コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2111
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2111
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 173,167 229,860 863,381
売上高
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） △ 23,801 2,549 △ 20,000
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 17,305 978 △ 15,211
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 17,793 3,649 18,750
四半期（当期）包括利益
（百万円） 501,510 536,210 539,888
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,309,673 1,271,449 1,299,752
資産合計
基本的１株当たり
（円） △ 34.96 1.98 △ 30.75
四半期（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
（円） △ 34.96 1.98 △ 30.75
四半期（当期）利益（△は損失）
（％） 38.3 42.2 41.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 7,768 9,106 78,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,164 △ 11,859 △ 34,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 76,700 △ 11,735 △ 13,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 152,462 109,647 123,823
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2020.４.１ （自2021.４.１
至2020.６.30） 至2021.６.30）
億円 億円 億円 ％
1,731 2,298 566 32.7
売上高
716 1,012 295 41.3
売上総利益
営業利益（△は損失） △226 31 257 －
税引前四半期利益（△は損失） △238 25 263 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△173 9 182 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失） △34.96 1.98 36.94 －
億円 億円 億円 ％
63 88 25 40.0
設備投資額
194 189 △4 △2.1
減価償却費及び償却費
161 153 △8 △5.1
研究開発費
億円 億円 億円 ％
△139 △27 111 －
フリー・キャッシュ・フロー
人 人 人 ％
42,964 40,078 △2,886 △6.7
連結従業員数
円 円 円 ％
為替レート
107.62 109.49 1.87 1.7
米ドル
131.96
118.48 13.48 11.4
ユーロ
当社連結売上高の６割弱を占める欧米では新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和されたことに
より回復傾向が続き、中国では経済成長が継続しています。日本では緊急事態宣言の再発出により非製造業の厳
しい環境が続いていますが、製造業は海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に回復基調が続いています。一
方、東南アジア等の新興国では感染再拡大により経済活動への影響が継続しています。
こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダ
ストリーの全事業で増収となり、当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売
上高は2,298億円（前年同期比32.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び
一般管理費の水準を維持した結果、当期間の営業利益は31億円（前年同期は226億円の営業損失）と大幅な増益
となりました。また、税引前四半期利益は25億円（前年同期は238億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は９億円（前年同期は173億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期と比較すると、売上高は95％の水準にまで回復し、特に今後の
成長の柱の１つであるインダストリー事業は前々年同期比で売上高は17％の増収となりました。
当社は2020年度より2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営戦略「DX2022」 に
基づく取組みを進めてきましたが、2025年度にポートフォリオ転換を完遂するための資本政策、重点施策につい
ても取締役会での承認をうけ、「DX2022」を中期経営計画として始動しました。 その基本方針は「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと
転換していく」ことです。
新型コロナウイルス感染症影響でオフィスでの出社率が下がり、印刷需要が大きく減少しました。経済活動の
回復とともに出社率は回復するものの、中期的にみてオフィスでの印刷需要は縮小傾向にあると厳しく捉えてい
ます。オフィスプリンティングへの依存度を下げた事業体質の実現を目指し、２つのポートフォリオ転換にス
ピードを上げて取り組みます。
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一つ目は、オフィス事業の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオ
フィス事業で培ってきた顧客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化
を図ります。二つ目は、全社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転
換です。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱とし
ていくべく、人財や研究開発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中
に、これらの転換のための施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業
の営業利益構成比を大きく変えていきます。
なお、 前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 以下の前年同期比較につい
ては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」 に記
載しております。
② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2020.４.１ （自2021.４.１
至2020.６.30） 至2021.６.30）
億円 億円
億円 ％
945 1,211 265 28.1
デジタルワークプレイス 売上高
△96 10 106 －
事業 営業利益
317 479 161 50.9
プロフェッショナル 売上高
△70 9 80 －
プリント事業 営業利益
205 252 46 22.9
ヘルスケア事業 売上高
△47 △31 15 －
営業利益
260 352 91 35.2
インダストリー事業 売上高
28 79 51 179.8
営業利益
1,729 2,295 566 32.7
小計 売上高
△185 67 253 －
営業利益
2 3 0 31.2
「その他」及び調整額 売上高
（注２） △40 △36 3 －
営業利益
1,731 2,298 566 32.7
要約四半期 売上高
31
△226 257 －
連結損益計算書計上額 営業利益
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２） 売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
（注３）前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」 に記載のとおりであり
ます。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はアジアの一部地域でロックダウンの影響を受けたものの、各国
の経済活動再開に伴い、欧州、米国、中国のカラー機を中心に大きく回復し、前年同期比でカラー機は132％、
モノクロ機は117％、全体では126％となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での
従業員の出社再開とプリントボリュームの回復が欧州や米国で進み、また中国では前期に引き続き堅調に売上が
推移した結果、増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比で増収となりました。
従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、
顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは米国で大型案件を獲得したほか、デジタルワークフローソ
リューションの販売が欧州で伸長し、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,211億円（前年同期比28.1％増）、営業利益は10億円（前年同期は96億円
の営業損失）となりました。
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２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、欧州、中国でカラー機の販売台数が大きく増加し、前年同期比でカ
ラー機は全てのカテゴリーで伸長し138％、モノクロ機は122％、全体では132％の販売台数となりました。カ
ラー機では昨年に販売を開始したヘビープロダクション機「AccurioPress (アキュリオ プレス) C14000シリー
ズ」およびライトプロダクション機「AccurioPress C4080シリーズ」が大きく寄与しました。ノンハード売上高
は欧州、米国では中大手の印刷会社でプリントボリュームが回復し、また中国では前期に引き続き堅調に売上が
推移した結果、増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機は、米国での販売が寄与し 販売台数が 増加しました。
また、ラベル印刷機及びデジタル加飾印刷機の販売台数は米国、欧州で増加したほか、中国では展示会出展によ
る営業活動が再開したことも奏功し大きく増加しました。ノンハード売上高は、テキスタイルの需要回復に加
え、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長する中で印刷機器の市場設置台数の増加に伴い、前
第２四半期連結会計期間からの増収を継続しています。
マーケティングサービスユニットでは、欧州では新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和
されたことを受けた景気回復と主要顧客の販売促進活動の再開に伴い売上が拡大しました。国内では緊急事態宣
言が再発出されたものの、キンコーズの販促物制作管理などのデジタルソリューションサービスがけん引して増
収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は479億円（前年同期比50.9％増）、営業利益は９億円（前年同期は70億円の
営業損失）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、アジアの一部地域で新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限が継続
していますが、DR（デジタルラジオグラフィー）は、日本では引き続き好調を維持するとともに、インドやアジ
ア地域でも新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるⅩ線回診車の需要増加により数量を大きく伸ばし、米
州でも堅調でした。超音波診断装置は、日本の整形外科、産科向けを中心に販売数量を伸ばしました。医療IT
は、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引
き続き伸長し、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の投資抑制の影響を大きく受けてきた
PACS（医用画像保管・管理システム）の販売が回復し始めました。これらの結果、ヘルスケアユニットは前年同
期比で増収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評
価するRNA検査、健診機関向けサービスの「CARE Program」を中心に検査数の増加基調を継続しました。創薬支
援サービスは、米国での新型コロナウイルス感染症の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始
遅延が継続しているものの、製薬企業に提供するサービスの受注残高は高水準を維持しており、治験開始に向け
た交渉が活性化してきています。この結果、プレシジョンメディシンユニット全体として前年同期比で増収とな
りました。
これらの結果、当事業の売上高は252億円（前年同期比22.9％増）、営業損失は31億円（前年同期は47億円の
営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野（計測機器ユニット）では、物体色向け計測器は中国や欧州での受注好調に加えて北米での売
上も回復、光源色向け計測器は大手顧客の需要伸長による追加受注の売上計上があり好調を継続しました。外観
計測は前期に獲得した受注が売上につながり、また新規案件も順調に受注しま した。前期に買 収したSpecim社の
連結効果もあり、ユニット全体では四半期で過去最高の売上を達成しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブレット及び
スマートフォン用薄膜フィルム等の高付加価値製品の強い需要を確実に捉えました。新樹脂「SANUQI」フィルム
も大型テレビ向けに販売を拡大しており、前年同期比で大幅に増収となりました。光学コンポーネントユニット
は、エンターテイメント向けなどの既存用途において市場は回復途上にあるものの、市場成長の見込める車載な
どの産業用途向けは販売を伸ばしており、売上高は前年同期並みとなりました。IJコンポーネントユニットは、
主要市場である中国国内の市況が堅調に推移し、欧米も回復しつつあります。また成長領域として工業用途への
販売拡大も進んでおり、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットは、監視カメラソリューションの欧州向け販売が好調であったものの、新型
コロナウイルス感染症対策に対応した非接触による体表温度測定を可能にするサーマルカメラソリューションの
需要が落ち着いたこともあり、前年同期比では減収となりました。前期に展開を開始した画像IoTプラット
フォーム「FORXAI（フォーサイ）」はパートナーを増やし本格的なプログラム展開、販売チャネル拡大を進めま
した。
映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館でのタイアップ企画による物販が好調でした。ま
た、当期間に再発出した緊急事態宣言の影響を受けましたが、引き続き直営館での徹底した感染対策の実施と周
知により前年同期比で増収となりました。
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これらの結果、センシング分野と機能材料ユニットがけん引し、当事業の売上高は352億円（前年同期比
35.2％増）、営業利益は79億円（同179.8％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響
がない前々年同期との比較でも145.1％増となっており着実に成長しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） △ 283
12,997 12,714
負債合計 （億円） △247
7,490 7,243
5,507 5,471 △35
資本合計 （億円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,398 △36
5,362
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.5
42.2
0.7
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比283億円（2.2％）減少し１兆2,714億円となりました。これ
は主に、現金及び現金同等物の減少141億円、営業債権及びその他の債権の減少130億円、棚卸資産の減少44億円、
その他の資産の増加48億円によるものであります。
負債合計については、前期末比247億円（3.3％）減少し7,243億円となりました。これは主に、営業債務及びその
他の債務の減少184億円、その他の負債の減少67億円によるものであります。
資本合計については、前期末比35億円（0.6％）減少し5,471億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比36億円（0.7％）減少し5,362億円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上９億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素
（主に在外営業活動体の換算差額）の増加26億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の42.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
168
△77 91
営業活動によるキャッシュ・フロー
△61 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △56
計
△139 △27
111
（フリー・キャッシュ・フロー）
△117
767 △884
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー91億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー118億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは27億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは117億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比141億円減少の1,096億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益25億円に、減価償却費及び償却費189億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加147億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少146億円等によるキャッ
シュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは91億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出92億円、無形資産の取得による支出43億円等により、投資によるキャッシュ・フ
ローは118億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは27億円のマイナス（前年同期は139億円のマイナス）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い70億円、リース負債の返済47億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは117億円の支出
（前年同期は767億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は153億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－
502,664,337 － 37,519 － 135,592
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,346,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 495,879,000 4,958,790 －
普通株式
438,837 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
502,664,337 － －
発行済株式総数
－ 4,958,790 －
総株主の議決権
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,809,400
株（議決権28,094個）、「単元未満株式」欄の普通株式に37株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に61株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,346,500 － 6,346,500 1.26
２－７－２
コニカミノルタ㈱
－ 6,346,500 － 6,346,500 1.26
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,809,437株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
13 123,823 109,647
現金及び現金同等物
13 262,849 249,837
営業債権及びその他の債権
156,942 152,536
棚卸資産
7,609 8,025
未収法人所得税
13 3,203 3,196
その他の金融資産
27,595 32,461
その他の流動資産
582,024 555,705
流動資産合計
非流動資産
292,535 290,123
有形固定資産
347,478 347,875
のれん及び無形資産
9 9
持分法で会計処理されている投資
13 36,997 37,066
その他の金融資産
36,365 36,334
繰延税金資産
4,342 4,334
その他の非流動資産
717,728 715,743
非流動資産合計
1,299,752 1,271,449
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債
流動負債
13 185,793 167,327
営業債務及びその他の債務
13 92,072 92,693
社債及び借入金
18,833 13,524
リース負債
2,234 2,874
未払法人所得税
12,270 10,282
引当金
13 34,974 34,512
その他の金融負債
53,487 46,393
その他の流動負債
399,667 367,607
流動負債合計
非流動負債
13 223,247 223,195
社債及び借入金
76,547 83,482
リース負債
18,191 18,646
退職給付に係る負債
7,054 7,073
引当金
13 5,795 6,088
その他の金融負債
11,219 10,526
繰延税金負債
7,327 7,689
その他の非流動負債
349,382 356,701
非流動負債合計
749,049 724,308
負債合計
資本
７ 37,519 37,519
資本金
203,753 203,828
資本剰余金
294,283 287,855
利益剰余金
７ △ 9,694 △ 9,686
自己株式
551 546
新株予約権
７ 13,475 16,146
その他の資本の構成要素
539,888 536,210
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,814 10,929
非支配持分
550,703 547,140
資本合計
1,299,752 1,271,449
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
５,９ 173,167 229,860
売上高
101,468 128,566
売上原価
71,699 101,293
売上総利益
10 3,113 3,242
その他の収益
93,675 99,239
販売費及び一般管理費
11 3,777 2,193
その他の費用
営業利益（△は損失） ５ △ 22,639 3,103
1,407 1,268
金融収益
2,639 1,822
金融費用
71 －
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） △ 23,801 2,549
△ 6,354 1,677
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 17,446 871
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 17,305 978
親会社の所有者
△ 140 △ 107
非支配持分
１株当たり四半期利益（△は損失） 12
基本的１株当たり四半期利益
△ 34.96 1.98
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
△ 34.96 1.98
（△は損失）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益（△は損失） △ 17,446 871
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の純変動
1,120 △ 58
（税引後）
1,120 △ 58
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
388 119
純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △ 2,337 2,832
持分法適用会社におけるその他の
15 0
包括利益に対する持分（税引後）
△ 1,933 2,952
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 812 2,894
その他の包括利益合計
△ 18,259 3,765
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
△ 17,793 3,649
親会社の所有者
△ 465 115
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年４月１日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △ 9,684 728 △ 8,133 523,745 10,020 533,766
四半期利益（△は損失） － － △ 17,305 － － － △ 17,305 △ 140 △ 17,446
その他の包括利益 － － － － － △ 488 △ 488 △ 324 △ 812
四半期包括利益合計
－ － △ 17,305 － － △ 488 △ 17,793 △ 465 △ 18,259
剰余金の配当 ８ － － △ 4,949 － － － △ 4,949 － △ 4,949
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 175 326 － － 150 － 150
株式報酬取引
－ △ 4 － － △ 48 － △ 53 － △ 53
非支配株主との資本取引等 － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
非支配株主へ付与された
13 － 409 － － － － 409 － 409
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 617 － － 617 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 404 △ 5,742 326 △ 48 617 △ 4,441 － △ 4,441
2020年６月30日時点の残高 37,519 196,540 284,131 △ 9,357 680 △ 8,003 501,510 9,555 511,065
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年４月１日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
四半期利益（△は損失） － － 978 － － － 978 △ 107 871
その他の包括利益 － － － － － 2,671 2,671 222 2,894
四半期包括利益合計 － － 978 － － 2,671 3,649 115 3,765
剰余金の配当
８ － － △ 7,402 － － － △ 7,402 － △ 7,402
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 3 8 － － 4 － 4
株式報酬取引 － 34 － － △ 5 － 28 － 28
非支配株主との資本取引等 － 3 － － － － 3 － 3
非支配株主へ付与された
13 － 38 － － － － 38 － 38
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 0 － － △ 0 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 75 △ 7,406 8 △ 5 △ 0 △ 7,327 － △ 7,327
2021年６月30日時点の残高 37,519 203,828 287,855 △ 9,686 546 16,146 536,210 10,929 547,140
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 23,801 2,549
19,407 18,995
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 71 －
△ 1,352 △ 1,106
受取利息及び受取配当金
2,209 1,653
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
157 319
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 35,623 14,708
棚卸資産の増減（△は増加） △ 8,389 5,333
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 25,498 △ 14,687
△ 1,173 △ 946
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 477 380
△ 4,023 △ 15,266
その他
△ 6,434 11,932
小計
278 345
配当金の受取額
1,235 955
利息の受取額
△ 2,932 △ 2,076
利息の支払額
85 △ 2,050
法人所得税の支払額又は還付額
△ 7,768 9,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,081 △ 9,255
有形固定資産の取得による支出
△ 2,325 △ 4,398
無形資産の取得による支出
2,802 336
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 244 －
子会社株式の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
601 －
収入
－ 1,727
事業譲渡による収入
△ 166 －
事業譲受による支出
△ 750 △ 269
その他
△ 6,164 △ 11,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 89,197 254
8,087 48
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 10,796 △ 192
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
△ 4,977 △ 4,795
リース負債の返済による支出
８ △ 4,809 △ 7,050
配当金の支払による支出
△ 0 △ 0
その他
76,700 △ 11,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 203 314
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,561 △ 14,175
89,901 123,823
現金及び現金同等物の期首残高
152,462 109,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グ
ループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダ
ストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当 社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度において、地域による差はあるものの、新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は縮小して
おり 、前第３四半期連結会計期間か らの業績回復は継続しております。世界全体での新型コロナウイルス感染症の収
束時期を見通すにはまだ時間を要するとみられますが、当第１四半期連結会計期間末日現在において、当社グループ
の業績が引き続き回復するという想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断
に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し、経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定
よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案して報告セグメントを決定しております。
前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントについて中期経営計画「DX2022」に従って以下のように見
直しました。
１）デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソ
リューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」を組み合わせて、オ
フィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客
様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
２）プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社
が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見
込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
３）ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサー
ビスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメン
トを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援とい
う価値を提供していきます。
４）インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材
料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監
視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に
推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、前第２四半期連結会計期間に変更した報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業
リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業
ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
デジタル プロフェッ
（注２）
その他
ヘルスケア インダスト
財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注３）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
94,580 31,756 20,527 26,059 172,924 243 － 173,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
542 14 114 584 1,255 3,403 △ 4,658 －
売上高（注１）
95,123 31,771 20,641 26,644 174,180 3,646 △ 4,658 173,167
計
セグメント利益
△ 9,627 △ 7,061 △ 4,735 2,849 △ 18,575 △ 250 △ 3,814 △ 22,639
（△は損失）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
デジタル プロフェッ
（注２）
その他
ヘルスケア インダスト
財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注３）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
121,172 47,908 25,220 35,239 229,541 318 － 229,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
551 25 143 1,133 1,853 4,174 △ 6,027 －
売上高（注１）
121,723 47,933 25,364 36,372 231,394 4,493 △ 6,027 229,860
計
セグメント利益
1,053 959 △ 3,195 7,971 6,788 △ 603 △ 3,081 3,103
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 7,764,241
2020年４月１日時点の残高
506
増加 － －
減少 － － 331,581
502,664,337
2020年６月30日時点の残高 1,200,000,000 7,433,166
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少
に268,488株、2020年６月30日時点の残高に915,606株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
2021年４月１日時点の残高
1,061
増加 － －
減少 － － 20,420
502,664,337
2021年６月30日時点の残高 1,200,000,000 9,136,639
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少
に13,420株、2021年６月30日時点の残高に2,796,017株含まれております。
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（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
持分法適用会社
キャッシュ・フ
公正価値で測定 におけるその他
ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の の包括利益に対
合計
公正価値の純変 換算差額（注３）
純変動（注１） する持分
動（注２）
（注４）
2020年４月１日時点の残高 2,154 60 △10,331 △15 △8,133
増減 1,120 388 △2,012 15 △488
利益剰余金への振替 617 － － － 617
2020年６月30日時点の残高 3,892 448 △12,344 △0 △8,003
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注４） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます 。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
持分法適用会社
キャッシュ・フ
公正価値で測定 におけるその他
ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の の包括利益に対
合計
公正価値の純変 換算差額（注３）
純変動（注１） する持分
動（注２）
（注４）
2021年４月１日時点の残高 2,769 △239 10,944 △0 13,475
増減 △58 119 2,610 0 2,671
利益剰余金への振替 △0 － － － △0
2021年６月30日時点の残高 2,711 △119 13,554 － 16,146
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注４） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます 。
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８ 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2020年５月26日
4,960 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2021年５月14日
7,444 15.00
普通株式 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれておりま
す。
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
94,580 121,172
デジタルワークプレイス事業
31,756 47,908
プロフェッショナルプリント事業
16,448 17,240
ヘルスケア分野
4,078 7,980
プレシジョンメディシン分野
ヘルスケア事業
20,527 25,220
小計
7,100 12,195
センシング分野
16,052 20,465
材料・コンポーネント分野
インダストリー事業
2,906 2,577
画像IoTソリューション分野
26,059 35,239
小計
243 318
その他
173,167 229,860
合計
（注１）前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。な
お、前第１四半期連結累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス
事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に
変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業について
は、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せ
て、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事
業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業
に含めております。
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10 その他の 収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
事業譲渡益（注１）
－ 1,519
休業補償等助成金（注２）
2,406 809
その他 707 914
合計 3,113 3,242
（注１）当第１四半期連結累計期間における事業譲渡益は、北米子会社における一部事業譲渡によるものであります。
（注２）休業補償等助成金は、新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
事業構造改善費用（注）
2,327 283
その他 1,450 1,910
合計 3,777 2,193
（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、
北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
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12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△17,305 978
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△17,305 978
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 495,001 493,516
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △34.96 1.98
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△17,305 978
（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△17,305 978
利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 495,001 493,516
希薄化効果の影響（千株）（注２） － 1,449
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 495,001 494,966
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △34.96 1.98
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２） 前第１四半期連結累計期間においては、 新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 123,823 109,647
営業債権及びその他の債権 225,135 212,394
その他の金融資産 15,273 15,198
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 14,970 14,888
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,956 10,176
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 185,793 167,327
社債及び借入金 315,320 315,888
その他の金融負債 3,237 3,324
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 4,739 4,522
上記のほか、ファイナンス・リース債権が37,209百万円（前連結会計年度37,484百万円）、契約資産が233百万円
（前連結会計年度230百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,753百万円（前連結会計年度32,792
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
226,145
長期借入金 226,056 218,549 220,488
社債 29,907 30,033 29,907 30,085
合計 255,964 248,582 256,052 250,574
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２） 短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 12,971 － 4,621 17,593
デリバティブ金融資産 － 980 － 980
その他 5,118 － 1,234 6,352
合計 18,090 980 5,855 24,926
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 4,570 32,792 37,362
その他 － － 169 169
合計 － 4,570 32,961 37,531
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 12,887 － 4,626 17,513
デリバティブ金融資産 － 968 － 968
1,234
その他 5,348 － 6,582
合計 18,235 968 5,860 25,064
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 4,350 32,753 37,104
その他 － － 171 171
37,276
合計 － 4,350 32,925
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
5,139
2020年４月１日時点の残高 41,076
利得・損失（注１）
四半期利益 8 －
その他の包括利益 △0 －
取得 178 －
処分・決済 △0 －
その他（注２）
△0 △409
1
為替レートの変動の影響 △5
5,320
2020年６月30日時点の残高 40,668
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
5,855
2021年４月１日時点の残高 32,961
利得・損失（注１）
四半期利益 0 －
その他の包括利益 △0 －
取得 1 －
処分・決済 △0 －
その他（注２）
△0 △38
2
為替レートの変動の影響 4
5,860
2021年６月30日時点の残高 32,925
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
14 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,444百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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