太平電業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１－18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および
九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,311 28,957 127,779
経常利益 (百万円) 1,984 3,506 8,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,201 2,416 5,613
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,585 2,562 7,308
純資産額 (百万円) 67,498 74,100 73,113
総資産額 (百万円) 123,664 125,733 128,757
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.26 127.20 295.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 58.0 55.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置
や緊急事態宣言が断続的に発出されたことにより、個人消費や企業活動に引き続き一定の制限が強いられ、依然と
して先行きは不透明なまま推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高21,786百万円（前年同期比
11.8％増）、売上高28,957百万円（前年同期比10.1％増）、うち海外工事は1,364百万円（前年同期比21.4％減）
となりました。
利益面につきましては、営業利益2,296百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益3,506百万円（前年同期比
76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,416百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については第４「経理の状況」の「注記事項」（会計方針の変更）に記載して
おります。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
6,262百万円（前年同期比121.6％増、構成比28.7％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および
製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,849百万円（前年同期比1.9％増、構成比
40.9％）となり、セグメント利益は717百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事およ
び環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,524百万円（前年同期比6.8％減、構成比
71.3％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、17,107百万円（前年同期比16.5％増、構成比59.1％）となり、セグメン
ト利益は2,446百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,828百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,166
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,531百万円減少し90,976百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が332百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて508百万円増加
し34,756百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他流動負債が2,602百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,558百万円減
少し36,929百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し
14,703百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が841百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて987百万円増加し74,100
百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能
性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電
気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸
上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が
培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の
確保を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコ
ミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により
調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行と
コミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 20,341,980 20,341,980
あります。
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,243,100
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,606 -
19,060,600
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,280
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,606 -
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式97千株(議
決権の数970個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田
1,243,100 - 1,243,100 6.11
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
佃野町11番８号
東京動力株式会社
計 - 1,253,100 - 1,253,100 6.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,151 28,932
受取手形・完成工事未収入金 40,058 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 - 33,892
電子記録債権 6,480 6,690
未成工事支出金 16,002 18,831
材料貯蔵品 65 46
その他 754 2,587
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 94,508 90,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,189 18,187
△ 10,214 △ 10,333
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 7,974 7,853
機械・運搬具
14,648 14,757
△ 10,489 △ 10,673
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 4,158 4,083
工具器具・備品
2,337 2,349
△ 2,076 △ 2,102
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 261 247
土地
7,610 7,621
リース資産 298 395
△ 152 △ 169
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 226
建設仮勘定 314 621
有形固定資産合計 20,466 20,653
無形固定資産
のれん 48 42
371 365
その他
無形固定資産合計 420 407
投資その他の資産
投資有価証券 9,427 9,449
長期貸付金 182 182
退職給付に係る資産 6 10
賃貸不動産 1,782 1,782
△ 785 △ 793
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 996 989
繰延税金資産
1,081 642
長期性預金 271 271
その他 1,608 2,362
△ 213 △ 213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,362 13,695
固定資産合計 34,248 34,756
資産合計 128,757 125,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,485 10,162
電子記録債務 11,336 11,414
1年内償還予定の社債 4,400 4,200
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 95 115
未払法人税等 1,561 418
未成工事受入金 4,088 -
契約負債 - 5,517
賞与引当金 967 328
役員賞与引当金 124 33
完成工事補償引当金 152 95
工事損失引当金 229 198
5,361 2,758
その他
流動負債合計 40,487 36,929
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,778 5,357
リース債務 125 176
繰延税金負債 1 2
退職給付に係る負債 3,939 3,845
役員株式給付引当金 109 109
役員退職慰労引当金 104 106
97 106
その他
固定負債合計 15,156 14,703
負債合計 55,643 51,632
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 63,624 64,465
△ 2,156 △ 2,156
自己株式
株主資本合計 70,385 71,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,476 2,473
為替換算調整勘定 △ 225 △ 186
△ 700 △ 588
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,550 1,698
非支配株主持分 1,176 1,174
純資産合計 73,113 74,100
負債純資産合計 128,757 125,733
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,311 28,957
22,570 24,527
売上原価
売上総利益 3,741 4,429
販売費及び一般管理費 1,979 2,133
営業利益 1,761 2,296
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 103 118
持分法による投資利益 90 16
固定資産賃貸料 56 52
為替差益 20 -
補助金収入 - 1,000
23 111
その他
営業外収益合計 297 1,302
営業外費用
支払利息 9 7
為替差損 - 34
固定資産賃貸費用 41 32
固定資産除却損 0 5
23 12
その他
営業外費用合計 74 92
経常利益 1,984 3,506
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 - 24
- 0
その他
特別損失合計 - 25
税金等調整前四半期純利益 1,985 3,481
法人税、住民税及び事業税
230 657
405 394
法人税等調整額
法人税等合計 636 1,051
四半期純利益 1,348 2,430
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,201 2,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 147 13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 △ 2
為替換算調整勘定 2 23
退職給付に係る調整額 26 111
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 236 132
四半期包括利益 1,585 2,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,437 2,541
非支配株主に係る四半期包括利益 147 21
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお 、契約にお
ける取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,239百万円減少し、売上原価は1,306百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産」に含めて表示し、また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成
工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当第
１四半期連結会計期間244百万円、97千株であります。
（新型コロナウイルス 感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報 ）
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定
し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行いましたが、その影響は軽微であると認識してお
ります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては当第１四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 396百万円 397百万円
のれんの償却額 6 〃 6 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 1,714 90 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,527 80 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,626 14,684 26,311
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 11,626 14,684 26,311
セグメント利益 537 2,044 2,582
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,582
全社費用(注) △820
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,761
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財
1,666 11,121 12,788
一定の期間にわたり移転される財
10,182 5,986 16,169
顧客との契約から生じる収益
11,849 17,107 28,957
外部顧客への売上高 11,849 17,107 28,957
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 11,849 17,107 28,957
セグメント利益 717 2,446 3,164
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,164
全社費用(注) △867
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,296
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様
に 変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設工事部門」の売上高は197百万円減少、セ
グメント利益は19百万円増加し、「補修工事部門」の売上高は1,041百万円減少、セグメント利益は48百万円増加
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円26銭 127円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,201 2,416
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,201 2,416
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,987,192 18,998,609
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員
報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連
結累計期間56千株、当第１四半期連結累計期間97千株）。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年８月２日に次のと
おり設立いたしました。
① 子会社設立の理由
当社は2050年の脱炭素社会実現に向けた燃料転換期に備え、従来の建設および補修工事の事業に加え、設計お
よび材料調達の領域にも事業拡大を目指しております。
まずは設計専門の子会社を設立することで総合建設会社としての体制構築を図ってまいります。
② 子会社の概要
(１)名称 太平エンジニアリングサービス株式会社
(２)所在地 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地63
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野尻 穣（当社代表取締役社長）
(４)事業の内容 建築物および工作物の設計・工事監理
上記に附帯又は関連する一切の事業
(５)資本金 50百万円
(６)設立年月日 2021年８月２日
(７)大株主及び持株比率 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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