株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,180,140 1,522,783 5,888,994
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,157 32,872 200,350
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 90,705 7,421 100,321
する四半期純損失（△）
（千円） △ 96,029 3,342 83,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,325,494 4,210,725 4,504,943
純資産額
（千円） 8,072,095 8,770,966 8,403,097
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.54 0.53 7.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.2 47.8 53.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染拡大防
止のための緊急事態宣言もしくはまん延防止重点措置が日本政府から常に発出された状況にあり、飲食店に対す
る休業要請やSocial Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞しておりま
す。2021年２月から開始された新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの、感染拡大収束の目途は
立っておりません。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始
めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
◆学校教育のオンライン化、デジタル化
◆企業研修のオンライン化、パーソナル化
◆リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
◆DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
◆不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
◆働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社に
とって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育
における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開
発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を
産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めて
まいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,522百万円 （前年同四半期比 29.0％増 ）、 営業利益は31百万円
（ 前年同四半期は76百万円の損失 ）、 経常利益は32百万円 （ 前年同四半期は75百万円の損失 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は７百万円 （ 前年同四半期は90百万円の損失 ）となりました。
（経営成績のポイント）
◆BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）となり、専業学生の割合は
34.4％（前年同期は16.5％）と増加、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学
者数も前年同期から引き続き過去最高水準を継続しております。
◆法人向けは、若手社員や管理職などの階層別研修ニーズ、オーダーメイドによる個人別カリキュラムへのニー
ズに対応することにより新規顧客数が増加しております。
◆個人向けにはBBTナイトGYMを「BBTビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しておりま
す。
◆アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパスを2021年４月に開校し、65名を加えて新年度を
開始しました。
◆インターナショナルスクール事業は前年同期となるは2020年４月～５月の間、縮小運営を余儀なくされたが、
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常運営
でスタートしております。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント 教育事業の売上高は667百万円（前年同四半期比9.0％増)、セグメント損失は83百万円(前年同四半
期は32百万円の損失)となりまし た。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者が90名（前年同期比５名増）となり、コロナ禍によりオンライン教
育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4％（前年同期は16.5％）となりました。BBT大学大
学院の2021年春期入学者数は76名（前年同期比12名減）と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚
生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持しております。BOND-BBT MBAプロ
グラムにおいても2021年５月期の入学者数が35名（前年同期比10名増）となり、年間を通して前年を大きく上回
る入学者数が見込める状況です。また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォー
メーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座とし
て、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加
速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群を拡充しております。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年６月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で
鍛える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するとと
もに、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講
義を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能とした
ものです。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が
増加することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で
2021年４月からの新年度がスタートしたため、前年同期と比較して順調に滑り出すことができました。社員一人
一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライ
ズ」は2021年１月の開講時における受講者数100名から2021年６月末には約３倍の規模に拡大しております。ま
た、階層別研修ニーズに対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研
修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、
「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、
１社１名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」とい
う。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンライン
へ切り替えました。AgileやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した
結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、当社の法人営業部門との連名でのプログラム「DX推
進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月の開講を発表しており、グループ内でのシナジーが期待
できます。
また、2021年５月に当社グループは㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）を完全子会社化いたし
ました。当社グループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しておりま
す。一方、BJは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの完全
子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、インターナ
ショナルスクールとのシナジーによる新規事業創出の可能性も見込めるとともに、 フィリピンにおける 「BBTオン
ライン」 と 「ハッチリンクジュニア」 の運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は813百万円（前年同四半期比46.6％増）、セグメント利益は102百万
円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナ
ショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、2020年２月末から６月末までの間、縮小運営を余儀なくされましたが、当第１四半期連結累計期間において
は、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。「AJIS光が丘キャンパス」の
改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS
光が丘キャンパス」においてはさらなる学習環境の向上および１割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第２
段の改装を行います。
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１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下
「AJB」という。）」では、2021年４月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を開校し
た ことにより増収となりました。「AJB下目黒キャンパス」は65名で開校しております。
AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖
及びSocial Distancing等の要請に応じたため縮小運営となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間におい
ては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインター
ナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、生徒数の増加にともない増収となっており、
2021年９月の新学期を前年比約53％増でスタートできる見込みです。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,546百
万円となりました。主な要因は、売掛金が118百万円減少したものの、現金及び預金が208百万円及び前払費用が
17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加
し、6,224百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が227百万円及び投資その他の資産が43百万円増加し
たことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、8,770百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、4,560百万円
となりました。主な要因は、未払金が113百万円、未払費用が45百万円、短期借入金が25百万円、長期借入金が23
百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料
等により契約負債が918百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,210百万
円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式処分により資本剰余金が14百万円増
加及び自己株式は84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7百万円によるものであり
ます。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
市場第一部 100株
14,264,100 14,264,100 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
1,818,355
－ 14,264,100 － － 1,384,754
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,862,300 138,623 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,264,100 － －
発行済株式総数
－ 138,623 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区
399,900 － 399,900 2.80
六番町１番７号
㈱ビジネス・ブレークスルー
－ 399,900 － 399,900 2.80
計
（注）１．株主名簿上は、当社名義株式が399,976株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株
式等）」欄に399,900株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２．2021年５月31日に実施した第三者割当による自己株式処分により、当第１四半期連結期間末現在の自己株式
数は、前期末と比べ227,200株減少いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,893,132 2,101,915
現金及び預金
296,296 178,296
売掛金
96,687 95,953
仕掛品
93,092 110,839
前払費用
23,154 65,132
その他
△ 5,225 △ 5,187
貸倒引当金
2,397,138 2,546,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,209,626 3,182,943
建物及び構築物
△ 796,859 △ 807,773
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,412,767 2,375,169
104,235 104,235
機械装置及び運搬具
△ 65,458 △ 68,565
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,777 35,669
727,530 726,615
工具、器具及び備品
△ 535,886 △ 545,178
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 191,643 181,437
土地 1,135,216 1,113,110
6,578 26,736
建設仮勘定
3,784,982 3,732,123
有形固定資産合計
無形固定資産
47,216 47,216
借地権
86,001 92,785
ソフトウエア
15,015 10,361
ソフトウエア仮勘定
1,393,660 1,623,093
のれん
197,026 192,888
その他
1,738,920 1,966,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,879 15,879
投資有価証券
248,859 221,665
差入保証金
60,618 55,850
長期前払費用
155,271 229,403
繰延税金資産
12,476 13,777
その他
△ 11,049 △ 11,029
貸倒引当金
482,056 525,547
投資その他の資産合計
6,005,959 6,224,015
固定資産合計
8,403,097 8,770,966
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
18,670 15,778
買掛金
775,000 750,000
短期借入金
81,700 88,334
１年内返済予定の長期借入金
240,120 126,182
未払金
269,086 223,739
未払費用
102,332 14,064
未払法人税等
1,337,822 －
前受金
－ 2,256,524
契約負債
3,370 2,374
賞与引当金
43,168 80,884
その他
2,871,270 3,557,882
流動負債合計
固定負債
781,700 757,766
長期借入金
81,094 79,713
繰延税金負債
12,150 12,886
退職給付に係る負債
144,143 144,246
資産除去債務
7,795 7,746
その他
1,026,883 1,002,357
固定負債合計
3,898,153 4,560,240
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,530,164 1,544,333
資本剰余金
1,283,326 894,582
利益剰余金
△ 148,646 △ 64,210
自己株式
4,483,200 4,193,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817 2,820
為替換算調整勘定
2,817 2,820
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 735 735
18,189 14,108
非支配株主持分
4,504,943 4,210,725
純資産合計
8,403,097 8,770,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,180,140 1,522,783
売上高
660,590 845,542
売上原価
519,549 677,241
売上総利益
596,139 645,377
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 76,590 31,864
営業外収益
107 6
受取利息
－ 1,949
投資有価証券売却益
2,698 －
為替差益
－ 1,559
寄付金収入
－ 678
助成金収入
1,593 972
その他
4,398 5,166
営業外収益合計
営業外費用
2,753 3,068
支払利息
－ 1,078
為替差損
211 10
その他
2,965 4,158
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 75,157 32,872
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,157 32,872
純損失（△）
23,539 7,187
法人税、住民税及び事業税
△ 2,487 22,344
法人税等調整額
21,051 29,531
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,208 3,340
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,503 △ 4,080
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 90,705 7,421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,208 3,340
その他の包括利益
179 2
為替換算調整勘定
179 2
その他の包括利益合計
△ 96,029 3,342
四半期包括利益
（内訳）
△ 90,525 7,423
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,503 △ 4,080
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の
範囲に含めております。株式会社ブレンディングジャパンの決算日は２月28日であり、四半期連結決算日との差
異が３か月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作
成しております。なお、2021年５月31日が取得日であり当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月
を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額してお
ります。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方
法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,795千円減少し、売上原価は3,577千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,373千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は243,659千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
について）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 67,692千円 66,954千円
のれんの償却額 25,831 25,831
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 152,505 11.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 152,505 11.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本
剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（ 227,200 株）減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は△64,210千円
（172,776株）となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
外部顧客への売
612,488 555,029 1,167,517 3,717 1,171,235 8,904 1,180,140
上高
セグメント間の
－ － － 120 120 △ 120 －
内部売上高又は
振替高
612,488 555,029 1,167,517 3,837 1,171,355 8,784 1,180,140
計
セグメント利益又
△ 32,832 △ 25,541 △ 58,373 943 △ 57,430 △ 19,159 △ 76,590
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
顧客との契約か
667,887 813,587 1,481,474 223 1,481,697 37,855 1,519,553
ら生じる収益
－ － － 3,230 3,230 － 3,230
その他の収益
外部顧客への売
667,887 813,587 1,481,474 3,454 1,484,928 37,855 1,522,783
上高
セグメント間の
－ － － 120 120 △ 120 －
内部売上高又は
振替高
667,887 813,587 1,481,474 3,574 1,485,048 37,735 1,522,783
計
セグメント利益又
△ 83,355 102,445 19,090 760 19,850 12,013 31,864
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において255,263千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレンディングジャパン
事業の内容 子供向け英会話スクールの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフィ
リピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係す
るバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」
（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ
講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会
話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコス
ト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナル
スクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社
化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2021 年５月31日(取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金等を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ブレンディングジャパン
（6）取得した議決権比率
取得前の 議決権比率 -％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社 が現金を対価として、 株式会社ブレンディングジャパン の普通株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結してい
るため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 328,674千円
取得原価 328,674千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
アドバイザリー費用 23,007千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
255,263千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△6円54銭 53銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △90,705 7,421
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △90,705 7,421
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,864,124 13,977,724
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
・配当金の総額 152百万円
・１株当たりの金額 11円00銭
・支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月24日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ビジネス・ブレークスルーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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