コンドーテック株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
14,112 14,978 59,562
売上高 (百万円)
678 676 3,455
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
424 390 1,561
(百万円)
（当期）純利益
427 342 1,808
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,203 28,940 29,022
純資産 (百万円)
45,479 49,393 49,426
総資産 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
16.10 14.94 59.60
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
16.07 14.92 59.50
(円)
四半期（当期）純利益
62.0 58.6 58.7
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第69期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、第69期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(産業資材)
（１）子会社設立の理由
当社は、足場施工事業による維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値向上の実現を図るために、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの３社を
統括する中間持株会社を設立することといたしました。
（２）子会社（中間持株会社）の概要
①名称 日本足場ホールディングス株式会社
②所在地 東京都江東区南砂一丁目９番３号
③事業の内容 足場施工事業を営むグループ会社の経営管理等
④資本金 50百万円
⑤設立の時期 2021年４月１日
⑥出資比率 当社100％
2/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴う当第１四半期連結累計期間における影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、海外
経済の回復を背景とした輸出の増加や国内でのワクチン接種の開始などにより、企業収益は一部に厳しさがみら
れるものの持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、住宅投資がほぼ横ばいとなったものの、設備投資は持ち直しており、
公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年１月の株式会社フ
コクの子会社化に続き、2021年４月には日本足場ホールディングス株式会社を設立し、足場施工事業を営む子会
社の事業連携を強力に推進する体制に再編するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しておりま
す。
以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与し、当第
１四半期連結累計期間の売上高は14,978百万円(前年同期比6.1％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が低下したほか、人件費の増加や連結子会社が２社増加したことによる
販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は629百万円(同4.6％減)、経常利益は676百万円(同0.3％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(同8.0％減)と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、仮設足場部材、木造住宅用金物、現場用品
などが堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したこと
により、当セグメントの売上高は9,528百万円(前年同期比8.8％増)となりました。利益面につきましては、
製造原価や仕入価格上昇等による売上総利益率の低下のほか、人件費の増加や連結子会社が２社増加したこ
とによる販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は397百万円(同0.9％増)
となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、機械・工具類、ハイテンションボルト、アンカーボルトな
どが堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は3,516百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
利益面につきましては、競争の激化により売上総利益率が低下したことに加え、人件費を中心として販売費
及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は217百万円(同9.5％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長や設備投資抑制等、マーケット環境が悪
化する状況において、住宅設備事業の強化を図るとともに、感染防止対策を実施の上、総合展示会を開催し
ました。また、非常事態宣言下、新商品情報誌の活用等による営業強化、ＬＥＤ照明のリニューアル工事の
取り込み、銅相場高騰による販売単価上昇等により、当セグメントの売上高は1,933百万円(前年同期比
2.5％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を
意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は28百
万円(同6.6％増)となりました。
3/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して同等の
49,393百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金
の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が351百万円減少した一方で、繰延税金資産の減少が
あったものの、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が318
百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して同等の20,453百万円となりました。これは、未払
法人税等及び賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務の増加等を主因として、流動負債が229百万円増加
した一方で、長期借入金の返済及び退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が179百万円減少した
ことと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して82百万円減少し、28,940百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上による増加があったものの、剰余金の配当406百万
円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、0.1ポイント減少し、58.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,144,400
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,144,400
計 － －
（注） 2021年６月22日開催の取締役会決議により、2021年８月２日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は112,600株減少し、27,144,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 27,257,000 － 2,666 － 2,434
2021年６月30日
（注） 2021年６月22日開催の取締役会決議により、2021年８月２日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より、発行済株式総数は112,600株減少し、27,144,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,002,000
普通株式
26,247,200 262,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
27,257,000
発行済株式総数 － －
262,472
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式13,300株（議決権133個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株（議決権
1,212個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区境川
1,002,000 1,002,000 3.68
－
コンドーテック株式会社 二丁目２番90号
1,002,000 1,002,000 3.68
計 － －
（注）１．上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式13,300株及び取締役
等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株を含めておりません。
２．2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月14日に自己株
式131,400株の処分を実施いたしました。
３．譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年６月22日をもって株式給付信託制度（ＢＢＴ）を終了し、その残
余財産である当社株式112,600株を2021年７月26日に無償で取得し、2021年６月22日開催の取締役会決議に
より、2021年８月２日に112,600株の自己株式の消却を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、
前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,317 10,513
現金及び預金
12,372
受取手形及び売掛金 －
12,071
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,984 2,046
電子記録債権
3,959 4,506
商品及び製品
589 642
仕掛品
383 406
原材料及び貯蔵品
968 1,035
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
31,569 31,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,131 3,151
建物及び構築物（純額）
6,620 6,620
土地
2,096 2,597
その他（純額）
11,848 12,369
有形固定資産合計
無形固定資産
3,495 3,463
のれん
1,548 1,525
その他
5,044 4,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
59 123
退職給付に係る資産
912 703
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
963 816
投資その他の資産合計
17,856 18,174
固定資産合計
49,426 49,393
資産合計
8/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,978 3,935
支払手形及び買掛金
8,029 8,517
電子記録債務
3,110 3,110
短期借入金
275 257
１年内返済予定の長期借入金
596 95
未払法人税等
748 382
賞与引当金
2,099 2,769
その他
18,838 19,068
流動負債合計
固定負債
279 226
長期借入金
78
株式給付引当金 －
288 266
退職給付に係る負債
917 891
その他
1,564 1,385
固定負債合計
20,403 20,453
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
2,434 2,434
資本剰余金
26,243 26,230
利益剰余金
△ 1,134 △ 1,126
自己株式
30,210 30,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140 133
その他有価証券評価差額金
29 8
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,510 △ 1,510
31 20
為替換算調整勘定
92 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,216 △ 1,264
新株予約権 28
－
0 0
非支配株主持分
29,022 28,940
純資産合計
49,426 49,393
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,112 14,978
売上高
10,894 11,604
売上原価
3,218 3,373
売上総利益
2,557 2,743
販売費及び一般管理費
660 629
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
26 30
仕入割引
8 19
雑収入
37 51
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
13
売上割引 －
4 2
雑損失
19 5
営業外費用合計
678 676
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0
－
新株予約権戻入益
0 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
679 678
税金等調整前四半期純利益
73 91
法人税、住民税及び事業税
181 196
法人税等調整額
254 288
法人税等合計
424 390
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
424 390
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
424 390
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 21
15
為替換算調整勘定 △ 10
10
△ 8
退職給付に係る調整額
3
その他の包括利益合計 △ 47
427 342
四半期包括利益
（内訳）
427 342
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
11/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、中間持株会社として新たに設立しました日本足場ホールディングス株式会社
を、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲
でのみ収益を認識し、期間がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円増加し、売上原価は27百万円増加し、営業利益は5
百万円減少し、営業外費用は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた
「売上割引」は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
12/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日ま
で期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信
託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳ
ＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありませ
ん。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、
当第１四半期連結会計期間13百万円、13千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千
株、当第１四半期連結会計期間129百万円、121千株であります。
当社は、下記譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年６月22日をもって株式給付信託制度（ＢＢＴ）を終
了し、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式112千株を、会社
法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2021年７月26日に無償で取得し、2021年６
月22日開催の取締役会の決議に基づき当該株式を2021年８月２日に消却いたしました。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月14日に
自己株式131千株の処分を実施しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
13/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 197百万円 244百万円
のれんの償却額 56 62
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円) 発生日
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 386 14.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注）１ 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託
財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株
式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金１百万円を含めております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併し
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
226,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が224百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が979百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円) 発生日
2021年６月22日 2021年 2021年
普通株式 406 15.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財
産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に
対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万
円を含めております。
14/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
産業資材
(注２)
鉄構資材 電設資材 計
計上額(注３)
(注１)
売上高
8,758 3,467 1,886 14,112 14,112
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高 59 18 36 115 △ 115 －
又は振替高
8,818 3,486 1,923 14,228 14,112
計 △ 115
393 240 26 660 0 660
セグメント利益又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の393百万円には、のれんの償却額56百万円が含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
産業資材
(注２)
鉄構資材 電設資材 計
計上額(注３)
(注１)
売上高
9,528 3,516 1,933 14,978 14,978
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高 82 26 109 218 △ 218 －
又は振替高
9,611 3,542 2,042 15,196 14,978
計 △ 218
397 217 28 643 629
セグメント利益又は損失(△) △ 13
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の397百万円には、のれんの償却額62百万円が含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材
地域別
日本 9,417 3,516 1,933 14,866
海外 35 － － 35
財又はサービスの移転時期
一時点 9,314 3,516 1,933 14,764
一定の期間 138 － － 138
顧客との契約から生じる収益 9,452 3,516 1,933 14,902
その他の収益 75 － － 75
外部顧客への売上高 9,528 3,516 1,933 14,978
16/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
16.10円 14.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
424 390
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424 390
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,354 26,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16.07円 14.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 50 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間26千株、当第１四半期連結累計期間13千株）
株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間128千株、当第１四半期連結累計期間121千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ンドーテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
19/20
EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
