伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 104,075 108,564 479,879
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 5,896 7,826 43,952
当社株主に帰属する
(百万円) 4,093 5,395 30,486
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 5,269 7,397 35,910
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 229,462 254,667 254,800
資産合計 (百万円) 420,610 456,322 462,749
基本的１株当たり当社株主に帰
(円) 17.71 23.35 131.95
属する四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 17.71 23.35 131.94
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 54.6 55.8 55.1
営業活動による
(百万円) 2,275 △ 418 37,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,425 △ 3,699 △ 10,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,653 △ 10,401 △ 21,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,861 66,409 80,945
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より
百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、
依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や設備投資に持ち直しの
動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が大きかった一部の顧客企業で設
備投資の抑制又は延期などの動きがあった一方で、取り組みが遅れていたDX関連への前向きな投資マインドや、通
信キャリアの5G商用サービス関連の展開を見据えた投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの
３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を策定いたしました。３つの基本方針「Accelerate：これか
らの豊かさを創る」、「Expand：今の豊かさを拡げる」、「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行すること
で、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
＜「Accelerate：これからの豊かさを創る」に関する取り組み＞
・米Snowflake Inc.のクラウド型データプラットフォーム「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しまし
た。本サービスは、DWaaS（Data Warehousing as a Service） の一つで、企業の各部門に分散する大量のデー
※1
タを一元的に集約し、分析や利用の目的に応じて加工・蓄積することができます。当社は、データウェアハウス
やビジネス・インテリジェンス（BI）の分野における長年のシステム構築の実績で培った経験とノウハウをベー
スに、Snowflakeのサービス提供に加えて、データ利活用、システム連携の構築、リプレースの支援や教育などの
プロフェッショナルサービスを提供し、お客様のDXに貢献していきます。
※1 DWaaS： 分析や業務改善などの目的に応じて使えるよう、過去情報を時系列かつ、データが分類・統合された形で保管するデータ
ウェアハウスを、クラウド上のサービスとして実現するプラットフォーム。
・長野県の総合情報処理サービス企業の株式会社電算が提供する新型コロナウイルスワクチン接種に関する地方自
治体向けAIチャットボットサービスの取り扱いを開始しました。ワクチン接種の予約方法、接種会場、当日の手
続きなどの住民からの問い合わせに対して、AIチャットボットが自動で回答します。接種会場の情報、チャット
ボットの画面の色やロゴ、キャラクターなどを設定するだけで、短期間で24時間365日の問い合わせ対応が可能と
なり、住民へのサービス品質の向上が期待できるクラウドサービスです。当社は、販売に加えて、導入に伴う設
定や運用などのトータルなサポートを提供していきます。
・米eXp World Technologies, LLC.の3D仮想空間サービス「Virbela」を利用した仮想施設「CTC Digital Base」を
開設しました。本サービスは、オフィスや商談スペース、学校などをオンライン上で仮想施設として開設し、
ユーザーの分身であるアバターを使用して会議やイベントなどを開催できるクラウドサービスです。臨場感のあ
る3D空間でお客様とのコミュニケーションやマーケティング活動などが可能となり、雑談を含めたコミュニケー
ションの活性化につなげます。今後は、会議やトレーニングなどの社内コミュニケーションでの活用や数千人規
模のセミナー開催を通じてノウハウを蓄積し、お客様向けの仮想空間サービスを取り扱う予定です。
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＜「Expand：今の豊かさを拡げる」に関する取り組み＞
・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始します。同社は、愛知県西
三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレビ
局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で大
量のデータをリアルタイムで処理することにより、AI（人工知能）、AR（拡張現実）技術を活用した遠隔作業
や、AGV（無人搬送車：Automatic Guided Vehicle）のシステムで工場施設内の省力化や自動化を可能にします。
同社サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春のサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始
します。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構築
を担います。
＜「Upgrade：実現可能性を高める」に関する取り組み＞
・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いまし
た。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービ
ス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりについても、順次、同オフィスへ本社機能の移転を実施し、グルー
プ連携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通じた業務効
率や社員の能力及び働きがいの向上を図ります。
・2021年４月１日から３か年を対象期間とした女性活躍推進法に基づく第二期行動計画を策定しました。女性管理
職比率の向上を重要課題の一つとして認識し、「女性管理職数を2024年４月１日までに90名とすること」や、リ
モートワークの更なる拡充を図り、「女性社員のテレワーク利用率を100％とすること」を目指していきます。ま
た、更なる女性活躍推進のため、「人材パイプライン」構想による次世代女性リーダー育成強化と女性社員の
キャリア支援に加え、「キャリア・スポンサーシップ・プログラム 」導入によりネットワーク作りも強化して
※1
いきます。CTCダイバーシティ基本方針に基づき、すべての社員を尊重し、多彩な個性が多様な働き方で力を合わ
せ、新しいことに挑戦できる職場環境づくりを推進します。
※1 キャリア・スポンサーシップ・プログラム：キャリア・スポンサーによるロールモデル提示、キャリア・スポンシー（女性管理職
及び候補者層）との座談会開催や1on1の面談実施などにより、ネットワークや気軽に相談できる関係性を構築する取り組み。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や海外事業会社におけるインフラ案件に注力しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、 売上収益は108,564百
万円 （前年同期比 4.3％増 ）となりました 。 営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、 7,660
百万円 （同 31.0％増 ）となりました 。 また、営業利益の増加により 税引前四半期利益は7,826百万円 （同 32.7％
増 ）、 四半期純利益は5,397百万円 （同 32.7％増 ）、 当社株主に帰属する四半期純利益は5,395百万円 （同 31.8％
増 ）となりました 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計
期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
売上収益はほぼ前年並みの 29,596百万円 （前年同期比 2.1％増 ）となりました。販売費及び一般管理費の増加
などにより、 税引前四半期利益は855百万円 （同 24.3％減 ）となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの 12,569百万円 （同 1.1％増 ）となりました。税引前四半期利益もほぼ前年並みの 431
百万円 （同 0.7％減 ）となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、 売上収益は39,249百万円 （同 8.7％増 ）となりました。増収により、 税引前
四半期利益は2,818百万円 （同 18.9％増 ）となりました。
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④ 広域・社会インフラ事業
官公庁向けの開発などが増加し、 売上収益は15,066百万円 （同 4.2％増 ）となりましたが、前年の高採算案件
の反動により、 税引前四半期利益は496百万円 （同 24.0％減 ）となりました。
⑤ 金融事業
大手銀行向けのインフラなどが増加し売上収益は 5,941百万円 （同 13.4％増 ）となりました。増収及び売上総
利益率の改善などにより、 税引前四半期利益は391百万円 （同 35.0％増 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、 売上収益は28,354百
万円 （同 5.1％増 ）、 税引前四半期利益は2,949百万円 （同 36.2％増 ）となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラなどの増加により 売上収益は8,993百万円 （同 11.4％増 ）となりました。増収及
び売上総利益率の改善などにより、 税引前四半期利益は87百万円 （前年同期は 16百万円の税引前四半期損失 ）と
なりました。
（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 6,426百万円減少 し、 456,322百万円 と
なりました。これは、主にその他の流動資産が15,119百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が22,772
百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 6,159百万円減少 し、 193,981百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が19,538百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が15,512百万円、未払法人所得税が10,483百万
円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 268百万円減少 し、 262,342百万円 となりました。これは、主に四半期純利益
による増加が5,397百万円、その他の包括利益による増加が1,920百万円あったものの、剰余金の配当による減少が
7,571百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、
14,536百万円減少 し 66,409百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は418百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が7,826百万円、減価償却
費及び償却費が5,641百万円、営業債権及びその他の債権が23,534百万円の減少となったものの、棚卸資産が10,169
百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,157百万円の減少、法人所得税の支払額が10,709百万円の支出と
なったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は 2,693百万円 減少しております。これは、税引前
四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は3,699百万円 となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の
取得による支出が2,877百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が449百万円となったことによるも
のであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は 2,274百万円 増加しております。これは、上記有
形固定資産の取得による支出、 及び有形固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は10,401百万円 となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,766百万
円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,520百万円となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は 2,749百万円 増加しております。これは、セー
ル・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等による
ものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、 275百万円 （情報通信事業 74百万円、新事業
創出・DX推進 119百万円、その他 82百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2021年８月12日）
（ 2021年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,134,900
完全議決権株式（その他） 2,311,349 ―
普通株式 92,600
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,349 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門４－
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 80,945 66,409
営業債権及びその他の債権 10 140,171 117,399
棚卸資産 41,198 51,361
当期税金資産 250 2,759
その他の金融資産 10 24,822 24,373
66,292 81,411
その他の流動資産
流動資産合計
353,678 343,712
非流動資産
有形固定資産 45,009 48,477
のれん 11,702 11,584
無形資産 7,319 6,863
持分法で会計処理されている投資 6,378 6,370
その他の金融資産 10 21,379 24,677
繰延税金資産 13,777 11,213
3,507 3,426
その他の非流動資産
非流動資産合計
109,071 112,611
資産合計 462,749 456,322
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 55,983 40,471
その他の金融負債 10 12,859 21,338
未払法人所得税 11,296 812
従業員給付 22,305 14,230
引当金 ６ 4,837 4,491
65,524 85,062
その他の流動負債
流動負債合計
172,805 166,405
非流動負債
長期金融負債 10 22,169 20,912
従業員給付 3,794 3,760
引当金 ６ 993 2,560
378 344
繰延税金負債
非流動負債合計 27,335 27,576
負債合計
200,139 193,981
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,048 32,034
自己株式 △ 9,582 △ 9,582
利益剰余金 205,403 203,283
5,167 7,170
その他の資本の構成要素
株主資本合計 254,800 254,667
非支配持分 7,810 7,674
資本合計
262,609 262,342
負債及び資本合計 462,749 456,322
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 104,075 108,564
△ 79,094 △ 81,063
売上原価
売上総利益
24,981 27,500
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,194 △ 19,883
その他の収益 100 100
△ 40 △ 58
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 19,134 △ 19,841
営業利益
5,847 7,660
金融収益 111 173
金融費用 △ 154 △ 146
92 139
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
5,896 7,826
△ 1,828 △ 2,429
法人所得税
四半期純利益 4,067 5,397
四半期純利益の帰属：
当社株主 4,093 5,395
非支配持分 △ 25 2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 17.71 23.35
希薄化後 17.71 23.35
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 4,067 5,397
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
224 2,203
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,336 △ 210
キャッシュ・フロー・ヘッジ 14 △ 126
△ 5 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,568 1,920
四半期包括利益
5,635 7,317
四半期包括利益の帰属：
当社株主 5,269 7,397
非支配持分 367 △ 80
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号 資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す
シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,764 30,526 △ 9,614 188,150 △ 1,655 2,533 △ 31
四半期純利益 － － － 4,093 － － －
その他の包括利益 － － － － 939 223 14
四半期包括利益 － － － 4,093 939 223 14
剰余金の配当 ７ － － － △ 7,052 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
株式報酬取引 － 29 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 455 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 426 △ 0 △ 7,052 － － －
2020年６月30日 21,764 30,100 △ 9,614 185,190 △ 716 2,756 △ 18
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,565
四半期純利益 4,093 △ 25 4,067
その他の包括利益 1,176 392 1,568
四半期包括利益 5,269 367 5,635
剰余金の配当 ７ △ 7,052 △ 57 △ 7,109
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
株式報酬取引 29 － 29
非支配持分に付与された
△ 455 － △ 455
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 7,479 △ 57 △ 7,535
2020年６月30日 229,462 7,202 236,664
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号 資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す
シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 5,395 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 73 2,201 △ 126
四半期包括利益 － － － 5,395 △ 73 2,201 △ 126
剰余金の配当 ７ － － － △ 7,515 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
株式報酬取引 － 8 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 22 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 14 － △ 7,515 － － －
2021年６月30日 21,764 32,034 △ 9,582 203,283 △ 170 7,296 44
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 5,395 2 5,397
その他の包括利益 2,002 △ 82 1,920
四半期包括利益 7,397 △ 80 7,317
剰余金の配当 ７ △ 7,515 △ 56 △ 7,571
自己株式の取得 － － －
株式報酬取引 8 － 8
非支配持分に付与された
△ 22 － △ 22
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 7,529 △ 56 △ 7,585
2021年６月30日 254,667 7,674 262,342
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,896 7,826
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 4,109 5,641
減損損失 － 11
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 173
支払利息 142 133
持分法による投資損益（△は益） △ 92 △ 139
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 27,808 23,534
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,873 △ 10,169
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 18,309 △ 16,157
△ 1,729 △ 487
その他
小計
12,841 10,020
利息及び配当金の受取額 217 368
利息の支払額 △ 105 △ 96
△ 10,678 △ 10,709
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,275 △ 418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 929 △ 2,877
有形固定資産の除却による支出 － △ 311
有形固定資産の売却による収入 2 125
無形資産の取得による支出 △ 476 △ 449
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 203
投資有価証券の売却による収入 － 0
関連会社株式の取得による支出 △ 34 －
32 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,425 △ 3,699
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360 290
自己株式の取得による支出 △ 0 －
セール・アンド・リースバックによる収入 2,145 651
リース負債の返済による支出 △ 3,039 △ 3,766
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 7,062 △ 7,520
△ 57 △ 56
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,653 △ 10,401
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 49 △ 18
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,754 △ 14,536
現金及び現金同等物の期首残高 74,615 80,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
67,861 66,409
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」
より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推
進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープラ
イズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しておりま
す。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
26,903 12,204 34,858 14,419 5,188 2,633 96,206 7,870 104,075 － 104,075
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 2,082 228 1,233 37 51 24,344 27,974 205 28,179 △ 28,179 －
振替高
計 28,985 12,432 36,091 14,456 5,239 26,976 124,180 8,075 132,254 △ 28,179 104,075
税引前四半期利益
(セグメント利益 1,129 434 2,370 654 290 2,165 7,042 △ 16 7,026 △ 1,130 5,896
又は損失(△))
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額 △1,130百万円 には、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等 △983百万円 が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
26,960 12,368 36,909 15,009 5,932 2,614 99,791 8,772 108,564 － 108,564
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 2,635 201 2,340 57 9 25,741 30,983 220 31,204 △ 31,204 －
振替高
計 29,596 12,569 39,249 15,066 5,941 28,354 130,775 8,993 139,767 △ 31,204 108,564
税引前四半期利益
855 431 2,818 496 391 2,949 7,941 87 8,028 △ 202 7,826
(セグメント利益)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △202百万円 には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用及び全社で負担している投資等 △484百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,194
期中増加額 － 106 3 110
割引計算の期間利息費用 9 － － 9
期中減少額（目的使用） － △56 △14 △70
期中減少額（戻入） － △12 △3 △15
仕掛品相殺の増減額 － 7 － 7
見積りの変更による増減額 － － － －
その他 0 － － 0
2020年６月30日 2,220 550 464 3,234
流動負債 13 550 464 1,027
非流動負債 2,207 － － 2,207
合計 2,220 550 464 3,234
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,558 226 － 1,784
割引計算の期間利息費用 8 － － 8
期中減少額（目的使用） △310 △318 △18 △646
期中減少額（戻入） － △109 △7 △116
仕掛品相殺の増減額 － △97 － △97
見積りの変更による増減額 287 － － 287
その他 △0 － － △0
2021年６月30日 5,823 882 346 7,051
流動負債 3,263 882 346 4,491
非流動負債 2,560 － － 2,560
合計 5,823 882 346 7,051
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているた
め、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 13,127 6,388 13,703 6,601 2,113 2,365 44,297 2,518 46,815
開発・SI 4,881 4,059 6,440 2,717 2,266 192 20,555 13 20,568
製品 8,895 1,757 14,715 5,101 809 76 31,354 5,339 36,693
合計 26,903 12,204 34,858 14,419 5,188 2,633 96,206 7,870 104,075
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 13,817 6,332 14,159 6,945 2,345 2,340 45,938 3,358 49,296
開発・SI 5,449 4,614 9,149 2,621 2,593 238 24,664 6 24,670
製品 7,694 1,422 13,601 5,443 994 35 29,189 5,409 34,598
合計 26,960 12,368 36,909 15,009 5,932 2,614 99,791 8,772 108,564
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
17.71 23.35
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
17.71 23.35
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,093 5,395
加重平均普通株式数（千株） 231,033 231,049
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 15 12
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,049 231,061
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 140,171 140,140 117,399 117,386
その他の金融資産 32,028 32,028 31,946 31,946
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 12,546 12,546 15,724 15,724
FVTPL金融資産 1,627 1,627 1,380 1,380
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 12,827 12,830 21,318 21,323
長期金融負債 20,919 20,967 19,640 19,692
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 33 33 20 20
長期金融負債
その他 1,251 1,251 1,273 1,273
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 12,203 8 335 12,546
FVTPL金融資産 － 540 1,087 1,627
資産合計 12,203 548 1,422 14,173
負債：
FVTPL金融負債 － 33 － 33
負債合計 － 33 － 33
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
（ 2021年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 15,379 8 337 15,724
FVTPL金融資産 － 105 1,275 1,380
資産合計 15,379 113 1,611 17,104
負債：
FVTPL金融負債 － 20 － 20
負債合計 － 20 － 20
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありま
せん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 468 1,174
利得又は損失（△）
純損益 － △12
その他の包括利益 2 －
購入 － 20
その他 － △1
2020年６月30日 469 1,181
前第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △12
損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失（△）
純損益 － △11
その他の包括利益 △1 －
購入 3 200
その他 0 △1
2021年６月30日 337 1,275
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △11
損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 27,395
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 28,270
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1
日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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