東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
連結会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 1,413,834 1,455,425 5,461,195
経常収益
（百万円） 911,758 965,395 3,606,548
正味収入保険料
（百万円） 139,779 216,851 266,735
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 99,225 159,727 161,801
四半期（当期）純利益
（百万円） 12,043 305,860 465,071
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,387,415 3,959,801 3,722,780
純資産額
（百万円） 24,985,061 26,490,819 25,765,368
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 142.14 230.36 232.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 142.05 230.21 231.97
四半期（当期）純利益
（％） 13.35 14.73 14.22
自己資本比率
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々
に進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しました。わが国経済は、同感染症拡大による再度の緊急事
態宣言を受けて停滞の動きが見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期
間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて7,254億円増加し、26兆4,908億円となりました。
保険引受収益 1兆2,290億円、資産運用収益1,921億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に
比べて415億円増加し、1兆4,554億円となりました。一方、保険引受費用9,786億円、資産運用費用189億円、営業
費及び一般管理費2,363億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて354億円減少し、1兆
2,385億円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて770億円増加し、2,168億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間に比べて605億円増加し、1,597億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて104億円増加し、7,699億
円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて178億円増加し、1,581億円となりました。国
内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
105,179 15.21 3.08 115,305 16.07 9.63
火災保険
17,604 2.55 2.64 20,053 2.79 13.91
海上保険
78,701 11.38 △4.11 77,933 10.86 △0.98
傷害保険
308,464 44.61 1.79 315,183 43.91 2.18
自動車保険
57,709 8.35 △22.52 58,471 8.15 1.32
自動車損害賠償責任保険
123,767 17.90 △0.24 130,774 18.22 5.66
その他
691,425 100.00 △1.63 717,722 100.00 3.80
合計
（うち収入積立保険料） (22,049) (3.19) (5.42) (18,279) (2.55) (△17.10)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
78,935 12.80 2.38 89,784 14.04 13.74
火災保険
18,134 2.94 8.30 21,558 3.37 18.88
海上保険
56,049 9.09 △8.57 58,967 9.22 5.21
傷害保険
307,606 49.89 1.68 314,129 49.13 2.12
自動車保険
64,861 10.52 △5.86 58,363 9.13 △10.02
自動車損害賠償責任保険
90,934 14.75 3.11 96,586 15.11 6.21
その他
616,522 100.00 0.29 639,390 100.00 3.71
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
46,458 15.50 12.32 67,355 20.74 44.98
火災保険
9,758 3.26 5.33 7,879 2.43 △19.26
海上保険
21,047 7.02 △4.75 21,194 6.53 0.70
傷害保険
137,009 45.70 △12.90 147,471 45.41 7.64
自動車保険
47,363 15.80 △5.23 41,417 12.75 △12.55
自動車損害賠償責任保険
38,141 12.72 5.24 39,419 12.14 3.35
その他
299,779 100.00 △5.21 324,737 100.00 8.33
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて45億円減少し、1,724億円
となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて14億円増加し、160億円となりました。国内生命
保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
28,987,437 28,890,152 △0.34
個人保険
2,055,913 2,034,432 △1.04
個人年金保険
2,111,625 2,028,811 △3.92
団体保険
3,097 3,060 △1.18
団体年金保険
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
341,927 341,927 － 561,427 561,427 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
7,075 7,075 － 1,959 1,959 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて440億円増加し、5,295億円と
なりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて572億円増加し、403億円となりました。海外保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
51,804 17.55 4.16 66,840 20.50 29.02
火災保険
15,626 5.29 22.17 18,875 5.79 20.79
海上保険
10,224 3.46 25.47 9,527 2.92 △6.82
傷害保険
57,905 19.61 △6.06 61,165 18.76 5.63
自動車保険
159,681 54.08 0.84 169,603 52.02 6.21
その他
295,243 100.00 1.57 326,010 100.00 10.42
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
24,989 15.73 △13.51 33,243 21.87 33.03
火災保険
4,948 3.11 △2.28 4,688 3.08 △5.26
海上保険
3,570 2.25 △14.18 3,058 2.01 △14.34
傷害保険
44,279 27.87 23.27 34,035 22.39 △23.13
自動車保険
81,104 51.04 24.32 76,968 50.64 △5.10
その他
158,891 100.00 14.09 151,994 100.00 △4.34
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
176,982 17.20 10.26 211,364 19.15 19.43
火災保険
33,934 3.30 10.17 41,096 3.72 21.10
海上保険
88,122 8.57 △3.01 86,986 7.88 △1.29
傷害保険
367,617 35.74 1.20 381,475 34.56 3.77
自動車保険
57,709 5.61 △22.52 58,471 5.30 1.32
自動車損害賠償責任保険
304,354 29.59 2.63 324,254 29.38 6.54
その他
1,028,721 100.00 1.20 1,103,648 100.00 7.28
合計
（うち収入積立保険料） (22,049) (2.14) (5.42) (18,279) (1.66) (△17.10)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
130,740 14.34 3.08 156,625 16.22 19.80
火災保険
33,761 3.70 14.30 40,434 4.19 19.77
海上保険
66,272 7.27 △4.58 68,492 7.09 3.35
傷害保険
365,512 40.09 0.37 375,294 38.87 2.68
自動車保険
64,861 7.11 △5.86 58,363 6.05 △10.02
自動車損害賠償責任保険
250,611 27.49 1.65 266,184 27.57 6.21
その他
911,758 100.00 0.70 965,395 100.00 5.88
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
71,448 15.58 1.70 100,598 21.10 40.80
火災保険
14,707 3.21 2.74 12,567 2.64 △14.55
海上保険
24,557 5.35 △6.28 24,219 5.08 △1.38
傷害保険
181,288 39.53 △6.18 181,506 38.08 0.12
自動車保険
47,363 10.33 △5.23 41,417 8.69 △12.55
自動車損害賠償責任保険
119,237 26.00 17.50 116,387 24.42 △2.39
その他
458,601 100.00 0.69 476,697 100.00 3.95
合計
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
697,500,000 697,500,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
697,500,000 697,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 697,500,000 － 150,000 － 1,511,485
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,233,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 692,384,700 6,923,847 －
普通株式
881,900 － －
単元未満株式 普通株式
697,500,000 － －
発行済株式総数
－ 6,923,847 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」に
は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
4,226,900 － 4,226,900 0.61
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 4,233,400 － 4,233,400 0.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
812,011 890,755
現金及び預貯金
999 3,499
買現先勘定
1,377,728 1,451,810
買入金銭債権
2,378 2,422
金銭の信託
18,741,600 19,024,843
有価証券
1,626,615 1,763,781
貸付金
334,501 336,720
有形固定資産
1,054,990 1,099,948
無形固定資産
1,783,213 1,882,866
その他資産
3,391 3,868
退職給付に係る資産
37,224 39,784
繰延税金資産
1,997 1,997
支払承諾見返
△ 11,284 △ 11,478
貸倒引当金
25,765,368 26,490,819
資産の部合計
負債の部
18,020,554 18,456,340
保険契約準備金
3,157,123 3,314,728
支払備金
14,863,430 15,141,611
責任準備金等
230,597 219,163
社債
2,992,122 3,068,878
その他負債
254,274 255,951
退職給付に係る負債
75,210 44,932
賞与引当金
128,006 130,586
特別法上の準備金
128,006 130,586
価格変動準備金
321,141 337,043
繰延税金負債
18,682 16,125
負ののれん
1,997 1,997
支払承諾
22,042,587 22,531,018
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,788,764 1,878,247
利益剰余金
△ 23,211 △ 22,680
自己株式
1,915,553 2,005,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,908,438 1,871,563
その他有価証券評価差額金
2,787 5,578
繰延ヘッジ損益
△ 149,098 33,311
為替換算調整勘定
△ 13,661 △ 13,178
退職給付に係る調整累計額
1,748,467 1,897,274
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,379 2,042
56,380 54,915
非支配株主持分
3,722,780 3,959,801
純資産の部合計
25,765,368 26,490,819
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,413,834 1,455,425
経常収益
1,187,904 1,229,033
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 911,758 965,395
（うち収入積立保険料） 22,049 18,279
（うち積立保険料等運用益） 9,565 8,492
（うち生命保険料） 227,504 234,984
（うち支払備金戻入額） 13,651 －
195,881 192,156
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 127,919 145,702
（うち金銭の信託運用益） 182 44
（うち売買目的有価証券運用益） － 6,041
（うち有価証券売却益） 49,984 35,734
（うち有価証券償還益） 48 1,021
（うち特別勘定資産運用益） 15,578 6,615
（うち積立保険料等運用益振替） △ 9,565 △ 8,492
30,048 34,235
その他経常収益
（うち負ののれん償却額） 2,557 2,557
1,274,055 1,238,573
経常費用
957,054 978,670
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 458,601 476,697
（うち損害調査費） 34,778 38,495
（うち諸手数料及び集金費） 174,172 185,530
（うち満期返戻金） 32,282 35,116
（うち契約者配当金） 1 1
（うち生命保険金等） 100,052 104,887
（うち支払備金繰入額） － 1,984
（うち責任準備金等繰入額） 155,710 132,443
89,103 18,960
資産運用費用
（うち売買目的有価証券運用損） 28,661 －
（うち有価証券売却損） 6,302 5,133
（うち有価証券評価損） 11,281 2,729
（うち有価証券償還損） 116 31
（うち金融派生商品費用） 39,026 8,951
222,229 236,357
営業費及び一般管理費
5,667 4,585
その他経常費用
（うち支払利息） 3,826 2,084
（うち貸倒引当金繰入額） 702 83
（うち貸倒損失） 10 19
223 1,133
（うち持分法による投資損失）
139,779 216,851
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
282 3,333
特別利益
23 3,333
固定資産処分益
※ 258
－
その他
3,318 2,959
特別損失
181 223
固定資産処分損
231 156
減損損失
2,441 2,580
特別法上の準備金繰入額
2,441 2,580
価格変動準備金繰入額
464 －
その他
136,742 217,224
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 61,496 44,248
△ 22,345 14,032
法人税等調整額
39,151 58,281
法人税等合計
97,591 158,943
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,634 △ 783
99,225 159,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
97,591 158,943
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,563 △ 42,432
その他有価証券評価差額金
△ 3,896 2,790
繰延ヘッジ損益
△ 48,771 183,727
為替換算調整勘定
800 484
退職給付に係る調整額
△ 11,116 2,347
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 85,547 146,917
その他の包括利益合計
12,043 305,860
四半期包括利益
（内訳）
15,060 308,535
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,016 △ 2,674
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 5,463 5,928
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益258百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
18,359 21,299
減価償却費
15,325 17,614
のれん償却額
△2,557 △2,557
負ののれん償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
66,297 95.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
69,327 100.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
759,474 177,004 485,551 23,711 1,445,740 △ 31,906 1,413,834
経常収益
セグメント利益又は損失（△） 140,263 14,591 △ 16,905 1,829 139,779 － 139,779
（注） １.経常収益の調整額△31,906百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,056百万円の他、国内生
命保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち支払備金繰入額21,727百万円につ
いて、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうち支払備金戻入額に含めたことによる振替額です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
769,965 172,438 529,582 25,253 1,497,241 △ 41,816 1,455,425
経常収益
158,152 16,025 40,370 2,303 216,851 － 216,851
セグメント利益
（注） １.経常収益の調整額△41,816百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,229百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額31,469百万円について、四半期連結損益計算書上
は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３. 当第１四半期連結会計期間より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金
融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与え
る影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示し
ています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
5,062,128 5,710,272 648,144 5,060,566 5,706,584 646,018
公社債
52,088 56,935 4,846 52,422 55,341 2,918
外国証券
5,114,216 5,767,207 652,991 5,112,989 5,761,925 648,936
合計
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
2,194,898 2,082,308 △112,590 2,198,806 2,078,818 △119,988
公社債
2,194,898 2,082,308 △112,590 2,198,806 2,078,818 △119,988
合計
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
3,078,772 3,415,665 336,893 3,015,398 3,351,372 335,974
公社債
517,780 2,462,640 1,944,859 510,541 2,469,463 1,958,922
株式
4,291,545 4,701,416 409,871 4,690,095 4,991,614 301,518
外国証券
1,383,464 1,424,526 41,062 1,423,067 1,466,919 43,852
その他
9,271,562 12,004,250 2,732,687 9,639,102 12,279,370 2,640,268
合計
（注）１． 市場価格のない株式等および組合出資金等（ 前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められるその他有価証券）は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価 33,266 百万円、連結貸借対照表計上額 33,267 百万円、差額 0 百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（取得原価 1,334,692 百万円、連結貸借対照表計上額 1,373,130 百万円、差額 38,437 百
万円）を含めています。
当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価 6,359 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 6,359 百万円、差額 0 百万円）ならびに買
入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価 1,403,439 百万円、四半期連結貸借対照表計上額
1,444,150 百万円、差額 40,711 百万円）を含めています。
３．前連結会計年度のその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）においては
22,546 百万円（うち、株式 243 百万円、外国証券 18,043 百万円、その他 4,259 百万円）減損処理を行っています。
当第１四半期連結累計期間のその他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）において
は 3,214 百万円（うち、株式 2,214 百万円、外国証券 487 百万円、その他 512 百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
対象物
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
2,254 － － 4,114 － －
売建
821 － － 538 － －
買建
為替予約取引
通貨
617,790 △7,307 △7,307 610,493 △7,136 △7,136
売建
76,282 1,396 1,396 94,147 668 668
買建
50,051 3,723 3,723 50,274 866 866
通貨スワップ取引
金利先物取引
184 － － 15,850 0 0
売建
金利
17,268 － － 9,128 83 83
買建
2,303,563 1,781 1,781 2,147,545 △10,946 △10,946
金利スワップ取引
株価指数先物取引
24,052 △711 △711 6,869 △18 △18
売建
5,518 － － 1,275 － －
買建
株価指数オプション取引
株式
149,168 176,954
売建
(9,422) 24,808 △15,385 (10,675) 28,699 △18,023
197,602 237,535
買建
(19,630) 43,041 23,411 (21,689) 48,238 26,548
債券先物取引
8,367 121 121 4,307 △6 △6
売建
15,251 15 15 15,021 3 3
買建
債券店頭オプション取引
債券
327,355 329,112
売建
(1,709) 2,072 △363 (1,692) 1,960 △268
327,355 329,112
買建
(1,390) 1,614 223 (1,373) 1,351 △22
商品先物取引
売建 12,202 － － 373 － －
商品
990 － － 804 － －
買建
自然災害デリバティブ取引
28,096 35,257
売建
(1,969) 701 1,267 (2,222) 1,034 1,188
21,070 28,214
買建
(888) 110 △777 (877) 105 △772
ウェザー・デリバティブ取引
15 18
その他
売建
(2) 0 1 (1) 0 0
その他の取引
20,700 22,142
売建
(2,380) 876 1,503 (2,546) 883 1,663
9,734 10,330
買建
(1,071) 893 △177 (1,145) 951 △194
― 73,140 8,723 ― 66,738 △6,365
合計
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額です。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc.が行ったAcorn Advisory Capital L.P.他
６社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定
しました。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じていません。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
142円14銭 230円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 99,225 159,727
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,225 159,727
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 698,038 693,367
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
142円05銭 230円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 444 464
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する 経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表 の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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