株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,630,711 5,650,075 11,049,075
経常利益 (千円) 363,413 277,242 763,225
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 177,575 154,832 439,539
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 177,575 154,832 439,539
純資産額 (千円) 4,543,021 4,845,973 4,804,965
総資産額 (千円) 9,209,777 9,625,582 9,827,365
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 46.80 40.81 115.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 50.3 48.9
営業活動による
(千円) 354,005 △ 218,991 1,481,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,645 △ 79,298 △ 83,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 43,742 △ 204,479 △ 72,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,682,856 3,168,182 3,671,318
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.96 33.62
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取手
形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っ
ております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために発出され
た緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人々の移動や行動が制限された結果、個人消費が低調に推移してお
り、雇用情勢も回復には至っておりません。アメリカと中国の景気回復に伴い、輸出が堅調に推移していることか
ら製造業の一部や物流を担う企業の収益が回復しておりますが、全体としてわが国経済の先行き不透明感は依然と
して強く、企業収益や雇用への影響がさらに長期化することが懸念されております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、2021年の年始から緊急事態宣言が発出されたことに
より、店舗を臨時休業したり、営業時間を短縮したりといった対策を講じた企業は、営業活動が大きく制限を受け
ることになりました。法人部門においても、各企業における在宅勤務の定着によって、対面での営業活動の機会が
少なくなっております。各企業は、外出を控える消費者に向けてインターネットを使ったバーチャルショールーム
を閲覧できるようにしたり、オンラインで商品やサービスの説明をするなど新しい営業手法を試行錯誤しておりま
す。
このような環境のもと当社グループは、企業理念である“洗練された、夢のある生活空間”を提供していくため
に、ひとり一人のお客様が思い描かれている空間や、各企業が実現したい働き方や新しいコミュニケーションのあ
り方を実現するために、当社グループ独自の提案を行っております。第２四半期連結累計期間においては、カッ
シーナ・イクスシーが新築オフィスビルの大型プロジェクトへの納品があったことなどにより若干の増収を確保し
ましたが、一部の大型受注案件の粗利率が低かったことにより全体の粗利率が悪化したことに加えて、一般管理販
売費についてＤＸ関連の費用を計上したことで、営業利益は前年同四半期比で減益となりました。コンランショッ
プ・ジャパンにおいては、2020年2月に京都店及び渋谷店を、2020年12月に名古屋店をそれぞれ閉店した一方で、
2021年3月に伊勢丹新宿店をオープンしました。店舗数の減少によって前年同四半期比で減収になりましたが、オリ
ジナル商品の販売比率が上昇したことなどにより粗利率が前年同四半期比で改善し、一般管理販売費も前年同四半
期並みに抑えたことにより、営業利益は若干の減益となりましたが黒字を確保することができました。ドイツ製シ
ステムキッチンのジーマティックを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向
けの販売が伸びましたが、一方でマンション向けの売上が大幅に減少したため前年同四半期比で減収となりまし
た。また、戸建て住宅向け販売の一部取引の採算が悪化したことで全体の粗利率も前年同四半期比で低下したた
め、一般管理販売費の抑制に努めたものの、営業損益は前年同四半期での赤字幅は拡大する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,650百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益251百
万円(前年同四半期比31.6％減)、経常利益277百万円(前年同四半期比23.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益154百万円(前年同四半期比12.8％減）となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率
は4.4％（目標10.0％）となり目標に届かなかったものの、自己資本比率は50.3％（目標50.0％）となり目標をクリ
アしております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、7,457百万円となりました。主な変動要因は、現金
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及び預金が503百万円減少した一方で、商品及び製品が368百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し2,167百万円となりました。大きな変動要因はありません
でした。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、9,625百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、3,168百万円となりました。主な変動要因は、賞与
引当金が129百万円、１年以内返済予定の長期借入金が109百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金
が176百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,611百万円となりました。主な変動要因は、社債が
150百万円増加する一方で、長期借入金が131百万円減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、4,779百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、4,845百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上で154百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,168百万円（前年同
四半期比486百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の減少（前年同四半期比
573百万円減）となりました。主な要因はたな卸資産の増加額419百万、税金調整前四半期純利益の275百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の減少（前年同四半期比19
百万円減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の減少（ 前年同四半期比
248百万円減 ）となりました。主な要因は長期借り入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出390百
万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2-12-14 1,880,880 49.57
カッシーナエスピーエイ
ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ
480,000 12.65
（常任代理人 株式会社カッシー
（東京都港区南青山2-13-10）
ナ・イクスシー）
髙橋 洋二
千葉県八街市 207,120 5.45
榊原 暢宏 名古屋市昭和区 81,800 2.15
高橋 章恵 東京都渋谷区 49,100 1.29
佐藤 友亮 東京都世田谷区 45,000 1.18
日本証券金融(株) 東京都中央区1-2-10 37,000 0.97
株式会社マラルンガ 東京都港区南青山2-12-14 33,700 0.88
ＣＩＸ社員持株会 東京都港区南青山2-13-10 32,620 0.85
大軒 紀之 静岡県浜松市中区 28,600 0.75
計 ― 2,875,820 75.79
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 296,936株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,927 ─
3,792,700
普通株式
単元未満株式 ─ ─
1,500
発行済株式総数 4,091,100 ─ ─
総株主の議決権 ─ 37,927 ─
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
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２ 【役員の状況】
（1）役員の異動
取締役新美弘美及び取締役執行役員営業本部長辻厚は、2021年５月31日をもって辞任しております。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうちの女性比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,318 3,168,182
受取手形及び売掛金 925,286 842,175
商品及び製品 2,238,489 2,606,965
仕掛品 72,244 105,700
原材料及び貯蔵品 281,718 299,665
その他 486,344 442,223
△ 6,185 △ 6,968
貸倒引当金
流動資産合計 7,669,216 7,457,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,638 810,917
423,844 429,786
その他（純額）
有形固定資産合計 1,276,482 1,240,703
無形固定資産
6,903 10,181
投資その他の資産
その他 877,898 920,128
△ 3,135 △ 3,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 874,762 916,752
固定資産合計 2,158,148 2,167,638
資産合計 9,827,365 9,625,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,435 762,631
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 695,846 586,542
前受金 807,033 885,579
未払法人税等 206,243 120,603
賞与引当金 294,371 165,075
ポイント引当金 24,688 26,276
673,848 471,449
その他
流動負債合計 3,438,466 3,168,157
固定負債
社債 200,000 350,000
長期借入金 1,066,537 935,311
退職給付に係る負債 44,307 54,957
資産除去債務 53,211 53,874
219,875 217,307
その他
固定負債合計 1,583,932 1,611,451
負債合計 5,022,399 4,779,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 4,073,409 4,114,416
△ 109,667 △ 109,667
自己株式
株主資本合計 4,804,965 4,845,973
純資産合計 4,804,965 4,845,973
負債純資産合計 9,827,365 9,625,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,630,711 5,650,075
2,957,661 3,065,776
売上原価
売上総利益 2,673,049 2,584,298
※ 2,305,633 ※ 2,333,056
販売費及び一般管理費
営業利益 367,416 251,242
営業外収益
受取利息 19 21
為替差益 ― 24,801
買掛金消却益 1,197 7,003
受取給付金 2,000 ―
1,286 2,993
その他
営業外収益合計 4,503 34,819
営業外費用
支払利息 4,540 4,307
社債発行費償却 1,909 2,863
2,056 1,647
その他
営業外費用合計 8,506 8,818
経常利益 363,413 277,242
特別利益
― 5,185
受取給付金
特別利益合計 ― 5,185
特別損失
固定資産除却損 544 ―
臨時休業による損失 38,095 6,666
― 351
その他
特別損失合計 38,639 7,017
税金等調整前四半期純利益 324,773 275,410
法人税等 147,198 120,577
四半期純利益 177,575 154,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,575 154,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
177,575 154,832
四半期純利益
四半期包括利益 177,575 154,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,575 154,832
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 324,773 275,410
減価償却費 78,211 77,567
受取給付金 - △ 5,185
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,275 △ 129,296
受取利息 △ 19 △ 21
支払利息 4,540 4,307
売上債権の増減額（△は増加） 258,552 165,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 465,390 △ 419,642
仕入債務の増減額（△は減少） △ 454,687 267,599
△ 75,484 △ 249,881
その他
小計 530,002 △ 13,629
利息の受取額
19 21
利息の支払額 △ 4,656 △ 4,321
法人税等の支払額 △ 171,359 △ 206,246
- 5,185
給付金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,005 △ 218,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,807 △ 22,959
無形固定資産の取得による支出 △ 2,683 △ 5,019
資産除去債務の履行による支出 △ 14,800 -
△ 354 △ 51,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,645 △ 79,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 391,902 △ 390,530
社債の発行による収入 100,000 150,000
配当金の支払額 △ 113,402 △ 113,236
△ 953 △ 712
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,742 △ 204,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 466 △ 366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,568 △ 503,136
現金及び現金同等物の期首残高 2,345,287 3,671,318
※ 2,682,856 ※ 3,168,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていたweb販売委託先等に対する未収入金は、金額的重
要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」819百万円及び「流動資産」の「その他」592百万円はそれ
ぞれ925百万円、486百万円として組替えております。
（四半期連結損益計算書）
前連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は重要性が乏しいた
め、第２四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結累計期間において「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた1,478千円は、「営
業外費用」の「その他」2,056千円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与及び手当 625,958 千円 627,996 千円
賞与引当金繰入額 140,403 〃 126,504 〃
退職給付費用 4,661 〃 9,336 〃
地代家賃 539,343 〃 537,416 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,682,856千円 3,168,182千円
― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 2,682,856千円 3,168,182千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 113,825 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 113,824 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円80銭 40円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 177,575 154,832
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
177,575 154,832
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,187 3,794,164
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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