株式会社ひろぎんホールディングス 四半期報告書 第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】 Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【本店の所在の場所】
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 横 見 真 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社ひろぎんホールディングス
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 横 見 真 一
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度
第１四半期 2020年度
連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 35,867 115,478
うち信託報酬 百万円 42 128
経常利益 百万円 10,499 31,042
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,110 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― 21,574
四半期包括利益 百万円 5,953 ―
包括利益 百万円 ― 43,243
純資産額 百万円 518,909 516,880
総資産額 百万円 11,420,157 11,009,572
１株当たり四半期純利益 円 22.89 ―
１株当たり当期純利益 円 ― 69.26
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 22.88 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― 69.22
自己資本比率 ％ 4.5 4.6
信託財産額 百万円 77,806 75,259
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれ
ております。
４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立し、当社の連結子会社と
しております。
この結果、2021年６月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社18社、関連会社１社で構成
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2020年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,106億円増加の 11兆4,201億円 、負債は前連結会
計年度末比4,086億円増加の 10兆9,012億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比21億円増加の 5,189
億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比2,146億円増加の ８兆8,846
億円 、貸出金は前連結会計年度末比1,919億円増加の ６兆6,727億円 、有価証券は前連結会計年度末比947億円増加
の １兆5,745億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は 358億67百万円 、経常費用は 253億68百万円 となりました。この結
果、経常利益は 104億99百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 71億10百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は 283億97百万円 、セグメント利益は 103億5百万円 となりました。
「リース業」の経常収益は 53億79百万円 、セグメント利益は 3億40百万円 となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は 57億74百万円 、セグメント利益は 22億73百万円 となりま
した。
なお、当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重
要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更してお
ります。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、 16,840百万円 となりました。
役務取引等収支は、 5,483百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － － － －
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,225 － 2,384 16,840
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 20,177 － 2,449 17,728
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 952 － 64 887
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 42 － － 42
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,812 － 328 5,483
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,097 － 1,056 8,041
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,285 － 727 2,557
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 1,188 － － 1,188
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 1,188 － － 1,188
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 793 － 63 729
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 6,299 － 75 6,224
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,506 － 11 5,495
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であり
ます。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 8,041百万円 となりました。
役務取引等費用は、 2,557百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,097 － 1,056 8,041
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,282 － － 1,282
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,826 － － 1,826
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 2 － － 2
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 886 － － 886
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 140 － － 140
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち保護預り
・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 157 － － 157
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 642 － 387 254
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,285 － 727 2,557
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 622 － － 622
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 1,188百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 1,188 － － 1,188
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 1,019 － － 1,019
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 169 － － 169
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 － － － －
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,421,168 － 20,307 8,400,861
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,869,418 － 16,058 5,853,359
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,230,430 － 150 2,230,280
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うちその他
当第１四半期連結会計期間 321,319 － 4,098 317,220
前第１四半期連結会計期間 － － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 489,546 － 5,793 483,753
前第１四半期連結会計期間 － － － －
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,910,715 － 26,101 8,884,614
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
－ － 6,672,711 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 － － 718,534 10.77
農業, 林業 － － 6,101 0.09
漁業 － － 1,163 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 － － 3,463 0.05
建設業 － － 165,019 2.47
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 219,280 3.29
情報通信業 － － 18,429 0.28
運輸業, 郵便業 － － 343,066 5.14
卸売業, 小売業 － － 543,001 8.14
金融業, 保険業 － － 228,824 3.43
不動産業, 物品賃貸業 － － 1,083,072 16.23
各種サービス業 － － 439,957 6.59
地方公共団体 － － 1,248,632 18.71
その他 － － 1,654,158 24.79
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 － － 6,672,711 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島
銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
信託受益権 34,356 45.65 36,569 47.00
有形固定資産 629 0.84 629 0.81
銀行勘定貸 47 0.06 41 0.05
現金預け金 40,226 53.45 40,566 52.14
合計 75,259 100.00 77,806 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 74,528 99.03 77,070 99.05
包括信託 731 0.97 735 0.95
合計 75,259 100.00 77,806 100.00
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 20,891 － 20,891 21,082 － 21,082
資産計 20,891 － 20,891 21,082 － 21,082
元本 20,891 － 20,891 21,082 － 21,082
負債計 20,891 － 20,891 21,082 － 21,082
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,370,921 312,370,921
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,370,921 312,370,921 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 312,370 ― 60,000 ― 15,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
ない、標準となる株式
普通株式 1,100
普通株式 312,070,900
完全議決権株式(その他) 3,120,709 同上
普通株式 298,921
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,370,921 － －
総株主の議決権 － 3,120,709 －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、38株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,895千株
（議決権の数18,959個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島市南区西蟹屋一丁目 1,895,900
株式会社ひろぎん
1,100 1,897,000 0.60
１番７号 （注）
ホールディングス
計 － 1,100 1,895,900 1,897,000 0.60
（注）他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、2020年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１
日 至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,580,736 2,699,927
コールローン及び買入手形 942 970
買入金銭債権 7,533 7,199
特定取引資産 6,501 6,649
金銭の信託 45,727 43,882
※２ 1,479,829 ※２ 1,574,528
有価証券
※１ 6,480,841 ※１ 6,672,711
貸出金
外国為替 15,463 15,634
リース債権及びリース投資資産 60,231 58,963
その他資産 129,018 134,679
有形固定資産 110,904 111,901
無形固定資産 9,308 9,014
退職給付に係る資産 85,864 87,167
繰延税金資産 1,487 1,443
支払承諾見返 36,251 36,127
△ 41,072 △ 40,644
貸倒引当金
資産の部合計 11,009,572 11,420,157
負債の部
預金 8,344,597 8,400,861
譲渡性預金 325,478 483,753
売現先勘定 255,685 275,595
債券貸借取引受入担保金 382,445 510,655
特定取引負債 3,607 3,805
借用金 1,024,872 1,091,412
外国為替 1,985 1,703
信託勘定借 47 41
その他負債 90,468 69,919
退職給付に係る負債 670 677
役員退職慰労引当金 96 99
睡眠預金払戻損失引当金 1,745 1,610
ポイント引当金 137 126
株式給付引当金 609 640
固定資産解体費用引当金 768 538
特別法上の引当金 28 28
繰延税金負債 9,588 10,110
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,540
36,251 36,127
支払承諾
負債の部合計 10,492,691 10,901,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 25,209 25,209
利益剰余金 361,215 364,525
△ 1,311 △ 1,274
自己株式
株主資本合計 445,112 448,460
その他有価証券評価差額金
27,327 28,255
繰延ヘッジ損益 △ 1,938 △ 3,670
土地再評価差額金 27,781 27,638
18,348 17,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,519 70,217
新株予約権
126 126
121 104
非支配株主持分
純資産の部合計 516,880 518,909
負債及び純資産の部合計 11,009,572 11,420,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
経常収益 35,867
資金運用収益 17,728
（うち貸出金利息） 14,227
（うち有価証券利息配当金） 2,910
信託報酬 42
役務取引等収益 8,041
特定取引収益 1,188
その他業務収益 6,224
※１ 2,642
その他経常収益
経常費用 25,368
資金調達費用 887
（うち預金利息） 235
役務取引等費用 2,557
その他業務費用 5,495
営業経費 15,005
※２ 1,422
その他経常費用
経常利益 10,499
特別利益
0
金融商品取引責任準備金取崩額 0
特別損失 376
固定資産処分損 26
350
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,123
法人税、住民税及び事業税
1,882
1,129
法人税等調整額
法人税等合計 3,011
四半期純利益 7,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,112
その他の包括利益 △ 1,158
その他有価証券評価差額金 927
繰延ヘッジ損益 △ 1,731
△ 353
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,952
非支配株主に係る四半期包括利益 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
連結の範囲の重要な変更
ひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立により、当第１四半期連
結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
( 時価の算定に関する会計基準の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算
定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大
限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その
他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減
少、繰延ヘッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円35銭減少しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を
対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相
当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し
交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しており
ます。
(2)信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は1,273百万円（前連結会計年度末は1,311百万円）で
あります。
(3)信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は1,842千株（前連結会計年度末は1,895
千株）であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,118 百万円 1,220 百万円
延滞債権額 59,799 百万円 57,062 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4,160 百万円 3,951 百万円
貸出条件緩和債権額 24,556 百万円 26,008 百万円
合計額 89,634 百万円 88,242 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
41,545 百万円 41,283 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 20,891 百万円 21,082 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
株式等売却益 2,489 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
貸出金償却 573 百万円
株式等償却 414 百万円
貸倒引当金繰入額 312 百万円
株式等売却損 103 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,487 百万円
のれんの償却額 33 百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
3,748
普通株式 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる
5,255 － 5,255 2,282 7,538 △671 6,866
経常収益
上記以外の経常収益 23,142 5,379 28,521 3,491 32,013 △3,011 29,001
計 28,397 5,379 33,776 5,774 39,551 △3,683 35,867
外部顧客に対する経常収益 26,682 5,303 31,985 3,882 35,867 － 35,867
セグメント間の内部経常収益 1,715 75 1,791 1,892 3,683 △ 3,683 －
計 28,397 5,379 33,776 5,774 39,551 △ 3,683 35,867
セグメント利益 10,305 340 10,645 2,273 12,918 △ 2,419 10,499
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権
管理回収業務、ＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,419百万円には、セグメント間取引消去△2,385百万円及びのれんの償却額
△33百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重
要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当第１
四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
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(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 51,531 94,711 43,179
債券 870,477 870,657 180
国債 431,236 429,383 △1,853
地方債 172,788 173,332 543
社債 266,452 267,942 1,489
その他 508,706 504,096 △4,609
合計 1,430,714 1,469,464 38,750
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 50,961 88,928 37,967
債券 954,107 956,678 2,571
国債 483,401 484,277 875
地方債 202,131 202,856 725
社債 268,574 269,545 971
その他 518,862 518,044 △817
合計 1,523,930 1,563,652 39,721
(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）におけ
る市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、402百万円（うち、株式402百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）におい
て時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のう
ち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落し
た場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 45,774 45,727 △46
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 43,575 43,882 306
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 320,630 1,510 1,510
店頭
金利オプション 3,466 － 0
その他 － － －
合計 － 1,510 1,510
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 331,603 1,576 1,576
店頭
金利オプション 3,333 － 0
その他 － － －
合計 － 1,576 1,576
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 689,807 77 248
為替予約 149,896 598 598
店頭
通貨オプション 415,452 － 749
その他 － － －
合計 － 676 1,596
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 625,028 66 256
為替予約 116,245 585 585
店頭
通貨オプション 390,247 － 705
その他 － － －
合計 － 651 1,547
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当ありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 14,000 0 －
合計 － 0 －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 14,560 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
（１） １株当たり四半期純利益 円 22.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 7,110
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,110
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 310,510
（２） 潜在株式調整後１株当たり
円 22.88
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 171
うち新株予約権 千株 171
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式
数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間は
1,859千株であります。
２ 【その他】
〇 配当に関する事項
2021年５月12日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 3,748百万円
１株当たりの期末配当金 12円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろ
ぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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