株式会社ツクイスタッフ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツクイスタッフ(E34479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森野 佳織
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,015,732 1,915,671 7,658,133
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 58,752 △ 1,022 57,616
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 31,797 △ 9,634 4,824
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 292,319 294,165 293,171
資本金
（株） 1,604,500 1,611,000 1,607,500
発行済株式総数
（千円） 2,141,843 2,060,704 2,092,464
純資産額
（千円） 3,220,184 3,124,712 3,060,811
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.82 △ 5.98 3.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.31 － 2.93
（当期）純利益
（円） － － 30
１株当たり配当額
（％） 66.5 65.9 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるＲＰＯ（Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅ
ｎｔ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）を開始しております。完全成功報酬型の人材派遣や人材紹介と異な
り、採用業務の一部もしくは全てを担う業務委託であり、クライアントが抱える人事・労務のトータルサポートを目
指すものであります。人材派遣や人材紹介による採用支援、教育研修による育成支援に加え、ＲＰＯ等による業務支
援を行うことで、ワンストップで提案可能な人材サービス事業を展開することが可能となります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「 ２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあります。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善も
あって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸
念されるなか、持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行指標となる新規求人数については横ばい圏内と
なっております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界から
の求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍率
が2020年６月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感
染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。
このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて対策本部を立ち上げており、継続的
にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。
コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスに
より、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取組みも開始しております。
教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したｅラーニングサー
ビス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取
り組みを継続しております。
また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のため
のシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。
なお、当事業年度における営業拠点については、１店舗当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図る予定
です。2021年６月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、７月１日付での支
店数は36支店となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,813,059千円となり、前事業年度末に比べ48,531千円の
増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が100,372千円増加し、売掛金が50,272千円減少したこと
によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は311,653千円となり、前事業年度末に比べ15,369千円の増
加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が15,495千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は939,398千円となり、前事業年度末に比べ85,678千円の増
加となりました。その主な要因は、未払金が36,621千円、未払消費税等が57,588千円増加したことによるもの
であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は124,610千円となり、前事業年度末に比べ9,983千円の増加
となりました。その主な要因は、退職給付引当金が10,056千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,060,704千円となり、前事業年度末に比べ31,760千円の減
少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が33,744千円減少
したことによるものであります。
なお、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は68.4％）となりました。
ｂ． 経営 成績
（売上高）
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が継
続しております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価の減少及び派遣スタッフ
数に連動して総稼働時間が減少した結果、1,674,866千円（前年同期比5.9％減）となりました。人材紹介は、
主に成約件数が低調となった結果、208,936千円（同10.1％減）となりました。教育研修は、新型コロナウイ
ルス感染症の対策として、「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進した効果が出始め、また講師派
遣型集合研修が回復基調となった結果、18,039千円（同901.9％増）となりました。この結果、当第１四半期
累計期間の売上高は、 1,915,671千円 （同5.0％減）となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、 1,576,840千円 （同6.2％減）となりました。これは主に派遣スタッフ
の減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したこと及び組織体制変更に伴う人件費の減少によるものでありま
す。販売費及び一般管理費は、 339,088千円 （同24.0％増）となりました。これは主に組織体制変更に伴う人
件費の増加及びシステム運用費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は 257千円 （前年同期
は営業利益60,961千円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間の営業外収益は 360千円 （同954.2％増）、営業外費用は 1,125千円 （同49.9％減）と
なりました。この結果、経常損失は 1,022千円 （前年同期は経常利益58,752千円）となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間の法人税等は 8,611千円 （同68.1％減）となりました。この結果、四半期純損失は
9,634千円 （前年同期は四半期純利益31,797千円）となりました。
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セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービ
ス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
サービスの名称 （自 2020年４月１日 増減額 増減率
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
1,741,081 1,648,797 △92,284 △5.3％
人材派遣
26,692 △38.5％
紹介予定派遣 16,419 △10,273
232,466 △10.1％
人材紹介 208,936 △23,529
12,891 △25.1％
委託 9,649 △3,241
1,800 901.9％
教育研修 18,039 16,238
799 －
その他 13,829 13,029
2,015,732 1,915,671 △5.0％
合 計 △100,061
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,611,000 1,611,500
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,611,000 1,611,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
3,500 1,611,000 994 294,165 990 794,099
2021年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金が142千円、資本準備金が141千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,606,700 16,067 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
1,607,500 － －
発行済株式総数
－ 16,067 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港南
100 － 100 0.01
株式会社ツクイスタッフ 区上大岡西一丁目６
番１号
－ 100 － 100 0.01
計
（注）１．直前の基準日（2021年３月31日）における自己株式数は119株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.01％となっております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は119株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第７期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,851,160 1,951,532
現金及び預金
833,236 782,964
売掛金
2,222 2,174
貯蔵品
41,600 39,647
前払費用
20,412 20,412
未収還付法人税等
19,698 19,484
その他
△ 3,802 △ 3,157
貸倒引当金
2,764,527 2,813,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,333 7,106
5,717 21,212
工具、器具及び備品（純額）
13,050 28,319
有形固定資産合計
無形固定資産
35,853 117,453
ソフトウエア
83,500 －
ソフトウエア仮勘定
119,353 117,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,240 4,999
長期前払費用
59,697 59,697
繰延税金資産
100,941 101,183
敷金及び保証金
163,879 165,880
投資その他の資産合計
296,283 311,653
固定資産合計
3,060,811 3,124,712
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
533,985 570,606
未払金
13,902 6,093
未払費用
25,654 16,022
未払法人税等
106,492 164,081
未払消費税等
16,623 28,728
前受金
94,166 114,953
預り金
57,236 29,853
賞与引当金
5,659 －
返金引当金
－ 9,058
返金負債
853,719 939,398
流動負債合計
固定負債
112,827 122,884
退職給付引当金
1,014 1,014
資産除去債務
784 711
その他
114,626 124,610
固定負債合計
968,346 1,064,008
負債合計
純資産の部
株主資本
293,171 294,165
資本金
793,108 794,099
資本剰余金
1,006,432 972,687
利益剰余金
△ 247 △ 247
自己株式
2,092,464 2,060,704
株主資本合計
2,092,464 2,060,704
純資産合計
3,060,811 3,124,712
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,015,732 1,915,671
売上高
1,681,389 1,576,840
売上原価
334,343 338,831
売上総利益
273,381 339,088
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 60,961 △ 257
営業外収益
0 0
受取利息
34 360
助成金収入
34 360
営業外収益合計
営業外費用
2,243 1,125
障害者雇用納付金
2,243 1,125
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 58,752 △ 1,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 58,752 △ 1,022
26,954 8,611
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,797 △ 9,634
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「返金引当金」については、「返金負債」へ科目名称を変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への
影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
23,969 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月22日
24,110 15
普通株式 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年６月30日）
1,648,797
人材派遣
16,419
紹介予定派遣
208,936
人材紹介
9,649
委託
18,039
教育研修
13,829
その他
1,915,671
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
1,915,671
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 又は
19円82銭 △5円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 31,797 △9,634
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
31,797 △9,634
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,603,923 1,609,903
－
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 42,477 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松永 幸廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
スタッフの2021年４月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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