アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,914,605 9,100,889 35,588,516
経常利益 (千円) 561,670 1,114,704 4,253,373
親会社株主に帰属する
(千円) 435,071 700,293 2,623,282
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 53,984 1,733,967 3,223,823
純資産額 (千円) 33,904,302 37,237,520 36,133,902
総資産額 (千円) 46,329,632 50,260,633 49,458,678
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.47 17.05 63.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.1 65.9 65.2
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4．当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。こ
れに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株
式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受
けましたが、中国やアメリカをはじめとした各国でワクチン接種が進展するとともに消費が持ち直したことなどに
より、国によって程度の差は見られるものの全体として回復基調となりました。一方で、インドやブラジルなどの
新興国及びアセアン諸国においては、感染再拡大などにより経済回復には遅れが見られ、不透明な状況が継続しま
した。日本経済においては、緊急事態宣言の再発出などにより緩やかなペースとなりましたが、総じて回復基調と
なりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,100百万円（前年同四半期連結累計期間対
比31.6%増）、営業利益893百万円（同117.8%増）、経常利益1,114百万円（同98.5%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益700百万円（同61.0%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は67百万円減少、営業利益、経常
利益はそれぞれ４百万円減少しております。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年比 ) 連結営業利益 （ 前年比 )
5,473 （ 35.4％ )
エアエナジー事業部
圧縮機 5,061 （ 34.2％ ) 447 （ 123.6％ )
真空機器 411 （ 52.0％ )
3,627 （ 26.3％ )
コーティング事業部
塗装機器 3,311 （ 22.3％ ) 446 （ 112.2％ )
塗装設備 316 （ 92.3％ )
合計 9,100 （ 31.6％ ) 893 ( 117.8％ )
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。セグメントの業績に関する詳細
は「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は5,215百万円（前年同四半期連結累計期間対比26.4％増）、セグメント利益は685百万円（同34.1％増）
となりました。
圧縮機製品では、食品製造向けの需要増加やキャンペーンの奏功などにより、オイルフリースクロール圧縮機の
売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体需要の増加に伴い、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が好調に推移しまし
た。
塗装機器製品では、経済の回復に伴い、主に環境装置の売上が伸長しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されましたが、前連結会計年度まで
の受注分を確実に納入したことなどにより売上が伸長しました。
ヨーロッパ
売上高は1,437百万円（前年同四半期連結累計期間対比20.1％増）、セグメント利益は180百万円（同78.2％増）
となりました。
圧縮機製品では、前連結会計年度に続き搾乳用途向けや汎用市場向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、経済の回復に伴い、真空ポンプの売上が若干の増加傾向となりました。
塗装機器製品では、プロモーション活動が奏功した自動車補修市場向けスプレーガンや巣籠もり需要が継続する
エアーブラシの売上が伸長しました。
アジア
売上高は3,378百万円（前年同四半期連結累計期間対比60.0％増）、セグメント利益は232百万円（同5,094.5％）
となりました。利益の増加は、主に中国の売上増加によるものです。
圧縮機製品では、中国国内及びヨーロッパやアジア、北米向けの上海斯可絡圧縮機有限公司の販売が拡大し、売
上が伸長いたしました。
真空機器製品では、中国を中心とした東アジアにおける半導体需要の増加により半導体製造関連装置向け真空ポ
ンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により経済回復に遅延が見られました
が、中国を筆頭にスプレーガンを主とした汎用機器の販売が伸長しました。
塗装設備製品では、お客さまの工事計画の遅延などによる影響は受けているものの、経済の回復とともに自動車
部品塗装向け塗装設備の受注が堅調に推移しており、総じて売上は伸長しました。
その他
売上高は1,394百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.1％増）、セグメント利益は154百万円（同118.1％増）
となりました。
圧縮機製品では、一般工業市場の回復が遅れているものの、ブラジルの医療向け圧縮機やアメリカの車両搭載向
け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、前連結会計年度に引き続き、半導体需要の増加やアメリカにおける装置メーカの開拓が奏功
し、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカの販売代理店より事業の一部を譲受けた北米をはじめ、各国において自動車補修市
場向け塗装機器や巣籠もり需要が続いたエアーブラシの売上が伸長しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより営業活動が制限されたことで、メキシコにおい
て売上が減少しました。
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③財政状態の分析
資産は、流動資産が29,372百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、「原材料及び貯蔵
品」が498百万円増加したことなどによるものです。固定資産は20,888百万円（同1.6％増）となりました。これは
主に、米国の子会社における事業の一部譲受に伴い「のれん」が139百万円増加したことなどによるものです。その
結果、総資産は50,260百万円（同1.6％増）となりました。
負債は、流動負債が9,268百万円（同3.5％減）となりました。また、固定負債は、3,754百万円（同1.0％増）と
なりました。その結果、負債合計は13,023百万円（同2.3％減）となりました。
純資産は、37,237百万円（同3.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期
首残高は22百万円減少しております。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は33,136百万円となり自
己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から0.7ポイント増加し65.9％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年３月期より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲
得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（注）数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、
2022年３月期の連結業績予想を連結売上高385億円、営業利益36億円（営業利益率9.4%）といたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した117百万円
を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計251百万円のうち日本は203
百万円です。
(6)従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第１四半期連結累計期間末 636 179 830 136 1,781
前連結会計年度末 630 172 810 136 1,748
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第１四半期累計期間末 629
前事業年度末 624
（注）従業員数は就業人員数です。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 4,306 442 2,687 117 7,555
前第１四半期連結累計期間 4,075 383 1,500 150 6,109
（注）アジアの増加は、主に圧縮機を製造している中国並びにインドの子会社実績などによるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第１四半期連結累計期間受注 240 ― 485 0 726
同 受注残高 520 ― 1,129 ― 1,650
前第１四半期連結累計期間受注 515 ― 0 72 587
同 受注残高 1,582 ― 1,028 30 2,641
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動が制限されたことな
どによるものです。
3.アジアの受注の増加は、主に中国における自動車及び楽器の生産に関連した設備投資が増加したことなど
によるものです。
4.その他の受注及び受注残高の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したこ
とによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 3,537 1,363 2,892 1,307 9,100
前第１四半期連結累計期間 2,894 1,141 1,692 1,185 6,914
（注）アジアの増加は、主に中国及びインドの圧縮機の販売、並びに中国の塗装機器及び塗装設備の販売が増加し
たことなどによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月９日の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA,Inc.が、主に北米市場にお
ける自動車補修市場への強固な販路を築いてきた代理店であるAutomotive Spraying Equipment Technologies,LLCより、2021
年１月１日付で事業の一部を譲受けることを決議いたしました。ANEST IWATA USA,Inc.が今回譲受けた販路へ直接販売を行
い、より迅速なプロモーション活動や的確な情報収集を行うことにより北米市場における事業拡大を目指してまいります。
詳細は、「第４〔経理の状況〕－１〔四半期連結財務諸表〕－〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式
― ―
(自己株式等)
487,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,458 ―
41,245,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,405
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 412,458 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
487,300 - 487,300 1.17
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 487,300 - 487,300 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,900,314 12,608,480
受取手形及び売掛金 6,636,359 6,775,967
有価証券 299,992 99,995
商品及び製品 4,468,215 4,677,768
仕掛品 1,138,424 1,219,472
原材料及び貯蔵品 2,433,388 2,931,827
その他 1,254,136 1,310,019
△ 237,777 △ 251,205
貸倒引当金
流動資産合計 28,893,053 29,372,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,099,178 5,192,440
6,255,755 6,151,658
その他（純額）
有形固定資産合計 11,354,933 11,344,099
無形固定資産
のれん 973,798 1,113,697
1,795,143 1,959,239
その他
無形固定資産合計 2,768,942 3,072,937
投資その他の資産
投資有価証券 4,464,876 4,568,662
その他 1,987,598 1,913,334
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,441,749 6,471,271
固定資産合計 20,565,625 20,888,307
資産合計 49,458,678 50,260,633
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,104,589 4,523,624
※１ 1,072,130 ※１ 1,070,302
短期借入金
未払法人税等 677,692 317,825
賞与引当金 718,884 346,834
その他の引当金 305,467 246,126
2,728,130 2,763,492
その他
流動負債合計 9,606,895 9,268,205
固定負債
退職給付に係る負債 2,181,792 2,186,448
役員株式給付引当金 83,041 97,652
1,453,046 1,470,807
その他
固定負債合計 3,717,880 3,754,907
負債合計 13,324,776 13,023,113
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,017,080 1,017,080
利益剰余金 28,758,216 28,940,829
△ 685,266 △ 685,302
自己株式
株主資本合計 32,444,383 32,626,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414,112 461,186
為替換算調整勘定 △ 513,712 121,191
△ 102,234 △ 72,487
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 201,835 509,890
非支配株主持分 3,891,353 4,100,668
純資産合計 36,133,902 37,237,520
負債純資産合計 49,458,678 50,260,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,914,605 9,100,889
3,762,974 5,018,197
売上原価
売上総利益 3,151,631 4,082,691
販売費及び一般管理費 2,741,379 3,189,314
営業利益 410,251 893,377
営業外収益
受取利息及び配当金 53,413 52,148
持分法による投資利益 76,627 75,953
為替差益 － 53,913
106,315 64,227
その他
営業外収益合計 236,356 246,243
営業外費用
支払利息 17,459 14,491
為替差損 55,591 －
11,886 10,424
その他
営業外費用合計 84,937 24,915
経常利益 561,670 1,114,704
特別利益
固定資産売却益 390 648
76,340 －
雇用調整助成金
特別利益合計 76,731 648
特別損失
固定資産除売却損 399 851
90,316 －
新型コロナウィルス感染症による損失
特別損失合計 90,716 851
税金等調整前四半期純利益 547,685 1,114,501
法人税、住民税及び事業税
81,394 232,112
33,535 61,895
法人税等調整額
法人税等合計 114,930 294,007
四半期純利益 432,754 820,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,316 120,199
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 435,071 700,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 432,754 820,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,752 47,074
為替換算調整勘定 △ 512,594 719,854
退職給付に係る調整額 30,023 29,747
△ 14,920 116,798
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 486,739 913,474
四半期包括利益 △ 53,984 1,733,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,173 1,412,019
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88,158 321,948
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております
が、一部の海外連結子会社については、従来の出荷時に収益を認識する方法から商品及び製品の支配が顧客に移転
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,816千円減少し、売上原価は12,844千円減少し、販売費及び
一般管理費は50,595千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,376千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び
15,367,093千円 15,411,416千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 388,975千円 352,967千円
借入未実行残高 14,978,117千円 15,058,448千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 852,613 千円 444,641 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 345,440千円 350,381千円
のれんの償却額 51,108千円 61,663千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 2,894,918 1,141,850 1,692,335 5,729,104 1,185,501 6,914,605
セグメント間の内部売上高
1,232,419 54,903 419,484 1,706,807 69,902 1,776,709
又は振替高
計 4,127,337 1,196,753 2,111,819 7,435,911 1,255,404 8,691,315
セグメント利益 511,060 101,291 4,476 616,828 70,726 687,555
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラ
ジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 616,828
「その他」の区分の利益 70,726
セグメント間取引消去 △70,479
全社費用(注) △206,824
四半期連結損益計算書の営業利益 410,251
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,537,397 1,363,992 2,892,359 7,793,749 1,307,140 9,100,889
外部顧客への売上高 3,537,397 1,363,992 2,892,359 7,793,749 1,307,140 9,100,889
セグメント間の内部売上高
1,678,048 73,901 485,670 2,237,621 87,564 2,325,185
又は振替高
計 5,215,446 1,437,893 3,378,030 10,031,370 1,394,704 11,426,075
セグメント利益 685,080 180,451 232,511 1,098,043 154,229 1,252,272
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラ
ジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,098,043
「その他」の区分の利益 154,229
セグメント間取引消去 △120,677
全社費用(注) △238,217
四半期連結損益計算書の営業利益 893,377
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本」で9,489
千円、「ヨーロッパ」で17,923千円、「アジア」で26,678千円、「その他」で13,725千円それぞれ減少しておりま
す。また、セグメント利益は「日本」で2,896千円、「その他」で6,560千円それぞれ増加しており、「アジア」で
13,833千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.
が、Automotive Spraying Equipment Technologies,LLCより塗装機器製品の販売事業の一部を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は142,312千円であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
(連結子会社による事業譲受)
当社は2020年10月９日開催の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.が、
Automotive Spraying Equipment Technologies,LLCから事業の一部を譲受けることを決議し、2021年１月１日付
で譲受けをいたしました。
１. 事業譲受の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称：Automotive Spraying Equipment Technologies,LLC
事業内容：塗装機器製品の販売
（2）事業譲受を行った会社の名称
名称：ANEST IWATA USA, Inc.
（3）事業譲受を行った主な理由
北米市場での販路拡大
（4）事業譲受日
2021年１月１日
（5）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,375千ドル (142,312千円)
取得の対価 現金
1,375千ドル (142,312千円)
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,375千ドル (142,312千円)
(2) 発生原因
今後の販路拡大によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円47銭 17円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
435,071 700,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
435,071 700,293
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,558,802 41,078,157
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期連結累計期間
180,000株、当第１四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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