ＴＤＫ株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 309,393 420,058 1,479,008
売上高
（百万円） 20,711 32,238 121,904
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 13,192 26,666 79,340
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,601 41,560 186,729
（当期）包括利益
（百万円） 842,214 1,033,758 1,003,538
株主資本
（百万円） 846,745 1,036,438 1,006,297
純資産額
（百万円） 1,984,772 2,508,181 2,401,433
総資産額
（円） 6,667.19 8,183.31 7,944.23
１株当たり株主資本
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 104.43 211.09 628.08
四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり
（円） 104.22 210.57 626.78
当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 42.4 41.2 41.8
株主資本比率
営業活動による
（百万円） 9,798 1,171 222,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 42,093 △ 28,473 △ 231,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 26,124 9,829 29,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 325,150 368,700 380,387
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ
いて作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた社会経済活動や
生産活動の回復基調が続き、企業の設備投資にも回復の兆しが見られました。一方、感染再拡大によりアジア地域
の一部の国ではロックダウン等の厳しい措置が取られたほか、米中関係は緊張状態が継続し、先行きへの不透明感
が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、全般的な需要の回復により半導体等の部材の供給が
不足し、各社の生産計画にも影響を及ぼしました。自動車市場では、生産台数は感染拡大前の水準まで回復してい
ないものの、部品搭載点数増加の影響で旺盛な受注状況が継続しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では前連結
会計年度に引き続き、ノートパソコンやタブレット端末の需要が堅調に推移しました。スマートフォンの生産は、
半導体不足やインド、東南アジアでの感染再拡大の影響により、前連結会計年度より若干の増加にとどまりまし
た。また、前連結会計年度は低調だったデータセンター向けの需要に回復が見られ、ＨＤＤ（ハードディスクドラ
イブ）の生産が好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高420,058百万円（前年同四半期連結累計期間309,393百万
円、前年同四半期連結累計期間比35.8％増）、営業利益30,833百万円（同18,440百万円、同比67.2％増）、税引前
四半期純利益32,238百万円（同20,711百万円、同比55.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益26,666百万円
（同13,192百万円、同比102.1％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益211円９銭（同104円43銭）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円50銭及び131円90銭と前
年 同四半期連結累計期間 に比べ対米ドルで1.8％、対ユーロで11.4％の円安となりました。これらを含め全体の為
替変動により、約214億円の増収、営業利益で約17億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
121,183百万円（前年同四半期連結累計期間84,357百万円、前年同四半期連結累計期間比43.7％増）となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、47,123百万円（同33,334百万円、同比41.4％増）となりました。 セラミックコンデンサの販売は、自動車市場
向けが増加しましたが、ＩＣＴ市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売
は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、42,028百万円（同27,377百万円、同比53.5％増）となりました。主に自動
車市場向けの販売が大幅に増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、32,032百万円
（同23,646百万円、同比35.5％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、26,828
百万円（ 前年同四半期連結累計期間14,703 百万円、前年同四半期連結累計期間比82.5％増）となりました。主にＩ
ＣＴ市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション 、マグネットで構成され、売上高は、
60,623百万円（前年同四半期連結累計期間38,278百万円、前年同四半期連結累計期間比58.4％増）となりました 。
ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動
車市場向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、199,592百万円
（前年同四半期連結累計期間156,855百万円、前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。エナジーデ
バイスは、主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。
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４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュー
ル用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、11,832百万円（ 前年同四半期連結累計期間 15,200百万円、
前年同四半期連結累計期間比 22.2％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しまし
た。 スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。
2021年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2021年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比106,748百万円増加し、2,401,433百万円から2,508,181百万
円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は43,806百万円減少した一方、たな卸資産が45,404百万
円、有形固定資産が43,667百万円、売上債権が25,139百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して76,607百万円増加しました。仕入債務が51,880百万円、短期借入債務が
21,517百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して30,220百万円増加しました。その他の利益剰余金が
14,984百万円増加しました。また、外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が14,894
百万円増加しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、1,171百万円となり、 前年同四半期連結累計期間比8,627 百万円減
少しました。これは主に、その他の資産負債の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、28,473百万円となり、 前年同四半期連結累計期間比13,620 百万円減
少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,829百万円となり、 前年同四半期連結累計期間比16,295 百万円
減少しました。これは主に、借入債務による調達額の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、 2021年６月30日現在 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して11,687百万円減少し368,700百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務
諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積りの使用をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は37,680百万円（売上高比9.0％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited （中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、
電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited（中
国福建省、以下「CATL」）と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を2021年4月28
日に締結いたしました。
１．業務提携及び合弁会社設立の理由
当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX（デジタルトランス
フォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持
続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネル
ギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとして
さらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向け
の小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電
動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手で
あるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
２．業務提携の内容
ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動
二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社（２社）を設立し運営す
る予定です。
なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化を
はかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれ
らの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。
３．当社連結子会社の概要
（１） 名称 ：Amperex Technology Limited
（２） 所在地 ：中国香港特別行政区
（３） 代表者の役職・氏名：指田 史雄（董事長）
（４） 事業内容 ：リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：277,588,100米ドル
（６） 設立年月日 ：1999年6月11日
（７） 出資比率 ：100%（2021年3月31日現在）
４．合弁会社の概要
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池セルの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：50億人民元（約772億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：30％、CATL：70％
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池パックの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：10億人民元（約154億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：70％、CATL：30％
５．業務提携の相手先の概要
（１） 名称 ：Contemporary Amperex Technology Co., Limited
（２） 所在地 ：中国福建省寧徳市
（３） 代表者の役職・氏名：曾毓群（董事長）
（４） 事業内容 ：車載用二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：2,329,474,028人民元（約360億円）
（６） 設立年月日 ：2011年12月16日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
129,590,659 129,590,659
普通株式
一部）
100株
129,590,659 129,590,659 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 129,590,659 ― 32,641 ― 59,256
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,267,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,173,200 1,261,732 －
普通株式
57,659 － －
単元未満株式 普通株式
129,590,659 － －
発行済株式総数
－ 1,261,732 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋２-５-１ 3,267,800 － 3,267,800 2.52
ＴＤＫ株式会社
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町１-23 90,000 － 90,000 0.07
戸田工業株式会社
秋田県由利本荘市西目町
2,000 － 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下２-659
― 3,359,800 － 3,359,800 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国に
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 380,387 368,700
短期投資 65,886 33,767
注２
有価証券 56 56
及び７
売上債権 429,454 454,593
たな卸資産 注３ 288,854 334,258
68,748 105,430
その他の流動資産 注６
流動資産合計 1,233,385 1,296,804
関連会社投資 注２
12,764 12,828
注２
その他の投資 31,523 31,853
及び７
有形固定資産 注９ 784,371 828,038
オペレーティング・リース使用権
42,325 42,446
資産
のれん 注10 165,096 165,276
無形固定資産 注10 73,280 71,142
58,689 59,794
その他の資産 注７
資産合計
2,401,433 2,508,181
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前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務 192,938 214,455
一年以内返済予定の長期借入 注７
135,125 134,833
債務 及び９
一年以内返済予定のオペレー
8,444 8,386
ティング・リース債務
仕入債務
324,373 376,253
未払費用等
324,753 324,793
25,843 30,876
その他の流動負債
注６
流動負債合計
1,011,476 1,089,596
固定負債
長期借入債務 注７
155,273 155,369
（一年以内返済予定分を除く）
及び９
オペレーティング・リース債務
29,833 29,975
（一年以内返済予定分を除く）
未払退職年金費用
116,745 115,834
81,809 80,969
その他の固定負債
固定負債合計 383,660 382,147
負債合計 1,395,136 1,471,743
株主資本
資本金 32,641 32,641
（授権株式数) (480,000,000株) (480,000,000株)
（発行済株式総数) (129,590,659株) (129,590,659株)
（発行済株式数) (126,322,853株) (126,325,105 株 )
資本剰余金 － 17
利益準備金 46,403 46,716
その他の利益剰余金 1,024,019 1,039,003
注11
その他の包括利益（△損失）
△ 82,733 △ 67,839
累計額 及び12
△ 16,792 △ 16,780
自己株式
(3,267,806) (3,265,554)
（自己株式数)
株主資本合計 1,003,538 1,033,758
注11
非支配持分 2,759 2,680
及び12
純資産合計 1,006,297 1,036,438
負債及び純資産合計
2,401,433 2,508,181
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 注14 309,393 420,058
219,823 301,612
売上原価 注４
売上総利益
89,570 118,446
販売費及び一般管理費 注４ 70,986 87,613
144 －
その他の営業費用（△収益） 注15
営業利益
18,440 30,833
営業外損益
受取利息及び受取配当金 2,480 2,411
支払利息 △ 819 △ 1,238
△ 326
為替差益（△損失） 注６ 296
△ 64
その他 936
注４
営業外損益合計 2,271 1,405
税引前四半期純利益
20,711 32,238
7,456 5,562
法人税等
四半期純利益
13,255 26,676
63 10
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
13,192 26,666
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 104.43円 211.09円
希薄化後 104.22円 210.57円
現金配当金 90.00円 90.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
13,255 26,676
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 5,328
外貨換算調整額 13,860
年金債務調整額 1,680 1,102
△ 35
40
有価証券未実現利益（△損失）
△ 3,608
その他の包括利益（△損失）合計 注12 14,927
四半期包括利益 注11
9,647 41,603
46 43
非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する
9,601 41,560
四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
13,255 26,676
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 31,740 40,583
資産負債の増減
△ 9,479 △ 21,830
売上債権の減少（△増加）
△ 21,842 △ 42,315
たな卸資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 8,380 48,887
△ 10,125 △ 17,842
未払費用等の増加（△減少）
△ 2,785 △ 35,017
その他の資産負債の増減（純額）
654 2,029
その他（純額）
営業活動による純現金収入 9,798 1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,368 △ 61,205
固定資産の取得
固定資産の売却等 1,004 311
短期投資の売却及び償還
27,661 41,195
△ 30,172 △ 8,696
短期投資の取得
有価証券の売却及び償還 3 913
△ 530 △ 1,160
有価証券の取得
事業の譲渡－保有現金控除後 3,717 －
関連会社の売却
2,502 －
90 169
その他（純額）
△ 42,093 △ 28,473
投資活動による純現金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額
51,187 928
△ 23,195 △ 1,233
満期日が３ヶ月超の 借入債務の返済額
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額） 9,463 21,516
△ 11,206 △ 11,251
配当金支払
△ 125 △ 131
その他（純額）
財務活動による純現金収入
26,124 9,829
△ 1,396
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
5,786
現金及び現金同等物の減少 △ 7,567 △ 11,687
332,717 380,387
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
325,150 368,700
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注記事項
（注１）重要な会計方針の概要
(１）連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分
事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価してお
ります。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員
会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国
預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に
上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっ
ております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規
則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）によ
り従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁
に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかに
なるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行ってお
ります。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及
び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用
権資産及び負債を 四半期 連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
(２）見積りの使用
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調
が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年３月期の水準を上回
ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新
型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が
生じた場合には、2022年３月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(３）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年８月５日まで実施して
おります。
(４）組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
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（注２）有価証券及び投資
2021年３月31日及び2021年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2021年６月30日現在）
（2021年３月31日現在）
有価証券
56 56
負債証券
小計 56 56
関連会社投資
12,764 12,828
その他の投資：
負債証券 46 45
容易に算定可能な公正価値の
6,803 5,926
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値の
24,674 25,882
ない持分証券
小計 31,523 31,853
合計 44,343 44,737
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年３月31日及び2021年６月
30日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
(2021年３月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー 0 46 － 46
0 － － 0
公共事業債
合計 56 46 － 102
（単位 百万円）
当第１四半期連結会計期間末
(2021年６月30日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー 0 45 － 45
0 － － 0
公共事業債
合計 56 45 － 101
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前第１四半期及び 当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還
による収入は、ともに３百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、
平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2021年６月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評
価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引
において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しておりま
す。2021年６月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,154百万円であります。当第１四半期連結累計期間に
おいて、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
６月30日現在保有している持分証券に関
△ 46
626
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 － 63
持分証券の当期の損益合計 626 17
（注）金額の△は損失を示しております。
（注３）たな卸資産
2021年３月31日及び2021年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
製品
101,517 116,400
仕掛品 66,060 70,007
原材料 121,277 147,851
合計 288,854 334,258
（注４）退職年金費用
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付
2,203 2,301
予測給付債務の利息費用 923 822
△ 1,274 △ 1,745
年金資産の期待運用収益
数理差異の償却 1,737 1,081
31 89
過去勤務費用の償却
合計 3,620 2,548
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おり、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
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（注５）偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資
金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2021年３月31日及び2021年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務
354 324
2021年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに
関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起され
ている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
追加債務はないと考えております。
（注６）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これ
らの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することがで
きると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当
該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特
性を有する金融派生商品は契約しておりません。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用す
るために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断してお
ります。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されま
す。
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前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次の
とおりであります。
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
先物為替予約
為替差益（△損失） 1,819 48
為替差益（△損失） △ 932
通貨スワップ -
為替差益（△損失） 17 26
通貨オプション
合計 904 74
2021年３月31日及び2021年６月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末
（ 2021年 ３月31日現在）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 336,943 2,100 その他の流動資産 1,326 その他の流動負債
当第１四半期連結会計期間末
（ 2021年 ６月30日現在）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 293,409 373 その他の流動資産 912 その他の流動負債
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（注７）金融商品の公正価値
公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の
流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
2021年３月31日及び2021年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
56 56
有価証券 56 56
その他の投資及びその他の資産 42,287 42,287 40,941 40,941
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 284,728 △ 285,104 △ 284,438 △ 285,280
（ファイナンス・リース債務除く）
デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。
公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われ
ております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有してお
ります。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えるこ
ともあり得ます。
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（注８）公正価値の測定と開示
ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は 、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市
場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負
債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるイ
ンプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年３月31日及び2021年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
（ 2021年 ３月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 56 － － 56
金融派生商品：
先物為替予約 － 2,100 － 2,100
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー － 46 － 46
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 5,564 － 20,690 26,254
投資信託 1,239 － － 1,239
7,667 － － 7,667
信託資金投資
資産 合計
14,526 2,146 20,690 37,362
負 債：
金融派生商品：
－ 1,326 － 1,326
先物為替予約
負債 合計
－ 1,326 － 1,326
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（単位 百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（ 2021年 ６月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
56
国債 56 － －
金融派生商品：
373
先物為替予約 － － 373
投資（負債証券）：
45
コマーシャルペーパー － － 45
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
20,728
株式 4,608 － 25,336
投資信託 1,318 － － 1,318
8,286 － － 8,286
信託資金投資
資産 合計
20,728
14,268 418 35,414
負 債：
金融派生商品：
－ 912 － 912
先物為替予約
負債 合計
－ 912 － 912
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価さ
れ、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコ
マーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいて公正価値を測定しており
ます。
レベル３の投資は、 主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における
インプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定
される資産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 12,282 20,690
損益合計（実現または未実現）：
△ 106
38
その他の包括利益（△損失）
期末残高 12,176 20,728
一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３
に分類しております。
なお、 前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間共に その他の包括利益 （△損失） に含まれる
有価証券未実現利益（△損失）はありません。
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（注９）リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年３月31日
及び2021年６月30日現在、それぞれ3,484百万円、3,523百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入
債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナ
ンス・リースは2021年３月31日及び2021年６月30日現在、それぞれ545百万円及び562百万円、長期借入債務（一
年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び5,202百万円であり
ます。
（注10）のれん及びその他の無形固定資産
2021年３月31日及び2021年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 26,419 13,918 12,501 26,448 14,696 11,752
顧客関係 16,166 13,697 2,469 16,189 13,947 2,242
ソフトウェア 47,285 22,436 24,849 47,919 23,133 24,786
特許以外の技術 50,806 28,445 22,361 50,862 29,581 21,281
11,673 4,215 7,458 11,811 4,372 7,439
その他
合計 152,349 82,711 69,638 153,229 85,729 67,500
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
190
190 190 190
その他
合計 3,642 3,642 3,642 3,642
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１
四半期連結累計期間における償却費用は、3,579百万円であります。
また、のれんについては、当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
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（注11）純資産
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資
産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
843,957 4,607 848,564
2020年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 109 △ 97
12
包括利益：
四半期純利益 13,192 63 13,255
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
△ 5,311 △ 17 △ 5,328
外貨換算調整額
年金債務調整額 1,680 0 1,680
－
有価証券未実現利益（△損失） 40 40
△ 3,591 △ 17 △ 3,608
その他の包括利益（△損失）合計
四半期包括利益
9,601 46 9,647
△ 11,356 △ 13 △ 11,369
配当金
2020年６月30日現在 842,214 4,531 846,745
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
1,003,538 2,759 1,006,297
2021年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 122 △ 93
29
包括利益：
四半期純利益 26,666 10 26,676
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額 13,827 33 13,860
年金債務調整額 1,102 0 1,102
△ 35 △ 35
有価証券未実現利益（△損失）
－
その他の包括利益（△損失）合計 14,894 33 14,927
四半期包括利益
41,560 43 41,603
△ 11,369 △ 11,369
－
配当金
2021年６月30日現在 1,033,758 2,680 1,036,438
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取
引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
13,192 26,666
△ 3 △ 6
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の 減少
Tronics Microsystems SAの持分比率減少による資本剰余金の増加 － 44
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額） △ 3
38
当社株主に帰属する四半期純利益及び
13,189 26,704
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
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（ 注12）その他の包括利益（△損失）
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとお
りであります。
(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 94,369 △ 95,709 △ 190,055
2020年３月31日現在 23
△ 5,349 △ 5 43 △ 5,311
組替修正前その他の包括利益（△損失）
21 △ 3
1,685 1,703
組替修正額
その他の包括利益（△損失） △ 5,328 △ 3,608
1,680 40
△ 17 0 △ 17
非支配持分帰属その他の包括利益 －
△ 99,680 △ 94,029 △ 193,646
2020年６月30日現在 63
(単位 百万円)
当第１四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 16,016 △ 66,863 △ 82,733
2021年３月31日現在 146
△ 32
13,860 13 13,841
組替修正前その他の包括利益（△損失）
△ 3
－ 1,089 1,086
組替修正額
その他の包括利益（△損失） △ 35
13,860 1,102 14,927
0
非支配持分帰属その他の包括利益 33 － 33
△ 2,189 △ 65,761 △ 67,839
2021年６月30日現在 111
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(1)
四半期連結損益計算書の項目
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
外貨換算調整額：
△ 19 営業外損益 その他
－
△ 2
－
税効果額
△ 21
－ 税効果調整後
年金債務調整額：
△ 1,768 △ 1,169 営業外損益 その他（２）
83 80
税効果額
△ 1,685 △ 1,089
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失） ：
3 3 営業外損益 その他
－
－
税効果額
3 3
税効果調整後
△ 1,703 △ 1,086
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
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前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
△ 5,042 △ 307 △ 5,349 12,602 1,258 13,860
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い実現した
19 2 21
－ － －
組替修正額
純変動額 △ 5,023 △ 305 △ 5,328 12,602 1,258 13,860
年金債務調整額：
△ 5 － △ 5
年金債務調整額の発生額 13 － 13
1,768 △ 83 1,685 1,169 △ 80 1,089
償却等による組替修正額
純変動額 1,763 △ 83 1,680 1,182 △ 80 1,102
有価証券未実現利益（△損失）：
43 － 43 △ 32 △ 32
未実現利益（△損失）発生額 －
△ 3 － △ 3 △ 3 △ 3
－
組替修正額
40 － 40 △ 35 △ 35
純変動額 －
その他の包括利益（△損失） △ 3,220 △ 388 △ 3,608 13,749 1,178 14,927
（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のと
おりであります。
（単位 百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
13,192 13,192 26,666 26,666
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,320 126,320 126,323 126,323
ストックオプション行使による増加株式数 － 263 － 314
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく
3
－ － －
株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計
126,320 126,583 126,323 126,640
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益 104.43 104.22 211.09 210.57
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、前第１四半期連結累
計期間においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半
期純利益の算定に含めておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社のストックオプ
ションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に
含めておりません。
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（注14） 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、（注1 6 ）セグメント情報をご参照ください。
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
13,251
コンデンサ 3,980 4,194 6,769 5,140 33,334
11,328
インダクティブデバイス 3,920 2,294 6,528 3,307 27,377
10,702
その他受動部品 2,169 2,463 4,843 3,469 23,646
35,281
受動部品 10,069 8,951 18,140 11,916 84,357
5,370
センサ応用製品 2,865 1,182 3,581 1,705 14,703
10,240 21,019
磁気応用製品 4,260 1,407 1,352 38,278
130,184 12,664
エナジー応用製品 5,503 4,301 4,203 156,855
8,883 1,281
その他 2,789 2,010 237 15,200
売上高 合計 189,958 48,585
25,486 17,851 27,513 309,393
（単位 百万円）
当第１四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
15,406
コンデンサ 5,661 7,204 11,200 7,652 47,123
15,559
インダクティブデバイス 5,527 3,943 11,524 5,475 42,028
12,621
その他受動部品 3,225 2,927 8,224 5,035 32,032
43,586
受動部品 14,413 14,074 30,948 18,162 121,183
12,089
センサ応用製品 3,467 2,460 6,056 2,756 26,828
13,009 38,686
磁気応用製品 5,933 755 2,240 60,623
161,112 19,330
エナジー応用製品 7,162 7,515 4,473 199,592
3,020 2,316
その他 4,084 1,910 502 11,832
売上高 合計 232,816 81,250
35,059 26,714 44,219 420,058
当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2021年３月31日及び2021年６月30日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、3,576百万円であり、
四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年３月31日時点の前受金のうち、2,411百
万円を当第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第１四半期連結累計期間において、
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2021年６月30日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価額はありません。また契約資産の
残高はありません。
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（注15）その他の営業費用（△収益）
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
長期性資産の減損 144 －
その他の営業費用（△収益） 合計
144 －
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（注16）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイク
その他
ロアクチュエータ 等
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
受動部品：
84,357 121,183
外部顧客に対する売上高
917 1,081
セグメント間取引
計 85,274 122,264
センサ応用製品：
14,703 26,828
外部顧客に対する売上高
90 167
セグメント間取引
14,793 26,995
計
磁気応用製品：
38,278 60,623
外部顧客に対する売上高
308 12
セグメント間取引
計 38,586 60,635
エナジー応用製品：
156,855 199,592
外部顧客に対する売上高
－ 1
セグメント間取引
計 156,855 199,593
その他：
15,200 11,832
外部顧客に対する売上高
5,729 6,225
セグメント間取引
計 20,929 18,057
△ 7,044 △ 7,486
セグメント間取引消去
309,393 420,058
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
受動部品 7,734 18,015
△ 7,265 △ 2,037
センサ応用製品
△ 3,844 2,777
磁気応用製品
31,259 23,371
エナジー応用製品
△ 1,877 △ 2,926
その他
小計 26,007 39,200
△ 7,567 △ 8,367
全社及び消去
18,440 30,833
営業利益
2,271 1,405
営業外損益（純額）
20,711 32,238
税引前四半期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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地域別セグメント情報
前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本
25,486 35,059
米州 17,851 26,714
欧州 27,513 44,219
中国 189,958 232,816
48,585 81,250
アジア他
309,393 420,058
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム
（注17）重要な後発事象
株式分割及び定款の一部変更
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおりとする
ことを決議いたしました。
(1） 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
(2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割いたしま
す。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 129,590,659株
今回の分割により増加する株式数 259,181,318株
株式分割後の発行済株式総数 388,771,977株
株式分割後の発行可能株式総数 1,440,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年9月10日
基準日 2021年9月30日
効力発生日 2021年10月1日
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④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期及び当第１四半期連結累計期
間の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（単位：円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(基本)
34.81 70.36
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益
(希薄化後)
34.74 70.19
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3） 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 14億
8,000万株 とする。 4,000万株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年７月28日
効力発生日 2021年10月１日
Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.との業務提携及び合弁会社の設立に関する協議中止
当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited（中国香港特別行政区）が、
二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.（中国広東省）との間で、合弁会
社の設立を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結し、正式契約に向け合弁会社株式の取引価格等の
詳細を協議して参りました。
しかしながら、両社にて協議の結果、具体的な条件において双方の合意が得られなかったことから正式契約の
締結は困難であるとの判断に至り、本協議を中止することを2021年７月21日に決定いたしました。
なお、本協議中止による当連結会計年度における当社グループの経営成績への影響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）
(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結
財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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