株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 16,056 20,370 74,874
売上高
（百万円） 6,895 10,842 36,996
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,618 7,348 4,022
（当期）純利益
（百万円） 4,662 7,646 4,628
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 180,222 174,256 173,524
純資産額
（百万円） 214,311 205,920 210,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.51 29.47 16.13
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.47 29.42 16.10
期（当期）純利益
（％） 83.2 83.5 81.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,063 2,529 38,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,001 △ 559 △ 9,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,420 △ 6,158 △ 15,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,471 60,681 64,870
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第
２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎と
なる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（軽自動車含む）は、1,034千台（前年同期比23.8％増）となり、新
型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症発
生前の一昨年から比べると依然として低い水準となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新型コロナウイルス感染症の影響により新車の納期遅延が解消し切れない
中、在庫があり即納も可能な中古車の需要が高まり、1,654千台（前年同期比6.2％増）となりました。（（一社）
日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
また、中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、新型コロナウイルス感染症発生前とほぼ同水準まで
回復し、輸出台数は335千台（前年同期比79.4％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は1,853千台（前年同期比5.4％増）、成約台数は1,243千台（前年同
期比26.5％増）、成約率は67.1％（前年同期実績55.9％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,370百万
円（前年同期比26.9％増）、営業利益10,648百万円（前年同期比58.1％増）、経常利益10,842百万円（前年同期比
57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,348百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は205,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,779百万円減少
しました。これは主に、現金及び預金が4,188百万円、オークション貸勘定が769百万円減少したことによるもので
す。
負債合計は31,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,511百万円減少しました。これは主に、未払法
人税等が3,909百万円、オークション借勘定が1,901百万円減少したことによるものです。
純資産合計は174,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益7,348百万円に対し、配当金を6,928百万円支払ったことにより利益剰余金が419百万
円増加したことによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は713千台（前年同期比13.0％増）、成約台数は449千台（前年同期比31.3％
増）、成約率は63.0％（前年同期実績54.2％）となりました。
オートオークションにおける売上高は、取扱台数が増加したことに加え、成約率の上昇などにより増加しまし
た。
営業費用については、のれん償却額や低額車コーナーの買取保証台数の減少などにより減少しました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高16,343百万円（前年同期比22.9％
増）、営業利益10,267百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が高値で推移した
ことにより、増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、台当たり粗利益が改善したものの、販売台数が伸び悩んだため営業損失となりま
した。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,110百万円（前年同期比42.0％
増）、営業利益18百万円（前年同期実績 営業損失83百万円）となりました。
その他
リサイクル事業は、金属スクラップ相場の上昇傾向による売上、粗利益の増加に加え、解体工事の取扱いが増
加したことなどから増収増益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高1,917百万円（前年同期比51.3％増）、営業利益
357百万円（前年同期実績 営業損失43百万円）となりました。
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２．キ ャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して4,188百万円減少し、60,681百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,529百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,846百
万円（前年同期比57.8％増）、法人税等の支払額7,188百万円（前年同期比34.6％増）、オークション勘定の増
減額△1,131百万円（前年同期実績1,076百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は559百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出370百万
円（前年同期比90.1％減）、無形固定資産の取得による支出192百万円（前年同期比4.2％減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は6,158百万円となりました。これは主に、配当金の支払額6,928百万円（前年同
期比6.8％減）、短期借入金の純増加額826百万円（前年同期比392.1％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,250,000 313,250,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 313,250,000 － 18,881 － 4,583
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 63,586,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,628,500 2,496,285 －
普通株式
35,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
313,250,000 － －
発行済株式総数
－ 2,496,285 －
総株主の議決権
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式364,800株（議決権の数3,648個）につきま
しては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
63,586,200 － 63,586,200 20.29
町507番地の20
ス・エス
－ 63,586,200 － 63,586,200 20.29
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式59株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
67,770 63,581
現金及び預金
※ 6,596 ※ 5,827
オークション貸勘定
2,215 －
受取手形及び売掛金
－ 2,335
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
1,028 908
棚卸資産
940 2,079
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
81,528 77,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,548 34,975
63,686 63,686
土地
30 105
建設仮勘定
4,037 3,732
その他（純額）
103,302 102,499
有形固定資産合計
無形固定資産
8,906 8,771
のれん
6,281 6,140
その他
15,188 14,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,823 10,934
投資その他の資産
△ 143 △ 139
貸倒引当金
10,680 10,795
投資その他の資産合計
129,171 128,206
固定資産合計
210,699 205,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,788 ※ 9,887
オークション借勘定
707 578
支払手形及び買掛金
－ 826
短期借入金
220 220
１年内返済予定の長期借入金
7,408 3,499
未払法人税等
767 1,202
引当金
6,030 5,221
その他
26,922 21,436
流動負債合計
固定負債
2,911 2,856
長期借入金
776 809
退職給付に係る負債
617 620
資産除去債務
5,947 5,941
その他
10,253 10,228
固定負債合計
37,175 31,664
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,911 18,911
資本剰余金
196,315 196,735
利益剰余金
△ 57,435 △ 57,361
自己株式
176,673 177,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 532
その他有価証券評価差額金
△ 5,636 △ 5,636
土地再評価差額金
△ 21 △ 20
退職給付に係る調整累計額
△ 5,278 △ 5,124
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 432 432
1,697 1,781
非支配株主持分
173,524 174,256
純資産合計
210,699 205,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,056 20,370
売上高
6,808 7,521
売上原価
9,247 12,848
売上総利益
2,513 2,200
販売費及び一般管理費
6,734 10,648
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
156 189
不動産賃貸料
51 51
雑収入
209 242
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
38 42
不動産賃貸原価
5 2
雑損失
47 48
営業外費用合計
6,895 10,842
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
0 －
その他
2 4
特別利益合計
特別損失
26 0
固定資産除却損
26 0
特別損失合計
6,872 10,846
税金等調整前四半期純利益
2,251 3,353
法人税等
4,621 7,492
四半期純利益
3 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,618 7,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,621 7,492
四半期純利益
その他の包括利益
40 153
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整額
41 154
その他の包括利益合計
4,662 7,646
四半期包括利益
（内訳）
4,659 7,502
親会社株主に係る四半期包括利益
3 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,872 10,846
税金等調整前四半期純利益
1,282 1,251
減価償却費及びその他の償却費
440 134
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 350 434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 34
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 19 △ 3
1,076 △ 1,131
オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加） 530 △ 119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89 △ 128
未払金の増減額（△は減少） △ 236 △ 224
預り金の増減額（△は減少） △ 452 △ 364
△ 400 △ 1,011
その他
9,406 9,710
小計
※２ 10
利息及び配当金の受取額 0
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 5,339 △ 7,188
法人税等の支払額
4,063 2,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,753 △ 370
有形固定資産の取得による支出
6 4
有形固定資産の売却による収入
△ 200 △ 192
無形固定資産の取得による支出
△ 52 △ 1
その他
△ 4,001 △ 559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 168 826
※２ 980
－
長期借入れによる収入
△ 55 △ 55
長期借入金の返済による支出
27 44
預り保証金の預りによる収入
△ 47 △ 35
預り保証金の返還による支出
※２ △ 978
－
自己株式の取得による支出
※２ 50
－
自己株式の売却による収入
※２ △ 6,928
△ 7,436
配当金の支払額
△ 51 △ 60
非支配株主への配当金の支払額
△ 28 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
0 －
その他
△ 7,420 △ 6,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,357 △ 4,188
50,829 64,870
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,471 ※１ 60,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株 インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交 付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入
しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信
託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に 残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万円、357千
株、当第１四半期連結会計期間616百万円、318千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度711百万円、当第１四半期連結会計期間711百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2021年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日と
の関連によって増減いたします。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークショ
ン開催日との関連によって増減いたします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定
45,371百万円 63,581百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
4,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金
△5,900 △5,900
現金及び現金同等物
43,471 60,681
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額
－百万円 10百万円
従持信託への配当金の支払額
－ △10
従持信託における自己株式の売却による収入
－ 50
従持信託における自己株式の取得による支出
△ 978 －
従持信託における長期借入れによる収入
980 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 7,436 29.80 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記
載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
中古自動
（注）１ （注）２ 計上額
オートオー
車等買取 計
（注）３
クション
販売
売上高
外部顧客への売
13,302 1,486 14,788 1,267 16,056 － 16,056
上高
セグメント間の
102 0 102 13 116 △ 116 －
内部売上高また
は振替高
13,405 1,486 14,891 1,280 16,172 △ 116 16,056
計
セグメント利益ま
6,835 △ 83 6,752 △ 43 6,709 24 6,734
たは損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業およ
び中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益または損失の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
中古自動
（注）１ （注）２ 計上額
オートオー
車等買取 計
（注）３
クション
販売
売上高
外部顧客への売
16,343 2,110 18,453 1,917 20,370 － 20,370
上高
セグメント間の
80 0 80 0 81 △ 81 －
内部売上高また
は振替高
16,424 2,110 18,534 1,917 20,451 △ 81 20,370
計
10,267 18 10,285 357 10,643 4 10,648
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オート 中古自動車 （注）１
計
オークション 等買取販売
出品手数料 3,908 － 3,908 － 3,908
成約手数料 3,780 － 3,780 － 3,780
落札手数料 5,817 － 5,817 － 5,817
バイクオークション
231 － 231 － 231
手数料
商品売上高 352 － 352 － 352
中古自動車買取販売 － 1,219 1,219 － 1,219
事故現状車買取販売 － 891 891 － 891
リサイクル事業 － － － 1,892 1,892
その他 2,222 － 2,222 24 2,246
顧客との契約から
16,313 2,110 18,423 1,917 20,340
生じる収益
その他の収益（注）２ 30 － 30 － 30
外部顧客への売上高 16,343 2,110 18,453 1,917 20,370
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり
ます。
２．「その他の収益」は、 「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」 および 「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」 に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
18円51銭 29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,618 7,348
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,618 7,348
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 249,443 249,322
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円47銭 29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 511 429
（うち新株予約権） (511) (429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
120千株、当第１四半期連結累計期間341千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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