鉄建建設株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月６日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（百万円） 43,230 32,885 182,020
売上高
（百万円） 1,631 1,139 6,489
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,142 759 4,387
（当期）純利益
（百万円） 114 488 4,562
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,599 62,265 63,046
純資産額
（百万円） 197,886 175,308 185,237
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.20 48.67 281.13
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 29.4 35.3 33.8
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社６社（内、連結対象
は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。
(土木工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(建築工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(不動産事業)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(付帯事業)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(その他)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,928百万円減少し175,308百万円とな
りました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,647百万円、未成工事出金の減少2,454百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,148百万円減少し113,042百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事
未払金等の減少14,712百万円、未払金の減少4,317百万円、短期借入金の増加11,095百万円です。純資産合計は、前
連結会計年度末に比べ780百万円減少し62,265百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少506百万円、その
他有価証券評価差額金の減少283百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善
もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影
響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の
設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向
などについても、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は32,885百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益1,005百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益1,139百
万円（前年同四半期比30.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益759百万円（前年同四半期比33.5％
減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日） 等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上
高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
７百万円増加しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高19,907百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益915百万円（前年同四半
期比3.6％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高12,626百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同四半期
はセグメント利益463百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高287百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比
23.8％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高886百万円（前年同四半期比86.4％減）、セグメント利益０百万円（前年同四半期比
98.8％減）となりました。
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（その他）
その他については、売上高123百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益62百万円（前年同四半期比
57.1％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円です。（土木工事173百万
円・建築工事4百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和３年８月６日） 商品取引業協会名
（令和３年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和３年４月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
64,600
普通株式
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完全議決権株式（その他） 15,525,000 155,250 －
普通株式
79,356 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,250 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれていま
す。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
64,600 － 64,600 0.41
三崎町二丁目５－３
鉄建建設㈱
－ 64,600 － 64,600 0.41
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
17,947 17,884
現金預金
87,470 79,823
受取手形・完成工事未収入金等
520 522
販売用不動産
6,547 4,092
未成工事支出金
2,242 2,302
不動産事業支出金
947 585
その他の棚卸資産
8,933 9,183
その他
△ 28 △ 26
貸倒引当金
124,581 114,368
流動資産合計
固定資産
25,809 26,430
有形固定資産
282 285
無形固定資産
投資その他の資産
31,627 31,235
投資有価証券
951 966
退職給付に係る資産
2,366 2,403
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
34,563 34,223
投資その他の資産合計
60,655 60,939
固定資産合計
185,237 175,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
43,361 28,648
支払手形・工事未払金等
※２ 24,492 ※２ 35,587
短期借入金
6,732 2,415
未払金
8,075 10,776
未成工事受入金
3,068 2,796
工事損失引当金
1,468 944
その他の引当金
20,099 17,020
その他
107,298 98,190
流動負債合計
固定負債
5,687 5,391
長期借入金
2,022 2,022
再評価に係る繰延税金負債
5,816 5,858
退職給付に係る負債
1,366 1,579
その他
14,892 14,852
固定負債合計
122,190 113,042
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
25,497 24,990
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
49,021 48,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,839 9,556
その他有価証券評価差額金
3,756 3,756
土地再評価差額金
△ 31 △ 21
退職給付に係る調整累計額
13,564 13,291
その他の包括利益累計額合計
459 459
非支配株主持分
63,046 62,265
純資産合計
185,237 175,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
42,527 32,534
完成工事高
702 350
兼業事業売上高
43,230 32,885
売上高合計
売上原価
38,732 29,099
完成工事原価
576 189
兼業事業売上原価
39,308 29,289
売上原価合計
売上総利益
3,795 3,435
完成工事総利益
125 161
兼業事業総利益
3,921 3,596
売上総利益合計
2,452 2,590
販売費及び一般管理費
1,468 1,005
営業利益
営業外収益
311 269
受取配当金
24 21
その他
335 291
営業外収益合計
営業外費用
100 96
支払利息
70 46
為替差損
1 14
その他
172 157
営業外費用合計
1,631 1,139
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産売却損
5 －
固定資産除却損
15 －
固定資産撤去費用
20 0
特別損失合計
1,610 1,139
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37 53
421 324
法人税等調整額
459 377
法人税等合計
1,151 761
四半期純利益
8 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,142 759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
1,151 761
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,054 △ 283
その他有価証券評価差額金
18 10
退職給付に係る調整額
△ 1,036 △ 273
その他の包括利益合計
114 488
四半期包括利益
（内訳）
105 486
親会社株主に係る四半期包括利益
8 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認め られる工事については工
事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、
当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま
た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会 計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上
高、 兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業 利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７
百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は 17百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
マンション購入者 9百万円 マンション購入者 8百万円
計 9 計 8
※２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － 13,500
差引額 20,000 6,500
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 170百万円 161百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 80.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 1,248 80.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
23,352 19,175 194 407 43,129 100 43,230 － 43,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 76 6,089 6,165 － 6,165 △ 6,165 －
売上高又は振替高
23,352 19,175 270 6,497 49,295 100 49,395 △ 6,165 43,230
計
884 463 47 39 1,435 39 1,474 △ 6 1,468
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
19,907 12,626 211 15 32,761 123 32,885 － 32,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 76 870 946 － 946 △ 946 －
売上高又は振替高
19,907 12,626 287 886 33,708 123 33,832 △ 946 32,885
計
セグメント利益
915 △ 18 59 0 957 62 1,019 △ 13 1,005
又は損失 （△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が664百万円、
セグメ ント 利益が７百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が94百万円増加、「付帯事業」の売上高が
3,021百万円減少しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） (単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注）
計
工事 工事 事業 事業
一般工事 9,581 7,335 － － 16,917 － 16,917
鉄道工事 10,325 5,291 － － 15,617 － 15,617
その他 － － 211 15 226 123 350
一時点で移転される財又は
112 24 － 10 147 60 207
サービス
一定の期間にわたり移転される
19,795 12,602 3 5 32,406 － 32,406
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 19,907 12,626 3 15 32,553 60 32,614
その他の収益 － － 208 － 208 63 271
外部顧客への売上高 19,907 12,626 211 15 32,761 123 32,885
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 73円20銭 48円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,142 759
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,142 759
益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,605 15,604
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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