ＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 3,681 4,684 8,288
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 613 △ 273 747
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 503 △ 246 584
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 503 △ 243 583
純資産額 (百万円) 3,663 16,042 16,217
総資産額 (百万円) 14,620 28,703 28,505
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 4.94 △ 2.24 5.64
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.55 － 5.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.1 55.9 56.9
営業活動による
(百万円) 2,611 756 3,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24 △ 12 △ 471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1 12 12,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,783 23,027 22,271
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
△ 2.59
(円) 5.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を行
いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５. 第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラット
フォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供
するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパ
ワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始するも、依然先行きが不透明な状況
が続いております。このような事業環境においてBASE事業では、中長期にわたる持続的な成長のため、引き続き個
人及びSMB層をターゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めて
おります。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単
なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,684百万円（前年同期比27.2％増）、営業損
失は270百万円（前年同期は営業利益612百万円）、経常損失は273百万円（前年同期は経常利益613百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は246百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、持続的な事業成長のため、サービス認知度の向上と新規ショップ開設の促進を目的にTVCMやWeb
マーケティング等のプロモーションを引き続き強化いたしました。その結果、2021年５月には累計開設数が150万
ショップを突破し、月間売店数も大きく増加いたしました。
また、ネットショップにかんたんにページを追加し、ブランドや商品の魅力を自由に表現することが可能な
「ページ追加 App」など、個人やSMBがよりかんたんにショップ運営を行う機能を拡充いたしました。さらに、株
式会社スマレジが運営するクラウドPOSレジ「スマレジ」とサービス連携し、実店舗とネットショップの商品在庫
を一元管理できる「スマレジ在庫連携 App」など、大規模ショップの運営効率化を図る機能の拡充にも注力した
ことにより、既存ショップにも継続的にご利用頂いております。
前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を機とした、ネットショップ開設への
需要の増加及び消費者のEC移行により、流通総額が大きく成長いたしました。当第２四半期連結累計期間におい
ては、マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し新型コロナウイルスの影響は縮小いたしましたが、月間売店数の
増加により流通総額は成長いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における流通総額は53,872百万円（注文ベース）、50,264百万円（決
済ベース）（前年同期比23.6％増（注文ベース）、30.3％増（決済ベース））となりました。
流通総額の成長により、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益は増加した一方で、テイク
レートは、主に購入者手数料の減少により減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化
及び決済単価の増加が要因です。テイクレートの減少に加え、売上原価率（対流通総額比）の増加により、売上
総利益率も減少いたしました。売上原価率（対流通総額比）の増加は、決済手段の構成比の変化が要因です。
以上の結果、売上高は4,027百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失は104百万円（前年同期はセグメ
ント利益774百万円）となりました。
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B) PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供しております。当第２
四半期連結累計期間では、既存加盟店の成長により、 流通総額は24,284百万円（前年同期比63.6％増）となりま
し た。
以上の結果、売上高は639百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント
損失52百万円）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL
BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は17百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント
損失24百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いた
しました。これは主に、未収入金が437百万円減少した一方で、現金及び預金が756百万円増加したことによるもの
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は12,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたし
ました。これは主に、法人税等の支払によりその他に含まれる未払法人税等が206百万円減少した一方で、営業未払
金が418百万円、営業預り金が253百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が246百万円減少したものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,027百万円となり、前連結
会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は756百万円（前年同期は2,611百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、未
収入金の減少437百万円、営業未払金の増加418百万円、営業預り金の増加253百万円等であり、主な減少要因は、税
金等調整前四半期純損失の計上273百万円、法人税等の支払131百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は24百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出11百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行
使による株式の発行による収入12百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 376,440,000
計 376,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
普通株式 110,828,749 110,830,749
なっております。
（マザーズ）
計 110,828,749 110,830,749 ― ―
（注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
87,816,800 109,771,000 － 8,514 － 7,324
（注）１
2021年４月１日～
1,008,000 110,779,000 7 8,521 7 7,331
2021年４月30日
（注）２
2021年５月14日
25,749 110,804,749 26 8,547 26 7,357
（注）３
2021年６月１日～
2021年６月30日 24,000 110,828,749 0 8,548 0 7,358
（注）２
（注）１．株式分割（１：５）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年４月15日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加でありま
す。
発行価額 １株につき 2,051円
発行価額の総額 52,811,199円
資本組入額 26,405,600円
割当先 取締役（社外取締役を含む）４名
上級執行役員 ２名
執行役員 ２名
４．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鶴岡 裕太 東京都渋谷区 16,134,802 14.55
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,669,300 7.82
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
8,104,719 7.31
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野四丁目３番２号
6,306,000 5.68
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，
5,475,790 4.94
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ
4,724,415 4.26
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲ
2,647,801 2.38
Ｋ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社ｐａｒｔｙｆａｃｔｏ
東京都港区北青山二丁目７番13号 2,629,500 2.37
ｒｙ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
Ｓ ＆ ＣＯ． ＲＥＧ
ＹＯＲＫ， ＮＹ， ＵＳＡ
2,428,118 2.19
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号 2,255,000 2.03
計 ― 59,375,445 53.57
(注)１． 2021年６月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社
として把握することができないため記載しておりません。
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２．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者である ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Ｇｏｌｄ
ｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エ
ルエルシー（Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ ＆ Ｃｏ．ＬＬＣ） 及び ゴールドマン・サックス・アセット・
マネジメント・インターナショナル (Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ) が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。また、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当
該株式分割前の実際の保有株券等の数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木六丁目10番１号 0 0
式会社
Ｐｌｕｍｔｒｅｅ Ｃｏｕｒｔ， ２５ Ｓ
ゴールドマン・サックス・イン
ｈｏｅ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４
ターナショナル（Ｇｏｌｄｍａ
545,321 2.52
ｎ Ｓａｃｈｓ Ｉｎｔｅｒｎ
Ａ ４ＡＵ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏ
ａｔｉｏｎａｌ）
ｍ
ゴールドマン・サックス・アン
２００ Ｗｅｓｔ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｎｅ
ド・カンパニー・エルエルシー
ｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １０２ 24,627 0.11
（Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈ
８２， Ｕ．Ｓ．Ａ．
ｓ ＆ Ｃｏ．ＬＬＣ）
ゴールドマン・サックス・ア
Ｐｌｕｍｔｒｅｅ Ｃｏｕｒｔ， ２５ Ｓ
セット・マネジメント・イン
ｈｏｅ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４
ターナショナル (Ｇｏｌｄｍａ
34,800 0.16
ｎ Ｓａｃｈｓ Ａｓｓｅｔ
Ａ ４ＡＵ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｔ
ｍ
ｅｒｎａｔｉｏｎａｌ)
計 ― 604,748 2.79
３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社 及びその共同保有者である ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジ
ア・パシフィック）リミテッド（ＪＰＭｏｒｇａｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ Ｐａ
ｃｉｆｉｃ ）Ｌｉｍｉｔｅｄ）、ＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ）及びジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・エルエルシー（Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ＬＬＣ）が2021年
２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。また、当社は、2021年４月１日付で普
通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の保有株券等の数を記
載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 864,600 3.94
ジメント株式会社
ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（アジア・パシフィッ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
ク）リミテッド（ＪＰＭｏｒｇ
24,900 0.11
ａｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇ
チャーター・ハウス２１階
ｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ Ｐａｃ
ｉｆｉｃ ）Ｌｉｍｉｔｅｄ）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 8,072 0.04
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー 英国、ロンドン Ｅ１４ ５ＪＰ カナ
67,100 0.31
（Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅ リー・ウォーフ、バンク・ストリート２５
ｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ）
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国、ニューヨーク州、１０１７
キュリティーズ・エルエルシー
９ ニューヨーク市、マディソン・アベ -37,900 -0.17
（Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅ
ニュー３８３番地
ｃｕｒｉｔｉｅｓ ＬＬＣ）
計 ― 926,772 4.22
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４．2021年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 タイボーン・キャ
ピタル・マネジメント（香港）リミテッド（Ｔｙｂｏｕｒｎｅ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
（ＨＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ） が2021年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。ま
た、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割前の実際の保有株券等の数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイボーン・キャピタル・マネ
ジメント（香港）リミテッド
香港、コンノートロードセントラル１、エー
（Ｔｙｂｏｕｒｎｅ Ｃａｐｉ 1,386,700 6.32
アイエーセントラル３０階
ｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
（ＨＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ）
計 ― 1,386,700 6.32
５．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イン
ターナショナル・ピーエルシー（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ ＆ Ｃｏ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ
ｌ ｐｌｃ） 、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅ
ｙ ＆ Ｃｏ． ＬＬＣ） 及び モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク（Ｍｏｒ
ｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｉｎｖｅｓｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｃ．） が2021年５月14日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 611,000 0.55
証券株式会社
モルガン・スタンレー・アン 英国 ロンドン カナリーワーフ ２５ カ
ド・カンパニー・インターナ ボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
ショナル・ピーエルシー（Ｍｏ （２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
546,812 0.49
ｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅ ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ
ｙ ＆ Ｃｏ． Ｉｎｔｅｒｎ １４ ４ＱＡ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄ
ａｔｉｏｎａｌ ｐｌｃ） ｏｍ）
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート
１２０９ コーポレーション・トラスト・セ
ンター、ザ・コーポレーション・トラスト・
モルガン・スタンレー・アン カンパニー気付
ド・カンパニー・エルエルシー （ｃ／ｏ Ｔｈｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
575,603 0.52
（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅ ｎ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ （Ｄ
ｙ ＆ Ｃｏ． ＬＬＣ） Ｅ） Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｔｒｕｓ
ｔ Ｃｅｎｔｅｒ， １２０９ Ｏｒａｎｇ
ｅ Ｓｔｒｅｅｔ Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏ
ｎ， ＤＥ １９８０１ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓ
ｔａｔｅｓ）
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート
１２０９ コーポレーション・トラスト・セ
ンター、ザ・コーポレーション・トラスト・
モルガン・スタンレー・インベ
カンパニー気付
ストメント・マネジメント・イ
（ｃ／ｏ Ｔｈｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
ンク（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎ 1,082,000 0.98
ｎ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ （Ｄ
ｌｅｙ Ｉｎｖｅｓｔ Ｍａｎ
Ｅ） Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｔｒｕｓ
ａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｃ．）
ｔ Ｃｅｎｔｅｒ， １２０９ Ｏｒａｎｇ
ｅ Ｓｔｒｅｅｔ Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏ
ｎ， ＤＥ １９８０１ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓ
ｔａｔｅｓ）
計 ― 2,815,415 2.54
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四半期報告書
６．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー（Ｂａｉｌｉｅ Ｇｉｆｆｏｒｄ ＆ Ｃｏ）及びその共同保有者であるベ
イリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Ｂａｉｌｉｅ Ｇｉｆｆｏｒｄ Ｏｖｅｒｓｅａｓ
Ｌｉｍｉｔｅｄ）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ド・カンパニー（Ｂａｉｌｉ
ウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコット 1,750,000 1.58
ｅ Ｇｉｆｆｏｒｄ ＆ Ｃ
ランド
ｏ）
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
バーシーズ・リミテッド（Ｂａ
ｉｌｉｅ Ｇｉｆｆｏｒｄ Ｏ ウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコット 3,920,800 3.54
ｖｅｒｓｅａｓ Ｌｉｍｉｔｅ
ランド
ｄ）
計 ― 5,670,800 5.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,107,812 ―
110,781,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,549
発行済株式総数 110,828,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,107,812 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比
較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,271 23,027
未収入金 4,971 4,533
その他 512 363
△ 62 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 27,693 27,847
固定資産
有形固定資産 120 113
無形固定資産 3 4
688 737
投資その他の資産
固定資産合計 811 855
資産合計 28,505 28,703
負債の部
流動負債
営業未払金 8,989 9,407
営業預り金 2,589 2,842
チャージバック引当金 10 1
634 346
その他
流動負債合計 12,224 12,598
固定負債
63 62
その他
固定負債合計 63 62
負債合計 12,287 12,661
純資産の部
株主資本
資本金 8,513 8,548
資本剰余金 7,323 7,358
380 134
利益剰余金
株主資本合計 16,218 16,040
その他の包括利益累計額
△ 0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 1
純資産合計 16,217 16,042
負債純資産合計 28,505 28,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,681 4,684
1,425 1,992
売上原価
売上総利益 2,256 2,691
※１ 1,644 ※１ 2,961
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 612 △ 270
営業外収益
受取利息 0 0
講演料等収入 0 0
協賛金収入 0 －
助成金収入 － 0
0 0
その他
営業外収益合計 1 1
営業外費用
株式交付費 － 3
－ 2
コミットメントフィー
営業外費用合計 － 5
経常利益又は経常損失（△） 613 △ 273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
613 △ 273
純損失（△）
法人税等
109 0
－ △ 27
過年度法人税等戻入額
四半期純利益又は四半期純損失（△） 503 △ 246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
503 △ 246
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 503 △ 246
その他の包括利益
－ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 2
四半期包括利益 503 △ 243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503 △ 243
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
613 △ 273
半期純損失（△）
減価償却費 20 18
株式報酬費用 － 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 15
チャージバック引当金の増減額（△は減少） － △ 8
受取利息 △ 0 △ 0
株式交付費 － 3
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,524 437
営業未払金の増減額（△は減少） 4,756 418
営業預り金の増減額（△は減少） △ 1,143 253
△ 107 22
その他
小計 2,614 887
利息の受取額
0 0
△ 2 △ 131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,611 756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 11
△ 2 △ 1
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 △ 12
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 12
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,588 756
現金及び現金同等物の期首残高 7,195 22,271
※1 9,783 ※1 23,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行４行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
当座借越極度額の総額 3,500 百万円 3,500 百万円
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額
4,500 百万円 4,500 百万円
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されて おりま
す。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年
12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
② 各事業 年度の決算期における連結損益計算書の当期純利益の額が２期連続して赤字とならないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 445 百万円 593 百万円
広告宣伝費 469 百万円 1,320 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 18 百万円
チャージバック引当金繰入額 － 百万円 △ 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 9,783 百万円 23,027 百万円
現金及び現金同等物 9,783 百万円 23,027 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
(１) 会社法第448条第１項の規定に基づき、2020年２月20日の効力発生をもって、資本準備金の一部を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 1,130百万円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 1,130百万円
(２) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰
余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 1,130百万円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 1,130百万円
新株の発行
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金
が０百万円、資本剰余金が０百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,276 392 13 3,681 － 3,681
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,276 392 13 3,681 － 3,681
セグメント利益又は損失(△) 774 △ 52 △ 24 698 △ 86 612
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,027 639 17 4,684 － 4,684
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,027 639 17 4,684 － 4,684
セグメント損失(△) △ 104 △ 35 △ 34 △ 174 △ 95 △ 270
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
4円94銭 △2円24銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
503 △246
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
503 △246
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,098,219 110,112,999
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円55銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 8,656,253 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＢＡＳＥ株式会社(E35163)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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