ニッコー株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,514 2,816 11,458
経常損失(△) (百万円) △ 230 △ 92 △ 491
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 235 △ 99 △ 682
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 233 △ 97 △ 640
純資産額 (百万円) 1,180 724 772
総資産額 (百万円) 8,919 9,027 9,003
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 10.12 △ 4.25 △ 29.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.2 8.0 8.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前 連結会計年度
および当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大に
よる事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいま
しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
ます。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に
記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策
は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続してい
ることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にあり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、28億16百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業損失は、１
億71百万円(前年同四半期は２億38百万円の損失)、経常損失は、92百万円(前年同四半期は２億30百万円の損失)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、99百万円(前年同四半期は２億35百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円増加し、営業損失、経
常損失はそれぞれ11百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、20億23百万円(前年同四半期比8.0％増)となりました。
小型浄化槽は、 戸建住宅の着工棟数増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した新商品「水創り王®」の市場での
高評価による販売台数の拡大により 、前年同四半期比11.4％増となりました。
大型・中型浄化槽は、 オリンピック関連施設案件の売上計上により 、前年同四半期比10.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響がやや緩和し、引き合い件数は増
加傾向にありますが 、前年同四半期比1.1％増にとどまりました。
メンテナンスサービスは、 前年同四半期において大型改修工事の売上計上があったことにより 、 前年同四半期比
4.0％減となりました。
損益面では、 増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、87 百万円のセグメント利益(前年同四
半期は１百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加していま
す。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加え、ＷＥＢを活用した営業活動により新規顧客開拓に
注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してま
いります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上
させるとともに、パートナー企業とのコラボレーションを促進し、新たな市場への参入を図りながら、お風呂体験
のリーディングブランドを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、５億75百万円(前年同四半期比41.1％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度に
おいては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても
活況を示しており、現在増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比31.5％増、アルミナ基板は前年同四半期比73.5％増、
ＯＡ機器用基板は前年同四半期比47.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比7.1％増となりま
した。
損益面では、 主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製
品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、21 百万円のセグメント利益(前年同
四半期は12百万円の損失)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特
に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力してま
いります。
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〔陶磁器事業〕
売上高は、２億17百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
国内市場は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然続いており、ホテル・飲食店等において従来の活動水準
に至るまで時間を要することから 、 前年同四半期比19.7％減となりました。
海外市場は、 前年同四半期と比較すると、米国、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり 、 前年同
四半期比13.8％増となりました。
損益面では、 固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず 、１億８ 百万円のセグメント損失
(前年同四半期は76百万円の損失)となりました。
今後の施策として、2021年４月に立ち上げたオウンドメディア「table source(テーブルソース)」をさらに軌道
に乗せ、サステナブルな取組みの情報発信を行うとともに、その活動に賛同する企業や飲食店とのビジネス協業を
進めてまいります。その中でも飲食店向けのファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サ
ラサブ)」を開始し、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を推進してまいります。また、新ＥＣサイト
であるジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」を同年５月に開設し、今秋には実店舗を
オープンし、高感度なインフルエンサー等の需要を取込みます。また、コロナ禍で自由な移動が制限される中、Ｗ
ＥＢ上で工場見学できる「NIKKO VIRTUAL FACTORY(ニッコーバーチャルファクトリー)」を公開しました。これらを
フル活用し、国内外でのニッコーブランドの価値向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて24百万円増加し、90億27百万円となりまし
た。
これは、未成工事支出金が１億29百万円減少した一方で、現金及び預金が１億90百万円増加したことなどによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、83億３百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が36百万円、長期借入金が24百万円、リース債務が35百万円、それぞれ減少した一
方で、流動負債その他に含まれる未払費用が１億79百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて48百万円減少し、７億24百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失99百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント低下し、8.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年８月６日)
融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
市場第二部
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
864,500
となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
23,283,400
232,834
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,100
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,834 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320 1,510
受取手形及び売掛金 1,778 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,680
商品及び製品 1,352 1,417
仕掛品 547 556
未成工事支出金 414 285
原材料及び貯蔵品 287 300
その他 85 81
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 5,780 5,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,889 6,880
△ 5,522 △ 5,547
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,367 1,333
機械装置及び運搬具
4,324 4,368
△ 4,018 △ 4,041
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 305 326
工具、器具及び備品
1,131 1,145
△ 1,079 △ 1,087
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 57
土地
955 955
リース資産 393 393
△ 149 △ 183
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 209
建設仮勘定 78 72
有形固定資産合計 3,002 2,954
無形固定資産
38 45
投資その他の資産
投資有価証券 91 97
その他 93 107
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181 202
固定資産合計 3,222 3,202
資産合計 9,003 9,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,420 2,383
短期借入金 2,255 2,255
1年内償還予定の社債 40 40
1年内返済予定の長期借入金 99 99
リース債務 140 141
未払法人税等 41 18
賞与引当金 169 84
製品保証引当金 70 70
938 1,214
その他
流動負債合計 6,175 6,308
固定負債
社債 140 140
長期借入金 340 315
リース債務 110 74
繰延税金負債 4 3
役員退職慰労引当金 57 59
退職給付に係る負債 1,288 1,290
114 111
その他
固定負債合計 2,054 1,995
負債合計 8,230 8,303
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,873 △ 3,923
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 842 792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 106 △ 103
36 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 68
純資産合計 772 724
負債純資産合計 9,003 9,027
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,514 2,816
1,834 2,026
売上原価
売上総利益 680 790
販売費及び一般管理費 918 961
営業損失（△） △ 238 △ 171
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 61
持分法による投資利益 ― 2
19 24
その他
営業外収益合計 19 89
営業外費用
支払利息 4 6
売上割引 1 2
持分法による投資損失 1 ―
3 1
その他
営業外費用合計 11 10
経常損失（△） △ 230 △ 92
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
― 2
固定資産除却損
特別損失合計 ― 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 230 △ 93
法人税、住民税及び事業税
5 5
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 5 5
四半期純損失（△） △ 235 △ 99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 235 △ 99
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 235 △ 99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 0 5
退職給付に係る調整額 5 △ 1
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2 1
四半期包括利益 △ 233 △ 97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 233 △ 97
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前 連結会計年度
および当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大に
よる事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいま
しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
ます。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®の加速
・新規海外企業との取引拡大、生産体制強化
・新規積層基板の商品開発と市場開拓
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
・情報発信サイト活用、オンライン商談強化
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及
効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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四半期報告書
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これ
により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円増加し、売上原価は31百万円増加し、営業損失、経常損
失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円
増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
N&I ASIA PTE LTD.
32 百万円 32 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 347 百万円 322 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 88百万円 107百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)２
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
1,874 407 232 2,514 ― 2,514
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,874 407 232 2,514 ― 2,514
セグメント損失(△) △ 1 △ 12 △ 76 △ 89 △ 148 △ 238
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△１億48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)２
商品事業
売上高
一時点で移転される財
461 575 217 1,254 ― 1,254
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス
1,561 ― ― 1,561 ― 1,561
(注)３
顧客との契約から生じる
2,023 575 217 2,816 ― 2,816
収益
外部顧客への売上高
2,023 575 217 2,816 ― 2,816
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 2,023 575 217 2,816 ― 2,816
セグメント利益(△損失) 87 21 △ 108 0 △ 171 △ 171
(注) １．セグメント利益の調整額△１億71百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「住設環境機器事業」の売上高は42百万
円増加し、セグメント利益は11百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円12銭 △4円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △235 △99
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△235 △99
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,490 23,307,408
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損
失を計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および 営業キャッシュ・フローの黒字 を確保
した。しかしながら、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フロー
を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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