住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 180,657 216,267 849,065
経常利益 (百万円) 5,693 15,059 49,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,603 9,260 26,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) △ 2,566 22,591 32,162
包括利益
純資産額 (百万円) 471,438 519,924 504,928
総資産額 (百万円) 980,386 1,040,030 1,030,684
１株当たり四半期
(円) 21.25 75.59 218.46
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 46.8 48.6 47.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、依然新型コロナウイルス感染拡大
の影響が残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、欧米や中国などで経済の回復を背
景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
残る一部の地域や業種では、回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、米中貿易摩擦
の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動と低迷など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスに
よる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のため
の変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は2,432億円、売上高は2,163億円となりました。損益面につきましては、営業
利益は150億円、経常利益は151億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントの変更を行うことといたしまし
た。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、
「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、
「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前第１四
半期連結累計期間(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
① メカトロニクス部門
国内、欧米、中国で、中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営
業利益ともに増加しました。この結果、受注高は451億円(前年同期比30％増)、売上高は353億円(前年同期比16％
増)、営業利益は８億円となりました。
② インダストリアル マシナリー部門
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要増加や欧米での需要増加により、受注、売上、営業
利益ともに増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半
導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益はともに減少しました。この結果、受注高は668
億円(前年同期比73％増)、売上高は494億円(前年同期比14％増)、営業利益は39億円(前年同期比24％増)となりま
した。
③ ロジスティックス&コンストラクション部門
油圧ショベル事業は、国内や中国の市場が堅調であったことや北米地区の需要が回復してきたことから、受
注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が
回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は922億円(前年同期比
45％増)、売上高は837億円(前年同期比27％増)、営業利益は62億円(前年同期比123％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン部門
エネルギープラント事業は、前年に欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注していたことなどから当期の
受注は減少し、主に国内で受注残があったことから売上、営業利益はともに増加しました。その他の事業では、
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船舶をはじめ受注は増加し、売上は減少しましたが、売上の構成が変化したことなどにより営業利益は増加しま
した。この結果、受注高は376億円(前年同期比３％増)、売上高は462億円(前年同期比16％増)、営業利益は36億
円 (前年同期比321％増)となりました。
⑤ その他部門
受注高は15億円(前年同期比13％増)、売上高は16億円(前年同期比11％増)、営業利益は７億円(前年同期比82％
増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛
金及び契約資産が109億円減少した一方、棚卸資産が124億円、有形固定資産が78億円それぞれ増加したことなど
により、前連結会計年度末比93億円増の１兆400億円となりました。
負債合計は、有利子負債が86億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比57億円減の5,201億円となりま
した。
純資産は、為替換算調整勘定が132億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比150億円増の5,199億円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の48.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は923億円
となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第１四半期連結
会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されて
いると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
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(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、
当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えておりま
す。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終
的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の
目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあ
るもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行わ
れるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしまして
は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆる
ステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するた
め、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていく
ため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方
針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任
期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の
透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映さ
せる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備す
る一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うも
のとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締
役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、そ
の年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切
に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊
富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に
対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人
を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及
び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査
機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査
を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・
監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受
けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告し
ております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審
議・答申を行っております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催
の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総
会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規
模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以
下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本
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プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた
施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホル
ダー の皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むこと
こそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものでは
ないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないこと
を決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者
に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示す
るとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価
値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さ
ない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合
も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置
を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
(市場第一部) 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
398,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,708 ―
122,070,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
433,181
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 ２株
② 【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 398,500 ― 398,500 0.32
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 401,500 ― 401,500 0.33
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,518 95,746
受取手形及び売掛金 282,928 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 272,051
棚卸資産 200,155 212,574
その他 34,276 34,102
△ 3,258 △ 3,470
貸倒引当金
流動資産合計 613,620 611,003
固定資産
有形固定資産
土地 108,305 108,492
167,499 175,107
その他（純額）
有形固定資産合計 275,804 283,599
無形固定資産
のれん 29,364 32,231
47,432 48,059
その他
無形固定資産合計 76,796 80,290
投資その他の資産
その他 68,021 68,787
△ 3,556 △ 3,648
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,465 65,138
固定資産合計 417,064 429,027
資産合計 1,030,684 1,040,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 160,260 162,110
短期借入金 31,698 28,213
1年内返済予定の長期借入金 3,270 3,254
保証工事引当金 18,192 16,451
その他の引当金 2,857 2,720
124,885 126,323
その他
流動負債合計 341,162 339,071
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 39,471 34,370
引当金 151 154
退職給付に係る負債 51,662 52,252
再評価に係る繰延税金負債 20,437 20,434
22,873 23,825
その他
固定負債合計 184,594 181,035
負債合計 525,756 520,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 26,071
利益剰余金 390,336 392,599
△ 1,100 △ 1,103
自己株式
株主資本合計 446,179 448,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,030 4,949
繰延ヘッジ損益 △ 834 △ 830
土地再評価差額金 40,342 40,442
為替換算調整勘定 1,016 14,200
△ 1,035 △ 1,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,518 57,312
非支配株主持分 14,230 14,175
純資産合計 504,928 519,924
負債純資産合計 1,030,684 1,040,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 180,657 216,267
140,755 166,252
売上原価
売上総利益 39,901 50,015
販売費及び一般管理費 32,895 34,970
営業利益 7,006 15,045
営業外収益
受取利息 221 162
受取配当金 199 193
452 755
その他
営業外収益合計 872 1,109
営業外費用
支払利息 284 186
為替差損 1,025 ―
876 909
その他
営業外費用合計 2,185 1,095
経常利益 5,693 15,059
特別損失
― 131
減損損失
特別損失合計 ― 131
税金等調整前四半期純利益 5,693 14,928
法人税等 2,964 5,454
四半期純利益 2,729 9,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,603 9,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,729 9,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 843 △ 83
繰延ヘッジ損益 148 1
為替換算調整勘定 △ 6,433 13,609
退職給付に係る調整額 144 △ 414
2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,296 13,117
四半期包括利益 △ 2,566 22,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,493 21,955
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 637
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得
によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech
spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を持分法適用の範
囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理
費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減
額する方法に変更しております。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務と
して完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
12,252 百万円 11,918 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
2,318 2,255
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
525 504
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
479 479
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 伊藤忠TC建機㈱
70 70
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他７件 その他８件
138 195
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 15,782 計 15,421
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当第
１四半期連結会計期間には外貨建保証債務681百万人民元(11,473百万円)及び７百万台湾ドル(26百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
1,025 百万円 1,885 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,362百万円 7,561百万円
のれんの償却額 546 780
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,288 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& &
計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
30,411 43,277 65,678 39,883 179,250 1,407 180,657 ― 180,657
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 477 277 536 306 1,595 861 2,456 △ 2,456 ―
振替高
計 30,888 43,554 66,215 40,189 180,845 2,268 183,113 △ 2,456 180,657
セグメント利益
△ 84 3,115 2,766 852 6,650 433 7,083 △ 77 7,006
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失 (△) の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
35,346 49,444 83,739 46,171 214,700 1,567 216,267 ― 216,267
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 361 278 105 151 894 852 1,746 △ 1,746 ―
振替高
計 35,707 49,722 83,844 46,322 215,595 2,419 218,014 △ 1,746 216,267
セグメント利益 766 3,871 6,168 3,591 14,395 621 15,016 30 15,045
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、当社グループの報告セグメントは
「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、
「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネ
ルギー&ライフライン」に変更いたしました。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティックス エネルギー
合計
インダストリアル
メカトロ
(注)
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 5,820 4,543 22,010 2,249 34,623 － 34,623
欧州 7,957 8,608 7,238 3,178 26,980 － 26,980
アジア
(除く中 3,121 6,050 7,579 2,962 19,712 － 19,712
国)
中国 3,192 12,685 12,729 334 28,940 3 28,943
その他 2,089 1,410 3,200 5,449 12,147 － 12,147
海外 22,180 33,296 52,755 14,171 122,402 3 122,405
日本 13,167 16,149 30,984 31,999 92,298 1,564 93,862
外部顧客への
35,346 49,444 83,739 46,171 214,700 1,567 216,267
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、
及びその他の事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円25銭 75円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,603 9,260
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,603 9,260
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,516 122,507
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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