました。
利益面では、コロナ禍における新入社員研修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・
ラボの設置等の投資を行ったことから、営業利益は233百万円(前年同期は348百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに継続して取り組
みましたが、顧客におけるICT投資の実施判断を見極める動きが強く、予定した大型案件の開始が当第２四半
期以降に延期されました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,864百万円(前年同期は2,156百万円)となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自
動運転）が計画通り推移しましたが、メディカル関連が減少しました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、
業務システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、次世代決済・カード関連や業務システム関連が拡大し
ました。
ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で
採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」の提供に継続して取り組んだことに加え、次
世代スマートメータ関連での対応に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,146百万円(前年同期は1,276百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,119百万円となり、前連結会計年度末と比べ369百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が959百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,506百万
円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,647百万円となり、 前連結会計年度末 と比べ4百万円減少しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が11百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は7,767百万円となり、前連結会計年度末と比べ374百万円減少しました。
「流動負債」は、1,658百万円となり、前連結会計年度末と比べ370百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が251百万円増加した一方で、買掛金が76百万円、未払法人税等が207百万円、賞
与引当金が175百万円減少したこと等によるものであります。
「固定負債」は、787百万円 となり、前連結会計年度末と比べ６百万円増加しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものであります 。
これにより、負債合計は、2,445百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円減少しました。
「純資産」は、5,321百万円 となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少しました。
主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が８百万円減少したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、67.0％となり前連結会計年度末と比べ３ポイント増加しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、
「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。
国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバ
レーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最
先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリ
ティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針で
す。
加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。
尚、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,364,719 9,390,189
普通株式
市場第一部 100株
9,364,719 9,390,189 ─ ─
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
～
9,364,719 261,910
9,800 4,617 556,911 4,617
2021年６月30日
(注）１
（注）１．新株予約権が行使されたことによるものであります。
２．2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ10,649千円増加しています。
３．2021年７月１日に、譲渡制限付き株式の新株発行により、発行済株式総数が2,870株増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,245,000 92,450 －
普通株式
6,019 － －
単元未満株式 普通株式
9,354,919 － －
発行済株式総数
－ 92,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
アドソル日進
東京都港区港南四丁目
103,900 － 103,900 1.11
（株）
１番８号
－ 103,900 － 103,900 1.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,675,955 2,635,621
現金及び預金
3,602,503 -
受取手形及び売掛金
- 2,095,763
受取手形、売掛金及び契約資産
13,593 121,154
電子記録債権
2,175 2,175
商品及び製品
88,914 151,637
仕掛品
14,980 15,160
原材料及び貯蔵品
92,302 98,678
その他
△ 700 △ 400
貸倒引当金
5,489,725 5,119,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,169 371,169
土地
244,132 264,099
その他（純額）
615,301 635,268
有形固定資産合計
449,855 433,251
無形固定資産
投資その他の資産
1,037,509 1,025,869
投資有価証券
549,370 553,507
その他
1,586,879 1,579,377
投資その他の資産合計
2,652,036 2,647,897
固定資産合計
8,141,762 7,767,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
582,597 505,718
買掛金
87,500 43,750
１年内返済予定の長期借入金
350,558 601,649
未払金
298,571 90,907
未払法人税等
342,090 166,175
賞与引当金
367,690 250,393
その他
2,029,009 1,658,594
流動負債合計
固定負債
769,692 775,873
退職給付に係る負債
11,480 11,480
その他
781,172 787,353
固定負債合計
2,810,181 2,445,947
負債合計
純資産の部
株主資本
552,293 556,911
資本金
400,780 405,398
資本剰余金
4,137,178 4,128,819
利益剰余金
△ 56,306 △ 56,433
自己株式
5,033,945 5,034,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,315 172,239
その他有価証券評価差額金
180,315 172,239
その他の包括利益累計額合計
117,320 114,807
新株予約権
5,331,580 5,321,742
純資産合計
8,141,762 7,767,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,433,332 3,011,508
売上高
2,563,629 2,241,632
売上原価
869,702 769,875
売上総利益
521,119 536,620
販売費及び一般管理費
348,583 233,255
営業利益
営業外収益
0 4
受取利息
250 222
保険事務手数料
1,991 1,425
受取配当金
6,815 8,484
助成金収入
999 299
雑収入
10,056 10,435
営業外収益合計
営業外費用
777 232
支払利息
350 350
コミットメントフィー
4 39
為替差損
67 0
雑損失
1,199 622
営業外費用合計
357,440 243,068
経常利益
特別利益
21,500 -
投資有価証券売却益
21,500 -
特別利益合計
378,940 243,068
税金等調整前四半期純利益
116,903 75,659
法人税等
262,037 167,409
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,037 167,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
262,037 167,409
四半期純利益
その他の包括利益
66,149 △ 8,075
その他有価証券評価差額金
66,149 △ 8,075
その他の包括利益合計
328,186 159,333
四半期包括利益
（内訳）
328,186 159,333
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準を適用しておりましたが 、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定については、 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を
合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を
合理的に見積もることが可能です。
そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、 契約におけ
る取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要
ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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（追加情報）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており ま
す。
これらの契約に基づく当第１四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントライン極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 700,000千円 700,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 22,475千円 23,174千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
165,519 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
175,768 19.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
計
460,616 214,507 675,123 △ 326,540 348,583
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△326,540千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
1,864,620 1,146,888 3,011,508 － 3,011,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,864,620 1,146,888 3,011,508 － 3,011,508
計
357,442 190,087 547,529 △ 314,274 233,255
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△314,274千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
社会インフラ 先進インダストリ―
計
事業 事業
一定期間にわたって
618,635 732,566
113,931
認識する収益
一時点で認識する収
1,245,984
1,032,957 2,278,942
益
顧客との契約から生
1,864,620
1,146,888 3,011,508
じる収益
外部顧客への売上高
1,864,620
1,146,888 3,011,508
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円49銭 18円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 262,037 167,409
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
262,037 167,409
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,197 9,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円90銭 17円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（千株） 193 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含 めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月５日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 アドソル日進株式会社 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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