東洋テック株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,219,106 6,566,422 26,000,822
経常利益 (千円) 242,383 265,103 848,371
親会社株主に帰属する
(千円) 133,100 157,671 560,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 311,763 3,209 1,133,702
純資産額 (千円) 21,017,901 21,454,493 21,749,531
総資産額 (千円) 29,168,645 31,678,274 32,133,029
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.78 15.03 53.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 67.7 67.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第４波到来
に伴う東京、大阪等への緊急事態宣言発令等もあり、引き続き社会経済活動が停滞したものの、一方でコロナ下で
の生活様式浸透に伴うウィズコロナ商材の堅調なニーズに加え、ワクチン接種開始に伴いアフターコロナにおける
経済回復への期待も高まることになりました。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルスワクチン接種会場や、東京オリンピック・パラリンピック聖火
リレー等におけるスポットの警備ニーズのプラス要因もあるものの、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１
９）の収束までは、引き続き不透明な状況が続くと考えられています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革へ
の持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変
革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。また最終年度とな
る今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における持続的な成長を
見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による
高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力しています。
また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」に取り組
んでいます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、 新型コロナウィルス感染拡大により、期初からまん延防止重点措置や緊急事態宣言が発出される状況
でしたが、前期に比べ影響は限定的で、前年比では僅かながら増収増益となりました。
コロナワクチン接種会場の常駐警備や清掃・消毒作業を受注しました。警備業務で長年培ってきた「専門性」や
建物総合管理の「ノウハウ」を活かし、東洋テックグループの総合力を発揮した結果、 6,566百万円 （前年同四半期
比 5.6％増 ）となりました。
利益面においても 、 営業利益は、 198百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）、経常利益は、 265百万円 （前年同四半期
比 9.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 157百万円 （前年同四半期比 18.5％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は124百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ124百 万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
新規先獲得により常駐警備が増加、輸送警備も堅調に推移いたしました。その一方でコロナ禍において工事・機
器販売は苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化の進展で厳しい状況が続いており、売上高（セグメント間の内部
売上高又は振替高は除く。）は、 4,323百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）となりました。セグメント利益（営業利
益）は、昨年度新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）感染拡大により見合わせていた老朽化機器の更新を
再開したこと等により物件費が増加し 、 75百万円 （前年同四半期比 46.2％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24百万円減少し、営業利益は24百万円減少しております。
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（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、ビル管理事業は
好調に推移しており、さらなるグループシナジーを発揮することで、コロナワクチン接種会場の清掃・消毒にも取
り組んでおります。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 2,150百万円 （前年同四半期比
11.6％増 ）となりました。セグメント利益（営業利益）は 、増収となったことと、コストコントロールにより 、 62
百万円 （前年同四半期比 1,215.9％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は148百万円増加し、営業利益は148百万円増加しております。
（不動産事業）
不動産仲介案件の成約や、既存の不動産賃貸収入も安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振
替高は除く。）は、 91百万円 （前年同四半期比 15.6％増 ）、セグメント利益 （営業利益） は、 42百万円 （前年同四
半期比 45.2％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 31,678百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 454百万円減少 しまし
た。
流動資産は、 14,037百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 194百万円減少 しました。
その主な要因は、販売用不動産が294百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ増加しましたが、一方
で、現金及び預金が496百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が157百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
固定資産は、 17,640百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 260百万円減少 しました。
その主な要因は、投資その他の資産が266百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は、 6,892百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 158百万円減少 しました。
その主な要因は、短期借入金が295百万円、契約負債が191百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が117
百万円、未払法人税等が141百万円、賞与引当金が252百万円、その他（未払金等）が188百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。
固定負債は、 3,331百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １百万円減少 しました。
その主な要因は、長期契約負債が145百万円増加しましたが、一方で長期借入金が61百万円、繰延税金負債が82百
万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,454百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 295百万円減少 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末とかわらず 67.7％ となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 826,200
普通株式 10,608,500
完全議決権株式(その他) 106,085 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,085 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
826,200 － 826,200 7.22
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 826,200 － 826,200 7.22
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が
所有する当社普通株式が125,000株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,984,071 5,487,184
※1 5,271,242 ※1 5,113,937
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,251,422 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,355,799
商品 2,792 9,477
貯蔵品 337,745 317,856
販売用不動産 － 294,000
その他 385,320 459,995
△ 698 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 14,231,897 14,037,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,635,173 2,604,092
機械装置及び運搬具（純額） 1,743,329 1,842,498
土地 5,843,628 5,843,628
建設仮勘定 18,625 16,535
485,655 474,300
その他（純額）
有形固定資産合計 10,726,411 10,781,054
無形固定資産
ソフトウエア 561,822 529,530
のれん 160,098 135,982
100,610 108,583
その他
無形固定資産合計 822,531 774,096
投資その他の資産
投資有価証券 5,141,732 4,921,023
繰延税金資産 162,129 138,636
退職給付に係る資産 407,918 413,987
その他 649,768 620,744
△ 9,359 △ 8,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,352,189 6,085,618
固定資産合計 17,901,132 17,640,768
資産合計 32,133,029 31,678,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 470,138 352,937
短期借入金 565,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 2,227,748 2,226,248
リース債務 3,150 3,169
未払法人税等 195,495 54,091
契約負債 － 191,110
預り金 672,221 755,706
賞与引当金 508,701 256,431
役員賞与引当金 36,350 10,015
2,371,487 2,182,516
その他
流動負債合計 7,050,294 6,892,227
固定負債
長期借入金 1,805,568 1,744,506
リース債務 18,454 17,949
長期契約負債 － 145,221
繰延税金負債 795,272 713,026
退職給付に係る負債 389,271 388,056
324,636 322,793
その他
固定負債合計 3,333,203 3,331,552
負債合計 10,383,498 10,223,780
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,519,701 8,519,701
利益剰余金 8,550,344 8,400,759
△ 809,840 △ 800,831
自己株式
株主資本合計 20,878,206 20,737,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,472 2,049,666
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
28,868 29,212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,325 716,863
純資産合計 21,749,531 21,454,493
負債純資産合計 32,133,029 31,678,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,219,106 6,566,422
4,953,849 5,241,680
売上原価
売上総利益 1,265,257 1,324,741
販売費及び一般管理費 1,080,311 1,126,185
営業利益 184,946 198,556
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 60,244 69,353
11,994 10,910
その他
営業外収益合計 72,273 80,300
営業外費用
支払利息 8,657 10,980
6,178 2,772
その他
営業外費用合計 14,836 13,753
経常利益 242,383 265,103
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
－ 38
固定資産売却益
特別利益合計 － 38
特別損失
減損損失 832 －
固定資産除却損 8,979 10,070
－ 1,790
その他
特別損失合計 9,812 11,860
税金等調整前四半期純利益 232,571 253,282
法人税、住民税及び事業税
14,449 23,214
85,021 72,396
法人税等調整額
法人税等合計 99,471 95,610
四半期純利益 133,100 157,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,100 157,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 133,100 157,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170,949 △ 154,806
7,713 344
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 178,663 △ 154,462
四半期包括利益 311,763 3,209
（内訳）
311,763 3,209
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
①「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更
が生じております。
（1）機械警備契約に係る収益認識
警備事業に係る機器設置工事については、役務提供完了時点において一時点で収益を認識しておりましたが、機械
警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
（2）ビルメンテナンスに係る収益認識
ビルメンテナンスについては、契約ごとに期間に応じて収益を認識しておりましたが、識別された履行義務の充足
に従い、収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
建設工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価
に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124,513千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ124,513千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員
持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持
株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 134,134千円、 134,000株
当第１四半期連結会計期間 125,125千円、 125,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 140,140千円
当第１四半期連結会計期間 140,140千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千
円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は768,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 199,509 千円 222,459 千円
のれんの償却額 23,289 千円 23,944 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,211,945 1,927,641 79,519 6,219,106 － 6,219,106
セグメント間の内部
16,684 179,970 － 196,655 △ 196,655 －
売上高又は振替高
計 4,228,630 2,107,612 79,519 6,415,762 △ 196,655 6,219,106
セグメント利益 141,090 4,719 29,349 175,159 9,786 184,946
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,323,481 2,150,999 91,940 6,566,422 － 6,566,422
セグメント間の内部
17,710 197,801 － 215,511 △ 215,511 －
売上高又は振替高
計 4,341,191 2,348,801 91,940 6,781,933 △ 215,511 6,566,422
セグメント利益 75,965 62,104 42,621 180,691 17,865 198,556
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「警備事業」の売上高は24,480千円減少、
セグメント利益は24,480千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は148,994千円増加、セグメント利益は148,994千
円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 1,804,033 － － 1,804,033
輸送警備業務 505,157 － － 505,157
常駐警備業務 792,817 － － 792,817
ＡＴＭ管理業務 407,390 － － 407,390
工事・機器販売業務 282,954 － － 282,954
ビル管理業務 － 2,150,999 － 2,150,999
不動産販売・仲介業務 － － 12,760 12,760
その他 531,128 － － 531,128
顧客との契約から生じる収益 4,323,481 2,150,999 12,760 6,487,241
その他の収益（注） － － 79,180 79,180
外部顧客への売上高 4,323,481 2,150,999 91,940 6,566,422
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 12円78銭 15円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 133,100千円 157,671千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,100千円 157,671千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,410,955株 10,486,107株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間34,933株、当第１四半期連結累計期間127,666株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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