アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 306,969 326,143 1,249,528
税引前四半期利益
(百万円) 60,238 35,830 145,324
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
(百万円) 50,413 30,687 120,589
(親会社の所有者に帰属)
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 55,426 36,206 181,499
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,306,684 1,382,869 1,386,115
資産合計 (百万円) 2,256,035 2,249,456 2,273,628
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 27.14 16.56 64.93
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 27.12 16.55 64.90
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.9 61.5 61.0
営業活動による
(百万円) 21,600 40,083 306,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,330 △ 21,085 △ 81,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 72,977 △ 44,730 △ 229,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 239,934 301,920 326,128
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は
以下のとおりです。
総資産は ２兆2,495億円 (前連結会計年度末比 242億円減 ) となりました。
非流動資産は １兆3,807億円 (同 203億円減 ) となりました。有形固定資産は 2,697億円 (同 51億円増 ) となりま
した。のれんは 2,841億円 (同 １億円増 ) 、無形資産は 6,303億円 (同 211億円減 ) となりました。 DNAワクチン
ASP0892及び抗CD40モノクローナル抗体bleselumabの開発中止に伴う減損損失を計上したことなどにより、無形資
産が減少しました。
流動資産は 8,687億円 (同 39億円減 ) となりました。現金及び現金同等物は 3,019億円 (同 242億円減 ) となりま
した。
資本合計は、 １兆3,829億円 (同 32億円減 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 61.5％ となりました。 四半期
利益307億円 を計上した一方で、剰余金の配当 389億円 を実施しました。
負債合計は、 8,666億円 (同 209億円減 ) となりました。
非流動負債は、 2,850億円 (同 101億円減 ) となりました。
流動負債は、 5,816億円 (同 108億円減 ) となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。 売上収益は増加した一方、コア営
業利益及びコア四半期利益は減少しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
19,175
売上収益 306,969 326,143
( 6.2％ )
2,578
売上原価 59,654 62,231
( 4.3％ )
16,333
販売費及び一般管理費 120,776 137,109
( 13.5％ )
1,025
研究開発費 57,288 58,313
( 1.8％ )
107
無形資産償却費 5,855 5,963
( 1.8％ )
318
持分法による投資損益 △26 292
(－)
△551
コア営業利益 63,370 62,820
( △0.9％ )
△2,749
コア四半期利益 51,990 49,241
( △5.3％ )
△1.41
基本的１株当たりコア四半期利益 (円) 26.58
27.99
( △5.0％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、並びに重点戦略製品の急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、尿路上
皮がん治療剤PADCEV、腎性貧血治療剤エベレンゾは順調に伸長しました。
・加えて、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上が拡大したほか、COVID-19
の感染拡大の影響で主に前年同四半期連結累計期間に売上が減少した心機能検査補助剤レキスキャンの売上
が回復し、当第１四半期連結累計期間における増収要因となりました。
・これによって、消炎・鎮痛剤セレコックスの販促活動終了や高コレステロール血症治療剤リピトールの製造
権移管、前立腺がん治療剤エリガードの製品譲渡などによる売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、 3,261億円 (前年同四半期連結累計期間比 6.2％増 ) となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・ 売上総利益は、2,639億円 (同 6.7％増 ) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四
半期連結累計期間に比べ 0.4ポイント低下 し、 19.1％ となりました。
・ 販売費及び一般管理費は、 1,371億円 (同 13.5％増 ) となりました。 経営計画2021の推進に向けた先行投資
（同約30億円増）をはじめ、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加（同30億円増）、為替の
影響（同44億円増）、さらには前年同四半期連結累計期間においてCOVID-19の感染拡大の影響により販売促
進活動費用や旅費が減少していたことも一過性の増加要因（同約60億円増）となり、総額として増加しまし
た。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、1,026億円（同15.0％増）とな
りました。
・研究開発費は、 583億円 (同 1.8％増 ) となりました。 米国及び欧州における第Ⅲ相試験の患者組み入れが完
了した選択的ニューロキニン３受容体拮抗薬fezolinetantの開発費用が減少した一方で、抗Claudin18.2モノ
クローナル抗体ゾルベツキシマブの開発費用の増加やPrimary Focus（遺伝子治療や細胞医療、がん免疫な
ど）への投資を拡充したことなどにより、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、 60億円 (同 1.8％増 ) となりました。
以上の結果、 コア営業利益は628億円 (同 0.9％減 ) 、コア四半期利益は 492億円 (同 5.3％減 ) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利
益及び四半期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は ４億円 (前年同四半期連結累計期間： 22億円 ) 、
「その他の費用」は 271億円 (同： 48億円 ) となりました。
「その他の費用」として、開発プロジェクトの中止に伴う減損損失（DNAワクチンASP0892：215億円、抗CD40モ
ノクローナル抗体bleselumab：41億円）を計上したことなどにより、フルベースの業績はコアベースの業績と比
較して減益幅が大きくなりました 。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
19,175
売上収益 306,969 326,143
( 6.2％ )
△24,724
営業利益 60,815 36,090
( △40.7％ )
△24,408
税引前四半期利益 60,238 35,830
( △40.5％ )
△19,726
四半期利益 50,413 30,687
( △39.1％ )
△10.58
基本的１株当たり四半期利益 (円)
27.14 16.56
( △39.0％ )
△19,219
36,206
四半期包括利益 55,426
( △34.7％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 1,120 1,329 18.7％
ゾスパタ 56 83 47.7％
PADCEV 30 42 41.9％
エベレンゾ 2 6 282.9％
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 404 440 8.8％
プログラフ (注) 452
453 △0.3％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
・ XTANDI／イクスタンジについては、販売している全ての地域で売上が拡大しました。欧州において2021年４月
に転移性去勢感受性前立腺がん（M1 CSPC）の適応追加が承認されたほか、同年６月には英国NICE（National
Institute for Health and Care Excellence）からM1 CSPCの治療薬としての使用が推奨されました。加えて、
同年３月に保険償還が開始された中国において、病院での採用が拡大し、物量が想定よりも大きく増加しまし
た。
・ ゾスパタについては、グローバルの売上が拡大し、特に米国と欧州においては前年同四半期連結累計期間と比
べて大きく伸長しました。2021年４月に発売となった中国では想定を上回る立ち上がりを示しました。また、
欧州では、英国、ドイツ、イタリアに加え、北欧、オランダ、ベルギーでも保険償還が開始されました。
・ PADCEVについては、米国での共同販促収入が伸長しました。米国において2021年７月にシスプラチン不適応で
治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮がんの適応追加が承認されました。
・ エベレンゾについては、日本において主要施設への採用が増加し、売上が拡大しました。
・ ベタニス／ミラベトリック／ベットミガについては、2021年３月に保険償還が開始された中国で物量が増加す
るなど、グローバルでの売上が拡大しました。
・ プログラフについては、欧州や中国で伸長した一方で、米国や日本で売上が減少するなど地域ごとに増減の差
はあったものの、グローバルの売上は通期予想に沿って推移しました。
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〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは増加
した一方、日本及びインターナショナルマーケットは減少しました。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 778 675 △13.2％
米国 1,172 1,336 14.1％
エスタブリッシュドマーケット 640 780 21.8％
グレーターチャイナ 142 164 15.5％
278
インターナショナルマーケット 302 △8.1％
(注) エ スタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 401億円 (前年同四半期連結累計期間比 185億円増 ) となりました。
・法人所得税の支払額は 103億円（同69億円増）となりました 。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △211億円 (同 72億円 支出減) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △447億円 (同 282億円 支出減) となりました。
・配当金の支払額は389億円 (同18億円増) となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,019億円 (前連結会計年度
末比 242億円減 ) となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 583億円 (前年同四半期連結累計期間比
1.8％増 ) となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、トーアエイヨー株式会社との医薬品の販売契約の契約期間を変更しました。
変更後の契約の概要は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
トーアエイヨー
当社 日本 同社の医薬品の販売契約 2022年3月まで
株式会社
当第１四半期連結会計期間において、当社は、ドイツのCheplapharm Arzneimittel GmbHとの間で、欧州、ロシア、
独立国家共同体 (CIS) 及びアジアにおいて販売している感染症治療薬など５製品に関し、欧州の一部、ロシア、CIS
及びアジアの一部における製造販売承認を同社に譲渡する契約を締結しました。当第１四半期連結会計期間末時点で
は当該譲渡は完了していません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,861,787,075 1,861,787,075
(市場第一部) 100株
計 1,861,787,075 1,861,787,075 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,861,787 ― 103,001 ― 176,822
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
1,083,700
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,600,506 同上
1,860,050,600
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
652,775
発行済株式総数 1,861,787,075 ― ―
総株主の議決権 ― 18,600,506 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
7,673,700株 (議決権の数76,737個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれ
ています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式248株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 1,083,700 ― 1,083,700 0.06
二丁目５番１号
計 ― 1,083,700 ― 1,083,700 0.06
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2021年４月１日から2021年
６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上収益 ５ 306,969 326,143
△ 59,654 △ 62,231
売上原価
売上総利益
247,315 263,912
販売費及び一般管理費 △ 120,776 △ 137,109
研究開発費 △ 57,288 △ 58,313
無形資産償却費 △ 5,855 △ 5,963
持分法による投資損益 △ 26 292
その他の収益 2,245 403
△ 4,800 △ 27,133
その他の費用 ６
営業利益
60,815 36,090
金融収益 379 1,457
△ 956 △ 1,717
金融費用
税引前四半期利益
60,238 35,830
△ 9,825 △ 5,144
法人所得税費用
50,413 30,687
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,413 30,687
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 27.14 16.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 27.12 16.55
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 50,413 30,687
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,572 △ 2,935
測定する金融資産
273 803
確定給付制度の再測定
小計
4,845 △ 2,132
純損益に振り替えられる可能性のある項目
168 7,652
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
168 7,652
その他の包括利益
5,013 5,520
55,426 36,206
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,426 36,206
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産 264,623 269,698
のれん 284,011 284,114
無形資産 651,427 630,322
売上債権及びその他の債権 33,924 32,829
持分法で会計処理されている投資 7,117 8,046
繰延税金資産 54,176 54,556
その他の金融資産 95,850 91,524
9,913 9,652
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,401,040 1,380,741
流動資産
棚卸資産 164,080 157,254
売上債権及びその他の債権 343,178 364,233
未収法人所得税 13,984 17,295
その他の金融資産 5,560 4,075
その他の流動資産 19,658 23,938
326,128 301,920
現金及び現金同等物
流動資産合計 872,588 868,715
2,273,628 2,249,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 177,830 177,657
自己株式 △ 15,377 △ 15,663
利益剰余金 953,289 945,961
167,373 171,914
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,386,115 1,382,869
資本合計
1,386,115 1,382,869
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 400 308
繰延税金負債 18,161 8,175
退職給付に係る負債 38,982 38,435
引当金 5,796 7,621
その他の金融負債 199,021 201,362
32,782 29,106
その他の非流動負債
非流動負債合計
295,141 285,007
流動負債
仕入債務及びその他の債務 124,777 108,453
未払法人所得税 8,395 14,634
引当金 22,187 19,704
その他の金融負債 148,163 147,493
288,851 291,296
その他の流動負債
流動負債合計 592,372 581,580
負債合計 887,513 866,587
2,273,628 2,249,456
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2020年４月１日残高 103,001 177,506 △ 7,178 905,851 899 93,277
四半期包括利益
四半期利益 － － － 50,413 － －
その他の包括利益 － － － － － 168
四半期包括利益合計 － － － 50,413 － 168
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 880 － － －
自己株式の処分 － △ 444 635 △ 168 △ 23 －
配当金 ８ － － － △ 37,150 － －
株式報酬取引 － 121 － － － －
振替 － － － △ 55 － －
所有者との取引額合計 － △ 322 △ 245 △ 37,374 △ 23 －
2020年６月30日残高 103,001 177,183 △ 7,423 918,890 876 93,445
2021年４月１日残高 103,001 177,830 △ 15,377 953,289 745 147,024
四半期包括利益
四半期利益 － － － 30,687 － －
その他の包括利益 － － － － － 7,652
四半期包括利益合計 － － － 30,687 － 7,652
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 713 － － －
自己株式の処分 － △ 347 428 △ 52 △ 29 －
配当金 ８ － － － △ 38,914 － －
株式報酬取引 － 174 － － － －
振替 － － － 951 － －
所有者との取引額合計 － △ 173 △ 285 △ 38,015 △ 29 －
2021年６月30日残高 103,001 177,657 △ 15,663 945,961 717 154,676
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
利益を通じて
合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 15,813 － 109,989 1,289,168 1,289,168
四半期包括利益
四半期利益 － － － 50,413 50,413
その他の包括利益 4,572 273 5,013 5,013 5,013
四半期包括利益合計 4,572 273 5,013 55,426 55,426
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 880 △ 880
自己株式の処分 － － △ 23 0 0
配当金 ８ － － － △ 37,150 △ 37,150
株式報酬取引 － － － 121 121
振替 328 △ 273 55 － －
所有者との取引額合計 328 △ 273 32 △ 37,909 △ 37,909
2020年６月30日残高 20,713 － 115,034 1,306,684 1,306,684
2021年４月１日残高 19,604 － 167,373 1,386,115 1,386,115
四半期包括利益
四半期利益 － － － 30,687 30,687
その他の包括利益 △ 2,935 803 5,520 5,520 5,520
四半期包括利益合計 △ 2,935 803 5,520 36,206 36,206
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 713 △ 713
自己株式の処分 － － △ 29 0 0
配当金 ８ － － － △ 38,914 △ 38,914
株式報酬取引 － － － 174 174
振替 △ 148 △ 803 △ 951 － －
所有者との取引額合計 △ 148 △ 803 △ 979 △ 39,452 △ 39,452
2021年６月30日残高 16,521 － 171,914 1,382,869 1,382,869
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 60,238 35,830
減価償却費及び無形資産償却費 17,999 18,144
減損損失（又は戻入れ） 3,295 26,052
金融収益及び金融費用 577 260
棚卸資産の増減額 △ 3,197 8,256
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 13,226 △ 19,991
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 30,222 △ 13,163
△ 10,558 △ 5,055
その他
小計
24,906 50,333
△ 3,306 △ 10,251
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,600 40,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,586 △ 9,352
有形固定資産の売却による収入 8 186
無形資産の取得による支出 △ 25,676 △ 10,560
子会社の取得による支出 △ 1,667 △ 648
利息及び配当金の受取額 347 135
6,244 △ 846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,330 △ 21,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額 △ 110,000 －
長期借入れによる収入 80,000 －
自己株式の取得による支出 △ 880 △ 713
親会社の所有者への配当金の支払額 ８ △ 37,150 △ 38,914
リース負債の返済による支出 △ 4,302 △ 4,469
△ 644 △ 634
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,977 △ 44,730
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,250 1,524
△ 78,457 △ 24,208
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 318,391 326,128
239,934 301,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ ( https://www.astellas.com/jp/ ) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (市場第一部) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 10,149 62,721 31,465 713 6,944 － 111,992
プログラフ 11,101 3,550 13,841 7,830 8,994 － 45,316
ベタニス／ミラベトリック／
8,436 22,905 6,597 432 2,042 － 40,412
ベットミガ
その他 47,754 24,755 11,757 5,258 11,856 △322 101,057
小計 77,439 113,932 63,660 14,233 29,836 △322 298,778
ロイヤルティ収入 333 － 364 － 377 3,776 4,849
その他 － 3,232 － － － 109 3,342
合計 77,772 117,164 64,024 14,233 30,212 3,564 306,969
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 12,023 68,417 42,829 1,889 7,791 － 132,949
プログラフ 10,219 2,103 16,195 9,626 7,045 － 45,188
ベタニス／ミラベトリック／
9,803 22,786 8,536 678 2,160 － 43,963
ベットミガ
その他 35,313 36,103 10,054 4,240 10,199 716 96,625
小計 67,358 129,409 77,614 16,434 27,195 716 318,726
ロイヤルティ収入 148 44 381 － 582 2,066 3,221
その他 － 4,195 － － － 1 4,196
合計 67,507 133,648 77,995 16,434 27,777 2,783 326,143
(注) 売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
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６．その他の費用
当第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、 26,052 百万円の減損損失を認識しました。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
50,413 30,687
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
50,413 30,687
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,487 1,852,848
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
50,413 30,687
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
50,413 30,687
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,487 1,852,848
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
1,153 930
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,858,641 1,853,779
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
27.14 16.56
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
27.12 16.55
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８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 37,210 20.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円
が含まれています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年４月27日
普通株式 39,075 21.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 161 百万円
が含まれています。
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９．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 15,224 22,069 37,294
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 27,355 － － 27,355
非上場株式 － － 19,937 19,937
小計 27,355 － 19,937 47,293
金融資産合計 27,355 15,224 42,007 84,586
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 25 － 25
条件付対価 － － 66,195 66,195
小計 － 25 66,195 66,219
金融負債合計 － 25 66,195 66,219
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第１四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引 － 1,276 － 1,276
その他 － 16,255 21,126 37,381
小計 － 17,531 21,126 38,657
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 21,893 － － 21,893
非上場株式 － － 21,184 21,184
小計 21,893 － 21,184 43,077
金融資産合計 21,893 17,531 42,310 81,734
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 62,177 62,177
金融負債合計 － － 62,177 62,177
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2020年４月１日残高 10,029 17,094 27,122
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△337 － △337
その他の包括利益に計上 － △343 △343
購入、発行、売却、決済
購入 1,038 － 1,038
その他 △8 △58 △66
2020年６月30日残高 10,721 16,693 27,414
報告期間末に保有している資産について純損益に
△337 － △337
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2020年４月１日残高 59,926
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△265
企業結合 1,274
その他 △193
2020年６月30日残高 60,741
報告期間末に保有している負債について純損益に
△265
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2021年４月１日残高 22,069 19,937 42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
146 － 146
その他の包括利益に計上 － 797 797
購入、発行、売却、決済
購入 1,097 459 1,556
売却又は決済 △2,188 △5 △2,193
その他 1 △4 △3
2021年６月30日残高 21,126 21,184 42,310
報告期間末に保有している資産について純損益に
146 － 146
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2021年４月１日残高 66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
585
決済 △4,530
その他 △72
2021年６月30日残高 62,177
報告期間末に保有している負債について純損益に
585
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、
将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レ
ベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第
１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一
般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定
し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されま
す。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮し
て見積っています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラム
が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
その他の金融負債 (非流動)
長期借入金 80,000 80,000
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー) 120,000 120,000
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
期末配当
2021年４月27日 開催の 取締役会 において、第16期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) の期末配当に関
し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議していま
す。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 21 円
配当金総額 39,075 百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 161 百万
円を含む)
２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2021年６月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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